USDC（USD Coin）とは？価格が安定する仕組み・USDTとの違い・危険性について徹底解説

USDC（USD Coin）とは、米ドルと1対1で価値が連動する、Circle社が発行した世界で2番目に大きいステーブルコインです。

そんなUSDCですが、仕組みや他のステーブルコインとの違い、リスクを知らないまま買ってしまうと、思わぬ判断ミスにつながります。

なぜなら、USDCは日本で買えるのは今のところ1社だけ、価格の変動もゼロではない、といった注意すべき点があるためです。

本記事では、USDCの仕組みや同じ米ドルと価値が連動しているUSDTとの違い・注意点を中心に解説しています。

記事を読み終えるころには、USDCが自分に合った資産かどうかを、落ち着いて判断できるようになります。

なお、USDCの前に、ステーブルコインの基本から知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

ステーブルコインとは？仕組みやどこで買うのかを徹底解説

USDCとは米ドルと価値が連動しているステーブルコイン

USDC（USD Coin）とは、米ドルと1対1で価値が連動するように設計された、デジタル通貨の一種で、ドルなどの法定通貨を裏付けにして価格を安定させる「法定通貨担保型」のステーブルコインです。

USDCを発行しているのはアメリカのCircle Internet Group, Inc.（以下、Circle社）です。

USDCは2018年に発行が始まり、発行元のCircle社は2025年にニューヨーク証券取引所へ上場しました。

1USDCはおおむね1ドルの価値を保つように作られているため、ビットコイン（BTC）のように価格が大きく上下しにくいのが特徴です。

USDCの裏付けとなる資産は現金と短期の米国債が中心で、監査法人による月次の検証を受けています。

この透明性の高さから、海外送金や企業の決済など、信頼性が求められる場面で選ばれてきました。

実際に、世界的な決済ネットワークのVisaが決済の清算にUSDCを採用するなど、ドルの代わりとして世界中で使われています。

時価総額は、ステーブルコインの中でUSDT（テザー）に次ぐ第2位です（2026年8月時点）。

ここでは、USDCについて以下の3つを順番に見ていきます。

• USDCの基本情報
• USDCの価格が安定する仕組み
• USDC誕生の背景

USDCの基本情報｜発行体・裏付け資産・対応チェーンを一覧で確認

まずは、USDCの基本情報を表で確認してください。

項目	内容
名称	USDC（ユーエスディーシー／USD Coin）
発行会社	Circle Internet Group, Inc. （※2018年の発行開始時はCoinbaseとの共同事業体「Centre」が運営、2023年8月よりCircle社の単独発行）
発行開始	2018年
連動する価値	米ドル（1USDC＝約1ドルを目指す）
時価総額	※$73,190,879,200 暗号資産全体で第5位・ステーブルコインのシェア25%前後で第2位（2026年8月時点）
発行上限	なし（需要に応じて発行）
裏付け資産	短期米国債・現金のみ ブラックロックが運用するCircle Reserve Fundで管理し、デロイトが月次で検証
主な対応チェーン	Ethereum（ERC-20） Solana Base Polygon Avalancheなど
主な用途	売買 海外送金（国際送金） 企業間決済レンディング・DeFi（分散型金融）
特徴	裏付け資産の内訳を毎月公開し、規制に準拠した運営体制をとる透明性の高さが強みCCTPによりチェーンをまたいでも同じUSDCを扱える
主なリスク	発行会社の信用リスク （2023年のSVB破綻時に一時0.87ドルまで下落）・規制変更による取扱い停止のリスク
日本での法律上の区分	暗号資産ではなく「電子決済手段」に該当 （電子決済手段等取引業者を通じて国内でも取扱い実績あり）
国内取引所での取扱い	SBI VCトレード（2025年3月〜)

※時価総額はCoinGecko調べ（2026年8月時点）。
価格や時価総額は日々変わるため、最新情報は各公式サイトで確認してください。

ここで初心者の人が押さえておきたいのが、対応チェーンです。

対応チェーンとは、USDCが発行・送金されるネットワーク（土台となるブロックチェーンの種類）のことです。

USDCは、Ethereum（イーサリアム）を中心に、Solana（ソラナ）やPolygon（ポリゴン）など、20を超える多くのチェーンに対応しています。

USDCには、CCTP（クロスチェーン・トランスファー・プロトコル）というCircle社公式の仕組みがあります。

CCTPとは、送金元のチェーンにあるUSDCをいったん消滅させ、送金先のチェーンで同じ枚数を新たに発行するという方式のことです。

第三者の業者にUSDCを預ける必要がないため、預け先が破綻したりハッキングされたりするリスクを避けられます。

もう一つ、初心者の人が知らずに損をしやすいのが、ネイティブUSDCとブリッジドUSDCの違いです。

ネイティブUSDCとブリッジドUSDCの違いは、以下の通りです。

種類	発行体	位置づけ
ネイティブUSDC	Circle社	各チェーン上で直接発行された正規のUSDC
ブリッジドUSDC	第三者のブリッジ事業者	預かったUSDCを裏付けに発行された代替トークン

ネイティブUSDCとは、Circle社がそのチェーン上で直接発行したUSDCのことです。

Ethereum上のUSDCも、Solana上のUSDCも、Circle社が発行したものであれば、どちらもネイティブUSDCにあたります。

一方のブリッジドUSDCとは、ブリッジと呼ばれるチェーン間の橋渡しサービス事業者が、預かったUSDCを裏付けにして別のチェーンで発行したトークンです。

このブリッジドUSDCが厄介なのは、名前もアイコンもネイティブUSDCとほぼ同じなのに、中身は別物である点です。

ブリッジドUSDCは対応していないサービスでは受け取れず、取引量も少ないため、交換する際に不利なレートになりがちです。

CCTPで届くUSDCは、Circle社が発行したネイティブUSDCそのものです。

ブリッジドUSDCが発行されることがないため、どちらを扱っているのか分からなくなる、という事態がそもそも起こりません。

このように、USDCは裏付け資産の中身や対応チェーンといった情報が広く公開されており、透明性の高さが、他のステーブルコインとの大きな違いにつながっています。

USDCの価格が安定する仕組み

USDCの価格がおおむね1ドル付近で安定するのは、大きく2つの仕組みが働いているためです。

1つは「裏付け資産」、もう1つは「価格のズレを利用した売買（裁定取引）」です。

こうして価値を1ドルに連動させて保つ設計そのものを、ペッグと呼びます。

まず、Circle社は、発行したUSDCと同じ価値の裏付け資産を保有しています。

裏付け資産の内訳は毎月公表され、監査法人であるDeloitte（デロイト）の検証を受けているため、透明性が高いのが特徴です。

裏付け資産の中身は、現金と短期の米国債という安定した資産（法定通貨に近い資産）で、金やビットコインのような値動きする資産は含まれません。

つまり、1USDCの裏に1ドル分の資産が用意されている、という考え方が価値の土台です。

もう1つが、価格のズレを利用した売買（裁定取引）です。

ここで起点になるのが、Circle社が、暗号資産取引所や金融機関といった大口の事業者に対して、1USDC＝1ドルで米ドルへ払い戻す仕組み（償還）を用意していることです。

Circle社の仕組みを使えるのは審査を通過した事業者に限られ、個人が直接利用することはできません。

USDCが1ドルより安くなれば、審査を通過した暗号資産取引所や金融機関が市場でUSDCを買い集め、Circle社に1ドルで払い戻すことで差額が利益になります。

この動きが市場での買い注文となるため、価格は1ドルへ戻っていきます。

逆に1ドルより高くなれば、Circle社から新しく発行して市場で売る動きが出るため、やはり1ドルへ近づきます。

なお、個人がCircle社と直接やりとりすることはできません。

私たちがUSDCを買うときは、SBI VCトレードのような取引所から買うことになります。

取引所は、保有しているUSDCが足りなくなった場合はCircle社から仕入れるので、価格を1ドルに保つ調整は事業者の側でおこなわれていることになります。

ただし、価格が常に1.00ドルぴったりに固定されるわけではありません。

市場が大きく荒れたときには、一時的に1ドルから外れる「ディペッグ」が起きることもあります。

USDCは資産の裏付けと価格のズレを利用した売買（裁定取引）によって、価格が1ドル付近に保たれています。

この安定性こそが、USDCが決済や送金の手段として世界中で使われている理由です。

USDC誕生の背景

USDCが生まれた背景には、ブロックチェーン上で使えるドルを、裏付けが確認できる形で提供したい、という狙いがありました。

USDCが登場した当時、ドルに連動するステーブルコインはUSDTが独占していました。

しかしUSDTは、裏付け資産や監査の不透明さがたびたび指摘され、「本当にドルの裏付けがあるのか」という不信感がつきまとっていました。

そこで、本当にドルの裏付けがあるのかという不信感を解消するために、裏付け資産の内訳を公開し、規制に沿った運営を行うことを前提として誕生したのがUSDCです。

USDCの歴史は、2018年9月に始まります。

USDCのここまでの歩みを、年表で振り返ってみましょう。

時期	事象
2018年9月	Circle社とCoinbaseが設立した「Centre」のもとで発行開始
2023年3月	SVB（シリコンバレー銀行）の破綻で一時0.87ドル前後まで下落、数日で回復
2023年8月	Centreが解散し、Circle社の単独発行に
2024年6月	主要ステーブルコインとして初めてEUのMiCA規制に対応
2025年3月	SBI VCトレードが国内初のUSDC取扱いを開始
2025年6月	Circle社がニューヨーク証券取引所に上場
2025年7月	米国でGENIUS法が成立

注目したいのが、2023年の動きです。

裏付け資産を預けていたSVBが破綻し、USDCは一時1ドルを大きく割り込みました。

しかし裏付け資産の状況が公開されていたことで信頼が戻り、価格は数日で回復しました。

Circle社が普段から裏付け資産についての情報を開示してきたことが、信頼の回復につながったできごとです。

こうしてUSDCは「安全性と透明性を重視するドル」として誕生し、規制に対応したステーブルコインへの需要が高まる中で普及が進みました。

そして、いまでは約731億ドルと、USDTに次ぐ世界第2位のステーブルコインへと成長しました。

USDCは安全？発行元Circle社の透明性を3つの角度から検証

USDCの安全性を確認するうえで最も大事なのが、発行しているCircle社がどんな会社で、裏付け資産をどう管理・開示しているかです。

理由は、ステーブルコインの価値は、発行体への信頼で支えられているためです。

USDCは裏付け資産の内訳を毎週、第三者による検証結果を毎月公開しています。

ステーブルコインの中でも、透明性は高い水準にあります。

ここでは、USDCの発行体であるCircle社の透明性について解説しています。

• 発行元はニューヨーク証券取引所に上場するCircle社
• Circle社は裏付け資産の内訳を毎週公開している
• 監査法人Deloitte（デロイト）による保証報告は毎月公開されている

USDCの発行体はニューヨーク証券取引所に上場するCircle社

USDCを発行しているのは、アメリカのCircle社（Circle Internet Group）です。

ステーブルコインの発行会社としては初めて米国で株式を上場した、規制対応を軸に成長してきた会社です。

Circle社の基本情報は、以下の表で確認してください。

項目	内容
会社名	Circle Internet Group, Inc.
現在の発行主体	Circle Internet Group, Inc. （2018年の発行開始時はCoinbaseとの共同事業体「Centre」、2023年8月より単独発行）
本社	アメリカ・ニューヨーク（2013年の設立当初はボストン、2025年に移転）
CEO	ジェレミー・アレール氏（2013年の共同創業者）
上場	ニューヨーク証券取引所（ティッカー：CRCL）／2025年6月上場
関連会社	暗号資産取引所Coinbaseが株式を保有し、裏付け資産の運用益を分配
従業員数	約1,100人
主な収益源	裏付け資産（短期の米国債など）の運用益
純利益	2026年第2四半期で約4,800万ドル（約77億円）

Circle社の設立は2013年で、当初はビットコイン決済のサービスから始まりました。

2015年9月には、ニューヨーク州から暗号資産事業の認可（BitLicense）を取得するなど、早くから規制対応を重視してきました。

規制対応を重視してきた姿勢が、USDCの信頼につながっています。

とくに注目したいのが、2025年6月にニューヨーク証券取引所（NYSE）へ上場した点です。

ステーブルコインの発行会社が米国で上場したのは、Circle社が初めてです。

上場企業には、決算の公開や外部監査が義務づけられているため、経営や財務の状況を第三者がチェックする仕組みが働いている、という点が非上場の発行体との大きな違いです。

Circle社の主な収益源は、裏付け資産として保有する短期の米国債などの運用益です。

なお、この運用益の一部は、USDCの普及で協力関係にある暗号資産取引所のCoinbase（コインベース）と分け合う仕組みになっています。

表にある純利益が控えめに見えるのは、こうした分配があるためで、2026年第2四半期の総収入は7億100万ドルにのぼります。

Circle社は、規制対応を早くから進め、上場企業として情報を開示しながら、USDCを世界第2位のステーブルコインへと育ててきました。

USDCの発行体としての信頼性は、こうした積み重ねに支えられています。

誰が発行しているのか分からないまま資産を預けるのは不安なものですが、USDCの場合は、発行元の経営状況まで自分で確認できます。

USDCは、人から聞いた評判ではなく、Circle社が公開した情報を確認したうえで買うかどうかを決められる通貨です。

Circle社は裏付け資産の内訳を毎週公開している

Circle社は、USDCの裏付け資産（準備金）の内訳を、毎週、公式サイトで公開しています。

そのため、利用者は、いま何がどれだけ用意されているのかを、週に一度は最新の情報で確かめられます。

USDCの裏付け資産の中身は、短期の米国債と現金です。

裏付け資産の8割ほどを占める短期の米国債は、大手運用会社ブラックロックが運用する専用ファンド（Circle Reserve Fund）に入れられ、米金融大手のBNY（旧BNYメロン）が保管しており、残る現金は、複数の大手銀行に分散して預けられています。

さらに、このCircle Reserve Fundの保有銘柄は毎日更新されてブラックロックのサイトで公開され、月に一度は米国の証券当局（SEC）へも報告されています。

このように、Circle社は毎週、Circle Reserve Fundは毎日、それぞれの立場から裏付け資産に関する情報を公開しています。

開示の頻度が高いほど、裏付け資産に問題が生じたときに利用者が早く気づけます。

つまり、何かトラブルが起きてから知らされるのではなく、日ごろから中身を見ておける状態にあるということです。

裏付け資産の状況は、Circle社の公式サイトで誰でも確認できます。

監査法人Deloitte（デロイト）による保証報告を毎月公開している

Circle社は、自社の公表だけでなく、第三者である大手監査法人Deloitte（デロイト）による保証報告を、毎月公開しています。

保証報告では、発行済みUSDCを裏付ける裏付け資産の内訳や保有状況が開示されており、裏付け資産の透明性を確認できます。

ただし、Deloitte（デロイト）による保証報告が確認しているのは、ある一日を切り取って「その日、これだけの裏付け資産がありました」という事実だけです。

企業の決算などで行われる監査のように、一定期間の記録をさかのぼって細かく調べるものではありません。

それでも、開示が四半期に一度という発行体もある中で、毎月チェックが入るのは頻度として高い部類に入ります。

裏付け資産が不足する状態が続けば、1か月以内に公表されるため、USDCを売るか持ち続けるかを、自分で判断する時間が確保できます。

まとめると、USDCは、上場企業であるCircle社が発行し、裏付け資産の状況が毎日・毎週・毎月という頻度で公表されているという運営体制です。

なお、一時的に価格が1ドルから離れることはあっても、裏付けとなる資産そのものは分けて管理されています。

USDCは透明性という点では、安心して持てる材料がそろっているステーブルコインだと判断できます。

USDCとUSDTの違いは？5つの観点から徹底解説

USDCとUSDTは、どちらも米ドルに連動する2大ステーブルコインですが、性格はかなり異なります。

おおまかにいえば、透明性と規制対応を重視するならUSDC、流通量の多さを重視するならUSDTという違いがあります。

ここでは、発行体・裏付け資産・透明性・規制対応・規模の5つの観点から、その違いを整理します。

• USDCとUSDTの発行体の違い
• USDCとUSDTの裏付け資産の違い
• USDCとUSDTの資産の透明性に関する違い
• USDCとUSDTの規制対応に関する違い
• USDCとUSDTの時価総額や市場シェアに関する違い

どちらが自分に合うかを考える際の材料にしてください。

なお、USDTの基本情報やメリット・危険性については、以下の記事でわかりやすく解説しています。

USDT（テザー）とは？価格が安定する仕組みや日本円にする方法を初心者にもわかりやすく解説

USDCとUSDTの発行体の違い

USDCとUSDTで大きく違うのが、発行している会社です。

USDCは米国の上場企業であるCircle社が、USDTは海外の非上場企業であるTether（テザー）社が発行しています。

両社の違いを、表で整理します。

項目	USDC	USDT
発行会社	Circle社	Tether社
上場	NYSE上場（2025年6月）	非上場
本社	アメリカ（ニューヨーク）	エルサルバドル
開示義務	上場企業として決算公開・外部監査	開示義務なし

両社の違いは、情報開示の差につながります。

上場しているCircle社は、決算の公開や外部監査が義務づけられています。

対してTether社は、上場企業に課されるような開示義務を負わない体制で運営されてきました。

ただし、まったくの無規制というわけではなく、移転先のエルサルバドルでは、ライセンスを持つ発行体に監査済みの財務諸表の提出が求められています。

上場企業であるCircle社は、四半期ごとの決算が公開され、その数字は外部の会計士のチェックを受けています。

私たちは、第三者が確認した情報をもとに、Circle社が信頼できるかを定期的に確かめられます。

USDCは、決算の公開と外部監査が義務づけられた上場企業が発行しているのに対し、USDTにはその義務がありません。

そのため、発行元の経営状況まで自分で確かめておきたい人にはUSDC、そこは気にせず流通量や使い勝手を優先したい人にはUSDTが向いています。

USDCとUSDTの裏付け資産の違い

次に、USDCとUSDTは裏付け資産の中身に違いがあります。

USDCの裏付け資産は、短期の米国債と現金で構成され、値動きする資産は含まれません。

一方USDTも、8割ほどは米国債などの安定した資産ですが、残りの2割には、金やビットコイン（BTC）・担保付きローンといった価格が変動する資産も含みます。

金やビットコイン（BTC）が値下がりすれば、裏付け資産の総額もその分だけ減ります。

発行しているUSDTの量は変わらないため、裏付けの余力が削られることになるのです。

実際、2026年4〜6月には、金が約15%、ビットコイン（BTC）も大きく値下がりしたことで、USDTの余剰準備金（裏付け資産が発行量を上回っている余力）が、約82億ドルから約41億ドルへと半減しました。

ただし、余剰準備金が半減したからといって、裏付け資産が足りなくなったわけではありません。

USDTは、発行量とほぼ同額の裏付け資産を持ったうえで、さらに余分な資産を上乗せして持っています。

約82億ドルから約41億ドルへと半減したのは、この上乗せ分です。

発行量に対する裏付け資産そのものは足りており、価格も1ドルを保っています。

 ただ、相場が動くたびに裏付け資産の総額が上下するのは、USDTならではの性質です。

一方のUSDCでは、こうした目減り自体が起こりません。

裏付け資産が現金と米国債だけなので、相場が動いても資産の総額はほとんど変わらないためです。

裏付け資産そのものに相場の影響が及ぶのを避けたい人は、USDCが向いています。

USDCとUSDTの裏付け資産の透明性に関する違い

USDCとUSDTは、裏付け資産の透明性に関しても違いがあります。

透明性に関する具体的な違いを、以下の表に整理しています。

項目	USDC	USDT
裏付け資産の内訳公開	毎週	四半期に一度
第三者による検証	毎月（年12回）	四半期に一度（年4回）
検証を担当する会計事務所	Deloitte（デロイト）	BDO
保有銘柄の日次公開	あり（ファンドの保有分）	なし
検証の種類	保証業務（本格的な監査ではない）	保証業務（本格的な監査ではない）
本格的な財務監査	上場企業として実施済み	KPMGによる監査を2026年3月に開始（完了時期未定）

表の中で注目したいのが、外部の会計事務所が裏付け資産を確認する回数です。

USDCは毎月なので年12回、USDTは四半期ごとなので年4回になります。

裏付け資産の中身に変化があったとき、USDCなら最長でも1か月で確認できますが、USDTでは3か月かかることになります。

なお、毎月・四半期ごとの検証はどちらも保証業務であり、企業の決算でおこなわれる本格的な監査とは水準が異なります。

回数に差はあっても、検証の中身自体は、USDCもUSDTも同じ性質のものだということです。

本格的な財務監査に関しては、Circle社は上場企業として毎年実施しています。

一方のTether社は、2026年3月に大手監査法人KPMGによる初の財務監査に着手したと発表しました。

完了時期は明らかにされていませんが、これが実現すれば、透明性の差は縮まる可能性があります。

現時点では、裏付け資産の中身を知りたいときに、より早く・詳しく確かめられるのはUSDCです。

そのため、裏付け資産の中身をこまめに確認したい人は、現時点ではUSDCが向いています。

USDCとUSDTの規制対応に関する違い

USDCとUSDTは、規制への向き合い方も対照的です。

まず、USDCは、主要国の制度に一つずつ対応してきました。

例えば、EUのステーブルコイン規制（MiCA）・米国の新しい法律（GENIUS法）が求める基準にも整合しています。

日本でも、改正資金決済法にもとづく「電子決済手段」として、SBI VCトレードでの取り扱いが実現しました。

一方USDTは、主要国の規制に合わせる道を選びませんでした。

EUのMiCAでは、裏付け資産の6割以上を欧州の銀行に置くといった要件を発行体のTether社が受け入れなかったため、認可を取得していません。

その結果、EUの主要な暗号資産取引所（Binanceなど）では取り扱いが停止されました。

米国のGENIUS法についても、2028年ごろまでに基準を満たすか撤退するかを迫られる猶予期間にあり、対応は現在進行形の課題です。

日本でも、2026年8月時点でUSDTは買えません。

このように、「規制に合わせて世界で使えるようにするUSDC」と「規制対応を選ばず地域ごとに扱いが分かれるUSDT」という姿勢の違いが、そのまま買える場所の差になって表れています。

日本に住む私たちにとって、日本円でそのまま買えるのは現時点でUSDCだけです。

USDCとUSDTの時価総額や市場シェアに関する違い

USDCとUSDTは、時価総額や市場シェアにも違いがあります。

現時点では、時価総額・市場シェアともにUSDTが先行しています。

時価総額や市場シェアの数字は、以下の表を確認してください。

項目	USDC	USDT
※時価総額	$73,190,879,200	$183,398,446,090
ステーブルコイン内の位置づけ	第2位	第1位
市場シェア	約2割～3割	約6割
※取引量のシェア	約7割	約3割

※時価総額はCoinGecko調べ、取引量のシェアはVisaのデータによる（いずれも2026年8月時点）

保有されている量では、USDTがUSDCの2.5倍ほどあります。

ステーブルコイン市場全体でもUSDTが約6割を占めており、規模の面では一強といえる状況です。

ただし、取引量においては、2026年8月時点でUSDCが7割近くを占め、USDTを上回っています。

 同じステーブルコインでも、この2つの数字は意味が違います。

時価総額は「どれだけの量が世の中に存在しているか」、取引量は「その通貨が実際にどれだけ動いたか」を示すものです。

USDTは、海外の取引所で売買の待機資金として置かれることが多く、保有されたまま動かない分が積み上がります。

対してUSDCは、送金や決済の場面で使われる機会が増えており、取引量も多くなっています。

まとめると、たくさん持たれているのがUSDT、たくさん使われているのがUSDCです。

結論として、透明性や規制対応、そして日本で日本円から手軽に入手できることを重視するなら、USDCが向いています。

一方、海外取引所での幅広い取引や、圧倒的な流動性を重視するなら、USDTが向いています。

しかし、どちらも価格が1ドルから外れるリスクはゼロではありません。

それでも、ここまで見てきた5つの観点のうち、発行体・裏付け資産・透明性・規制対応の4つでUSDCに優位性がありました。

国内でステーブルコインを買いたいなら、選べるのは実質的にUSDCです。

USDCと他ステーブルコインの違いを紹介

USDCとUSDT以外にも、性格の異なるステーブルコインがあります。

取り上げるのは、USDCと同じ規制対応型のRLUSD、円に連動するJPYC、ドル連動でも仕組みが違うDAI、金の価格に連動するZPGの4つです。

USDCの立ち位置を確かめる意味でも、それぞれの違いを順番に見ていきましょう。

• USDCとRLUSDの違い
• USDCとJPYCの違い
• USDCとDAIの違い
• USDCとZPGの違い

USDCとRLUSDの違い

RLUSD（アールエルユーエスディー）は、暗号資産XRPで知られるRipple社の完全子会社（Standard Custody & Trust Company）が発行する、米ドル連動のステーブルコインです。

裏付け資産は、米ドルの預金と短期の米国債で、ニューヨーク州の金融当局（NYDFS）の監督下で発行されています。

USDCとRLUSDの違いは、以下の表でまとめています。

項目	USDC	RLUSD
発行会社	Circle社	Standard Custody & Trust Company（Ripple社の子会社）
発行開始	2018年9月	2024年12月
連動する価値	米ドル	米ドル
裏付け資産	短期の米国債と現金	米ドルの預金と短期の米国債
時価総額	$73,190,879,200	$1,566,047,851
主な用途	送金・決済・DeFiなど幅広い	機関投資家向けの決済が中心
国内での取扱い	SBI VCトレード	SBI VCトレード

大きく違うのは規模と実績で、2024年に発行が始まったばかりのRLUSDの時価総額は、USDCの40分の1ほどにとどまります。

2018年から積み上げてきたUSDCとは、使える場面の広さにも差があります。

しかし、RLUSDは、JPモルガンやマスターカードといった大手金融機関の国際決済で使われ始めており、機関投資家向けの領域で存在感を高めています。

まとめると、流通量の多さや使える場面の広さを重視するならUSDCです。

一方、XRPの世界や、機関投資家向けの新しい決済の動きに関心があるならRLUSDです。

どちらも国内のSBI VCトレードで買えるので、目的に合わせて選びましょう。

USDCとJPYCの違い

JPYCは、JPYC株式会社が発行する、日本円に連動する国内のステーブルコインです。

2025年10月に発行が始まり、1JPYC＝1円で日本円に戻せます。

国内の資金移動業者が発行する「電子決済手段」で、発行残高と同じ額以上を日本円（預貯金や国債）で裏付けています。

USDCとJPYCの違いは、以下の表でまとめています。

項目	USDC	JPYC
発行会社	Circle社（アメリカ）	JPYC株式会社（日本）
発行開始	2018年9月	2025年10月
連動する価値	米ドル	日本円
裏付け資産	短期の米国債と現金のみ	日本円の預貯金と国債
日本での法律上の区分	電子決済手段（海外発行）	電子決済手段（国内の資金移動業者が発行）
時価総額	$73,190,879,200	$41,620,681
為替の影響	受ける	受けない

USDCとJPYCの大きな違いは、連動する通貨です。

USDCは米ドル、JPYCは日本円に連動しており、この違いは、為替の影響を受けるかどうかに表れます。

USDCは米ドル連動なので、日本円に直したときの金額は為替レートで変わります。

例えば、1,000USDCを持っていた場合、1ドル150円なら15万円ですが、140円になれば14万円です。

一方JPYCは、はじめから円に連動しているため、為替レートが動いても1JPYCは1円のままです。

まとめると、円建てで安定させたいならJPYC、ドル建てで持ちたいならUSDCが向いています。

以下の記事では、JPYCの仕組みや将来性について解説しています。

JPYCはどんなステーブルコイン？仕組みや将来性について解説した記事はこちら

USDCとDAIの違い

DAI（ダイ）は、会社ではなく、ブロックチェーン上のプログラムが管理する「分散型」のステーブルコインです。

USDCを発行しているのが企業であるCircle社なのに対し、DAIには発行元となる会社が存在しません。

仕組みを作り、ルールを決めているのは、2024年にMakerDAOから名称を変えたSky（スカイ）という組織です。

USDCとDAIの違いは、以下の表でまとめています。

項目	USDC	DAI
発行の仕組み	Circle社が発行	ブロックチェーン上のプログラムが発行
運営元	Circle社（アメリカの上場企業）	Sky（旧MakerDAO）
連動する価値	米ドル	米ドル
裏付け資産	短期の米国債と現金	暗号資産・トークン化された米国債・USDCなどの混合
規制対応	米国・EU・日本の制度に対応	特定の監督当局の管理下にはない
国内での取扱い	SBI VCトレード	なし

また、USDCとDAIは裏付けの中身も異なります。

USDCの裏付け資産は、短期の米国債と現金のみで主要国の規制にも対応しています。

一方DAIの裏付け資産は、暗号資産のほか、トークン化された米国債（RWA）やUSDCなどが混ざった構成です。

実は、担保の3分の1ほどがUSDCで、DAIはUSDCの安定性に一部支えられている、という関係にあります。

DAIの利点は、特定の会社に価値を左右されにくいことです。

会社に依存しない形でドルを扱いたい、DeFiのような場面では意味を持ちます。

ただし、そのDAIの担保にもUSDCが組み込まれています。

裏付け資産が短期の米国債と現金だけというシンプルさや、規制対応を重視するならUSDCです。

USDCとZPGの違い

ZPG（ジパングコイン）は、三井物産のグループ会社が発行する、金（ゴールド）の価格に連動することを目指した暗号資産です。

ZPGは、法定通貨ではなく金に連動するため、日本の法律では電子決済手段ではなく暗号資産に区分されます。

ステーブルコインとして紹介されることも多いものの、そもそも連動する対象が違います。

USDCは米ドルに、ZPGは金の価格に連動し、1ZPGが現物の金1グラムほどの価格になるよう設計されています。

USDCとZPGの違いは、以下の表にまとめています。

項目	USDC	ZPG
発行会社	Circle社（アメリカ）	三井物産デジタルコモディティーズ（日本）
連動する価値	米ドル	金1グラムの価格
価格の動き	1ドル付近で安定	金の相場に合わせて上下する
法律上の区分	電子決済手段	暗号資産
対応チェーン	20以上のパブリックチェーン	企業向けチェーン（miyabi）
外部ウォレットへの移管	できる	できない
主な用途	送金・決済・DeFiなど	金への投資
国内での取扱い	SBI VCトレード	SBI VCトレードなど

USDCとZPGは、値動きの仕方も異なります。

USDCは1ドル付近で安定するよう作られていますが、ZPGは金の相場に合わせて価格が上下します。

インフレへの備えとして金を持つ人もおり、ZPGはそうした目的に向いた設計です。

また、主な用途にも違いがあり、ZPGは企業向けのブロックチェーン上で発行されているため、外部のウォレットへ移したり、DeFiで使ったりはできません。

まとめると、ドルの代わりに価値を安定させたい、送金や決済に使いたいならUSDCです。

一方で、金の値動きに合わせてデジタルのゴールドを持ちたいならZPGという選び方になります。

どちらも国内のSBI VCトレードで扱われています。

USDCのメリットとは？米ドル連動の「守りの資産」として選ばれる理由

USDCが選ばれるのは、値上がりを狙う「攻めの資産」としてではなく、価値を安定させる「守りの資産」としての強みがあるからです。

ここでは、代表的な5つのメリットを紹介します。

• 価格変動が少なく相場下落時の避難先として使える
• 分別管理と月次レポートで裏付け資産の構成比率が見える
• Ethereum・Solana・Polygonなど複数のブロックチェーンと互換性を持つ
• 24時間365日動く仕組みが金融システムを変えつつある
• 対応ウォレットではガス代の支払いにも活用できる

価格変動が少なく相場下落時の避難先として使える

USDCの一番のメリットは、価格が1ドル付近で安定しているため、相場が下がりそうなときの避難先として使えることです。

USDCの価格は、現金と短期の米国債という裏付け資産と、価格のズレを利用した売買によって、1ドル付近に保たれる設計になっています。

ビットコイン（BTC）などの暗号資産は値動きが大きく、下落が心配になる場面があります。

そんなとき、持っている暗号資産をUSDCに換えておけば、その後どれだけ相場が下がっても、手元の価値は1USDC＝約1ドルのまま保たれます。

日本円に戻す手間をかけずに、取引所に置いたまま次の機会を待てる、という使い勝手のよさがあります。

このようにUSDCは、暗号資産の相場変動から資産を守る「守りの資産」として使えます。

ただし、日本の税制では、ビットコイン（BTC）などをUSDCに換えた時点で損益が確定し、日本円に戻さなくても課税の対象になります。

また、USDCはドル建てのため、持っている間にドル円が動くと、その差（為替差損益）も課税の対象になることがあります。

「ステーブルコインだから無税」というわけではない点に注意しつつ、詳細は国税庁の情報を確認するか、税理士に相談しましょう。

税金の扱いさえ理解しておけば、USDCは値動きの激しい暗号資産の世界で、価値を保ちながら待てる貴重な選択肢です。

分別管理と月次レポートで裏付け資産の構成比率が見える

USDCのメリットは、万が一のときに裏付け資産が守られる仕組みになっていることです。

裏付け資産は、Circle社自身の事業用の資産とは分けて管理（分別管理）されており、法律や規制によって、会社の事業のために使うことはできません。

仮にCircle社に何かあっても、裏付け資産はUSDCの保有者のために取り分けられるため、利用者の資産として守られやすいと考えられています。

開示の面でも、裏付け資産の内訳（短期の米国債がいくら、現金がいくら）が毎週公開され、月に一度は第三者によるチェックも入っています。

構成比率まで自分の目で確かめられる透明性の高さが、USDCが守りの資産として選ばれる理由の一つです。

Ethereum・Solana・Polygonなど複数のブロックチェーンと互換性を持つ

USDCは、目的に合わせてチェーンを選んで使えるのが強みです。

USDCは、Ethereum（イーサリアム）を中心に、Solana（ソラナ）やPolygon（ポリゴン）など、20を超える多くのブロックチェーンに対応しています。

チェーンを選べるメリットは、チェーンごとに手数料の安さや処理の速さが違うため、用途に応じて有利なものを使えることです。

例えば、少額の送金ならガス代の安いSolana（ソラナ）やPolygon（ポリゴン）、DeFiで使うなら対応サービスの多いEthereum（イーサリアム）、といった使い分けができます。

さらに、Circle社独自のCCTPという仕組みを使えば、チェーンをまたいで同じUSDCを移すこともできます。

1つのチェーンに縛られずに使えるのは、USDCならではの強みです。

あとから別のチェーンで使いたくなっても、買い直す必要がなく、持っているUSDCをそのまま移して使えます。

24時間365日動く仕組みが金融システムを変えつつある

USDCは、これまでの金融の仕組みを変えていく可能性を持っている点でも注目されています。

銀行の送金は、平日の営業時間内に限られ、週末や祝日をまたぐと着金が遅れがちです。

一方USDCは、銀行の営業時間や国境に縛られず、24時間365日、低コストでドルを送れます。

これまで週5日だった決済が、週7日いつでも動くようになる、というイメージです。

実際に、世界的な決済ネットワークのVisaは、2025年12月から米国の銀行との決済にUSDCを使い始めました。

参照メディア：Visa｜ステーブルコインによる決済を米国で開始、ステーブルコイン実装の転換点に

その規模は、2026年4月時点で年換算70億ドルに達しています。

他にも、ドイツ銀行、スタンダードチャータードなどが、USDCを使ったサービスの本番運用や実証を進めています。

銀行や決済ネットワークがUSDCを選ぶのは、上場企業が発行し、規制に対応したドルだからです。

USDCは、単なる暗号資産から金融インフラの一部へと位置づけを変えつつあります。

対応ウォレットではガス代の支払いにも活用できる

USDCのメリットは、一部の対応ウォレットでは、送金時の手数料であるガス代の支払いにも使えることです。

通常、ブロックチェーンの手数料は、そのチェーンの基軸となる暗号資産（EthereumならETHなど）で支払う必要があります。

USDCを持っていても、ETHがないと送金できない、というのは初心者がつまずきやすいポイントでした。

これを解決するのが、ガス代を代わりに立て替えてくれる仕組み（ペイマスター）です。

この仕組みに対応したウォレットなら、ガス代をUSDCで支払えます。

例えば、MetaMask（メタマスク）は、Ethereum（イーサリアム）やPolygon（ポリゴン）、BaseなどでUSDCによるガス代の支払いに対応しています。

Coinbase Walletも、Baseというチェーン上なら、Ethereum（イーサリアム）を用意せずにUSDCを送れます。

ペイマスターに対応したウォレットを使えば、送金のたびにETHを買い足す必要がなく、USDCだけを持っていれば送金まで完結します。

ただし、ペイマスターへの対応状況はウォレットやチェーンによって異なります。

USDCでガス代を支払う前に、お使いのウォレットがペイマスターに対応しているかを確認してください。

USDCでは、ガス代のために、別の暗号資産を用意するという面倒が解消されつつあります。

USDCの危険性とは？知っておきたい4つのリスクを解説

USDCには安心材料が多い一方で、知っておきたい注意点もあります。

ここでは、代表的なリスクを4つ解説します。

• 発行会社Circleの信用リスク（過去に1ドルを下回ったことがある）
• 規制変更による取引停止
• 送金やチェーンの選択ミスによる資産の喪失
• 国内取引所ではSBI VCトレードでしか購入できない

USDCの危険性のうち、上の2つはUSDC側の事情、3つ目は利用者の操作によるもの、4つ目は日本の環境によるものです。

性質が異なるので、それぞれ分けて見ていきましょう。

メリットと合わせて、冷静に判断する材料にしてください。

発行会社Circleの信用リスク

USDCの価値は、発行元であるCircle社への信頼に支えられています。

裏を返せば、Circle社や、裏付け資産の預け先に問題が起きると、価格が1ドルから外れる可能性があるということです。

実際にUSDCの価格が1ドルから外れたのが、2023年3月です。

当時の動きを表で振り返りましょう。

日付	事象	USDCの価格
3月9日	米国のシリコンバレー銀行（SVB）で預金の流出が加速	1ドル付近
3月10日	SVBが経営破綻Circle社は裏付け資産の約8%（約33億ドル）を同行に預けていた	1ドル付近
3月11日	裏付けが不足するのではという不安からUSDCの売却が広がる	一時0.87ドル付近まで下落
3月12日	Circle社が不足分を会社の資産で補うと表明米当局もSVBの預金を全額保護する方針を発表	回復に転じる
3月13日	市場の不安が後退	0.99ドル台まで回復

USDCの価格が下落したきっかけは、米国の銀行であるシリコンバレー銀行（SVB）の経営不安でした。

3月9日、預金の流出が加速していることが伝わると、市場では取り付け騒ぎのような状態になり、翌3月10日には、SVBは経営破綻しました。

問題は、Circle社がUSDCの裏付け資産の一部をこの銀行に預けていたことです。

その額は約33億ドルで、裏付け資産全体の約8%にあたります。

破綻した銀行に預けた資金はすぐには引き出せないため、裏付け資産の8%が使えなくなる可能性が生じました。

そのため、1ドルを維持できないのではと考えた保有者が次々にUSDCを売り、3月11日には一時0.87ドル付近まで下落しました。

つまり、1ドルの価値を保つはずのステーブルコインが、13%近く値を下げたことになります。

流れが変わったのは、Circle社が「不足分は会社の資産で補う」と表明したこと、そして米国の当局がSVBの預金を全額保護する方針を示したことでした。

これにより、USDCの価格は戻り始め、3月13日には0.99ドル台まで回復しています。

このように、3日ほどで収束したとはいえ、裏付け資産があっても預け先に問題が起きれば価格は動くという事実は残りました。

Circle社はこの一件を教訓に、現在では、裏付け資産の預け先を複数の大手銀行などに分散しており、1つの銀行に何かあっても影響が広がりにくくなっています。

USDCを買う際は、価格が1ドルから外れることもあると知ったうえで保有することが重要です。

Circle社が、過去にどう対応したかを知っておけば、次に何かあっても慌てずに済みます。

規制変更により取引が停止される可能性

各国の規制が変わることで、USDCの扱いが変わる可能性があります。

USDCは主要国の規制に対応しているため、取引が止まるリスクはUSDTより小さいと考えられますが、ゼロではないので注意が必要です。

例えば、米国のGENIUS法では、発行会社が保有者に利息を支払うことが禁止されています。

ただし、禁止されているのは発行会社からの支払いだけで、取引所を通じて受け取る報酬は対象外ですが、2026年2月25日には当局（OCC）が、取引所を通じて受け取る報酬に関しても規制する案を示しており、議論が続いています。

取引所経由の報酬まで規制の対象になれば、USDCを預けて利回りを受け取るサービスの内容や利回りが変わることもあります。

日本国内も例外ではなく、SBI VCトレードが提供するUSDCのレンディングサービスは、規制しだいで影響を受けうる領域です。

そもそも日本では、暗号資産や電子決済手段のルールそのものが見直しの途中にあります。

改正資金決済法などの動き次第で、USDCを含む電子決済手段の扱いが変わる可能性があります。

各国の規制は大きく動いている最中のため、USDCを利用するときは、最新の動向にも目を向けておくと安心です。

送金ミス・チェーン選択ミスによる資産喪失

USDCを利用する上での最大の危険は、送り先を間違えて資産を失うリスクです。

ブロックチェーンの送金は、一度実行すると取り消すことができません。

とくにUSDCは、対応するチェーンが多いぶん、チェーンの取り違えに注意が必要です。

送り先が対応していないチェーンで送ったり、アドレスを間違えたりすると、そのUSDCは送り先に届かず、自身のウォレットにも戻ってこないおそれがあります。

厳密にいえば、自分のウォレット宛で、Ethereum（イーサリアム）やPolygon（ポリゴン）のように同じ仕組みで動くチェーン同士であれば、チェーン選択を間違えた場合でも、USDCを取り戻せる場合もあります。

ただし初心者のうちは「戻らない」と考えて、慎重に送るのが安全です。

USDCを送る際は、以下の3点を必ず確認してください。

• アドレスは手入力せず、貼り付けて目視で確認する
• 送り先のチェーンが合っているかを確かめる
• 初めての送り先には、まず少額で試す

USDCのチェーンの多さは使い勝手のよさである一方、選択肢が多いぶん間違いも起こりやすくなります。

USDCの送金に慣れないうちは、紹介した3点を必ず確認してください。

国内取引所ではSBI VCトレードでしか購入できない

USDCのデメリットとして知っておきたいのが、国内の取引所でUSDCを買えるのは、2026年8月時点でSBI VCトレードだけだという点です。

コインチェックやビットバンク、GMOコインといった他の国内取引所では、日本円でUSDCを直接買うことはできません。

また、SBI VCトレード内での取り扱いにも、いくつかの制約があります。

項目	内容
対応チェーン	Ethereum（イーサリアム）のみ
1回の売買・出庫の上限	100万円相当まで
保有できる上限	100万円相当まで
上限を超えた場合	6か月連続で月末残高が100万円を超えると、買い取りなどで解消される
売買の形式	販売所が中心（スプレッドがかかる）

とくに気を付けたいのが、保有できる上限額です。

SBI VCトレードで保有できるUSDCは100万円相当までなので、まとまった額を長く持ちたいと考えている方は、この上限に注意してください。

USDCを国内で日本円から買える点は、USDTにない大きな利点ですが、選択肢が1社に限られ、上限額といった制約もある、という点は理解しておきましょう。

ただし国内でのステーブルコインの取り扱いは広がりつつあり、今後この状況は変わっていく可能性があります。

他の取引所が参入すれば、手数料や保有上限といった条件も各社で変わってくるはずです。

USDCの購入を検討する際は、各社の公式サイトで条件を確認してください。

USDCの使い方は？送金・決済・DeFi・レンディングの4つの活用シーン

USDCは、値上がりを狙って持つ通貨ではなく、実際に送ったり支払ったりして使う通貨です。

USDCは価格が1ドル付近で動かないからこそ、送金や支払いの手段として成り立ちます。

ここでは、海外送金・店舗決済・DeFi（分散型金融）・レンディングという4つの使い方を見ていきます。

• 海外送金
• 店舗決済
• DeFi（分散型金融）
• レンディング

銀行に依存しない即時・低コストの海外送金

USDCの代表的な使い方が、銀行を通さない海外送金です。

海外に住む家族への仕送りや取引先への支払いといった場面で、銀行の国際送金より速く、手数料も安く送れます。

銀行の国際送金は、着金まで数日かかり、手数料も数千円かかることがあります。

さらに、中継銀行が事前の通知なく手数料を差し引くことがあり、たとえば1,000ドル送っても、相手には950ドルしか届かない、というケースもあります。

それに加えて、両替の際には為替レートに2〜4%が上乗せされるのが一般的で、これが手数料より大きくなることもあります。

「いくら引かれるか分からない」点は、銀行送金の大きな不満です。

一方USDCは、手数料の安いチェーンを選べば数十円程度で、数分のうちに相手へ送れます。

銀行の営業時間や休日を気にせず、24時間いつでも送れるのもUSDCのメリットです。

ただし、USDCを送る側にも受け取る側にも、暗号資産を扱える環境が必要です。

また、USDCを法定通貨に換える段階では、どの国でも手数料やスプレッドがかかります。

USDCは万能ではありませんが、送金の頻度が高い場合や、週末をまたいで急ぎたい場面では、銀行送金にない強みがあります。

飲食店やコンビニで進む店舗決済

USDCは、お店での支払い（店舗決済）にも使われ始めています。

国内では、SBI VCトレードと、決済事業を手がけるアプラスが、USDCを使った店舗決済の実証実験を実施しました。

この実験は、2026年5月25日から29日までの5日間、大阪市内で行われ、飲食店「名代 宇奈とと」本町店や家電量販店「ビックカメラ」なんば店の一部が対象となりました。

USDCを使った支払いは、以下の3ステップで進みます。

ここで注目したいのが、②で日本円に換わっている点です。

店舗が受け取るのはUSDCではなく日本円なので、暗号資産を持つ必要がありません。

これまでの加盟店の仕組みをそのまま使えるため、店舗側の負担が小さく済みます。

この設計が、USDCが店舗決済に利用できるようになるカギだと考えられます。

両社が目指すのは、訪日客が両替せずにそのまま支払える環境づくりです。

今後は検証結果を踏まえて、商用化モデルの検討や加盟店の拡大、ウォレットや決済アプリとの連携を進める方針を示しています。

USDCを店舗で使う試みは、コンビニにも広がっています。

JCBは2026年8月20日、東京・大崎の「ローソンゲートシティ大崎アトリウム店」で、USDCを使った決済の実証実験を実施すると発表しました。

参照メディア：日本経済新聞｜JCB、ローソン店頭でステーブルコイン決済を実証　訪日客を想定

こちらは、対象者を限定した形で行われ、利用者がスマートフォンにJCBの決済画面を表示し、店員が通常のPOSレジでバーコードを読み取る方式です。

専用の端末を新たに置く必要がないため、既存のレジのまま導入できます。

JCBは、訪日外国人が自国で持っているステーブルコインをそのまま使えるようになれば、両替の手間を減らせるとみています。

紹介した2つの実証に共通するのは、「店舗側の負担を増やさずに導入できるか」を検証している点です。

USDCを決済に導入する店舗が増えていけば、日本に住む私たちが日常の買い物でUSDCを使う日も現実味を帯びてきます。

スワップやRWAの基軸通貨として使われるDeFi（分散型金融）

USDCは、DeFi（ブロックチェーン上の金融サービス）でも、中心的な通貨として使われています。

USDCは価格が安定しているため、取引の基準として扱いやすいからです。

例えば、暗号資産どうしを交換する「スワップ」では、価格を表示する基準としてUSDCが使われ、多くのペアがUSDC建てで取引されています。

また、米国債などの現実の資産をデジタル化した「RWA」と呼ばれる商品でも、USDCを預けて持ち分を受け取る、といった形で基軸として使われています。

ただし、DeFiは仕組みが複雑で、プログラムの不具合や運営上のリスクも伴います。

RWAにも、発行元やその管理者、規制などのリスクがあるため、初心者の方は、内容を十分に理解しないまま使わないよう注意が必要です。

なお、日本の取引所で買ったUSDCをDeFiで使うには、MetaMaskなどの外部ウォレットへ移す必要があります。

SBI VCトレードの対応チェーンはEthereum（イーサリアム）のみなので、実際に試す場合は確認しておきましょう。

USDCを貸し出すレンディング

USDCは、レンディング（保有している暗号資産を取引所や専門事業者へ貸し出すことで利息が付与されるサービス）でも使われています。

USDCは価格が安定しているため、値下がりを心配せずに利息だけを狙える点が魅力です。

ビットコイン（BTC）のように値動きの大きい暗号資産をレンディングすると、利息が増えても価格が下がって元本が目減りすることがあります。

その点、USDCなら、1ドル付近で安定したまま利息が積み上がっていきます。

つまりUSDCのレンディングは、値上がりを狙うのではなく、保有している資産を有効活用して利息を得たい人に向いた方法です。

国内では、SBI VCトレードが2026年3月にUSDCのレンディングを始めており、年利率5%程度が案内されています。

さらに高利率を狙うなら、レンディング専門事業者を利用する選択肢もあります。

PBR LENDINGは、USDCをレギュラーレンディングで年利率10%、プレミアムレンディングで年利率12%、でレンディングサービスを提供しています（キャンペーン時は、年利率が最大15％となることがあります。）。

USDCを保有しながら、枚数を増やしたいと考えている方は、PBR LENDINGでUSDCを貸し出して、利息を得るという選択肢もあります。

PBR LENDINGについては、以下のページから確認できるので、ご興味ある方はぜひご覧ください。

PBR LENDING公式サイトはこちら

暗号資産（仮想通貨）レンディングの仕組みや専門事業者の利率を比較した記事はこちら

USDCの買い方を3ステップで解説

USDCは、国内ではSBI VCトレードを使えば、以下の3ステップで日本円から買えます。

• STEP1：アカウント登録と本人確認
• STEP2：日本円を入金してUSDCを購入する
• STEP3：MetaMaskなど外部ウォレットへ移管する

なお、USDCを買って保有しておくだけなら、STEP3は不要です。

海外取引所を経由しないと買えないUSDTに比べて、手順がシンプルなのがUSDCの利点です。

STEP1 SBI VCトレードでアカウント登録と本人確認を行う

まずは、SBI VCトレードで口座開設を行います。

SBI VCトレードの口座開設の具体的な手順は、以下の通りです。

• ①メールアドレスの登録
• ②氏名や住所などの基本情報の入力
• ③本人確認書類の提出

本人確認は、マイナンバーカードがあれば、専用アプリを使ってスマートフォンだけで完結します。

最短5分ほどで申し込みが終わり、審査が通れば、最短当日から取引を始められます。

マイナンバーカードがない場合も、Webサイトと「スマホでかんたん本人確認」を組み合わせる方法が使えます。

口座の開設や維持にかかる費用は無料で、口座管理費や年会費、日本円の入出金手数料はかかりません。

SBI VCトレードは国内の登録業者なので、日本語で、国内のルールのもとで手続きができるのも安心な点です。

STEP2 日本円を入金してUSDCを購入する

SBI VCトレードの口座開設が完了したら、日本円を入金しUSDCを購入します。

入金に使う「クイック入金」は、通常の銀行振込と違って土日祝でも即時に反映され、手数料も無料です。

ただし、みずほ銀行・ゆうちょ銀行・楽天銀行などの口座からは、クイック入金を利用できません。

これらの銀行しか持っていない場合は、別の金融機関の口座を用意する必要があります。

入金できたら、購入画面でUSDCを選び、金額を指定して買います。

SBI VCトレードでは、その場の価格で買う「成行（なりゆき）」のほか、値段を指定して買う「指値（さしね）」など、いくつかの注文方法から選べます。

初心者の方は、価格を指定せずにすぐ買える成行注文がおすすめです。

注意点として、1回あたりの購入は100万円相当まで、さらにUSDCの預かり残高も100万円相当までといった上限があります。

また、クイック入金でUSDCを買った場合、入金から7日間は、その入金相当額の日本円の出金および暗号資産の出庫が制限されます。

USDCを買ってすぐ外部ウォレットへ移したい場合は、この点に注意してください。

STEP3 MetaMaskなど外部ウォレットへ移管する

最後に、買ったUSDCをレンディングや送金など自分の目的で使いたい場合は、MetaMask（メタマスク）などの外部ウォレットへ移します。

なお、SBI VCトレードから購入したUSDCは、レンディング事業者に直接送ることはできません。

なぜなら、SBI VCトレードは、出庫可能先を、トラベルルールに基づいて以下に設定しているためです。

• トラベルルール対応ソリューションに「Sygna」を利用する暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者
• 通貨対象国以外の暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者
• プライベートウォレット

参照メディア：SBI VCトレード｜サポートコンシェルジュ

そのため、いったんMetaMaskなどのウォレットで受け取ってから、各サービスへ接続する流れになります。

USDCを外部ウォレットに移すときに最も注意したいのが、チェーンの選択です。

送り先のウォレットが対応しているチェーンと必ずそろえ、アドレスを貼り付けて目視で確認しましょう。

チェーンやアドレスを間違えると、USDCが届かず失うおそれがあります。

初めてUSDCを外部ウォレットに移す際は、少額で試してから行うと安全です。

USDCの将来性はどうなる？普及と規制から読む今後の見通し

USDCの将来性は、値上がりするかどうかではなく、送金・決済・レンディングといった使い道がどこまで広がるかで見るのが適切です。

ここでは、USDCの将来性について、期待できる点と不安な点を紹介します。

• 米国・EU・日本で進む規制整備
• 既存の決済ネットワークへの組み込み
• Circle社の収益構造

米国・EU・日本で進む規制整備がUSDCの普及を後押しする

USDCにとって追い風になっているのが、世界的な規制の整備です。

米国では2025年7月に、ステーブルコインのルールを定めたGENIUS法が成立しました。

EUでは、暗号資産のルールであるMiCAが2025年1月に完全施行され、90社を超える事業者が認可を受けています。

日本でも、ステーブルコインを「電子決済手段」として扱う制度が整い、各国でルールが出そろいつつあります。

USDCは、各国の規制に早くから対応してきました。

各国のステーブルコインに対する法整備が進むほど、企業は規制を守った銘柄を選ぶようになるため、USDCの普及につながると考えられます。

日本でも、現状、買えるのはSBI VCトレードだけですが、今後、USDCを扱う事業者が増える可能性があります。

ステーブルコインに関する各国の制度づくりは、今も進んでいる最中です。

米国では2026年に入ってから当局が実施規則の案を公表しており、2027年初めの本格稼働に向けて準備が進んでいます。

規制が明確になるほど、金融機関がUSDCを採用しやすい環境が整っていきます。

Visaや銀行など既存の決済ネットワークへの組み込みが進む

USDCは、既存の金融サービスへの組み込みも進んでいます。

世界的な決済ネットワークのVisaは、銀行間の決済の清算にUSDCを採用しており、その規模は2026年4月時点で年換算70億ドルに達しました。

2025年12月からは倍増しており、実験段階を越えて広がりつつあります。

ただし、これはあくまで金融機関どうしの決済に使われているもので、私たちが普段カードで買い物をする体験そのものが、すぐに変わるわけではありません。

また、銀行でもUSDCを使った実証実験を進めています。

スタンダードチャータードやドイツ銀行などが、ステーブルコインを使ったサービスの本番運用や実証を進めているほか、米金融大手のBNY（旧BNYメロン）はUSDCの裏付け資産を保管する役割を担っています。

USDCを導入する動きは海外だけではありません。

日本国内でもSBI VCトレードとアプラスが、2026年5月に店舗決済の実証実験を実施しました。

海外の金融機関から国内の決済まで、USDCを組み込む動きは着実に広がっています。

上場企業が発行し、規制に対応してきたことが、金融機関に選ばれる理由になっています。

Circleの収益は米国債などの利回りに左右されやすい

USDCそのものは安定していても、発行するCircle社の収益は安定していません。

Circle社は、裏付け資産である米国債などの運用益（利回り）を主な収益源としており、その運用益が総収入の約9割を占めています。

そのため、短期の米国債の運用益が下がってしまうと、収益が減りやすい構造になっているのです。

そして、Circle社の収益構造に目を付けたのが、決済業界の大手企業です。

2026年6月、StripeやVisa、BlackRockなど140社を超える企業が、「Open USD（OUSD）」という新しいステーブルコインの立ち上げを発表しました。

OUSDは、運用益をパートナー企業が受け取れる設計で、まさにCircle社の収益構造を直接ねらったものです。

発表当日、Circle社の株価は17%を超えて下落しました。

さらに、Circle社と提携するCoinbaseとの収益分配の契約が、2026年8月に更新を迎えます。

Coinbaseの対応次第では、Circle社の収益が大きく減る可能性も指摘されています。

このように、USDCが今後も伸び続けるかどうかは、規制対応の強みを保ちつつ、こうした収益面・競合面の課題にどう向き合うかにかかっています。

なお、ここまでの内容は2026年8月時点の情報にもとづくものです。

USDCの将来性は、今後の動き次第で状況が変わる点は押さえておきましょう。

USDCに関するよくある質問

ここでは、USDCに関するよくある質問をまとめて紹介しています。

USDCを買うメリットや日本円に換金する方法を紹介しているので、気になる方は参考にしてみてください。

USDCはリスクを理解したうえで活用したいステーブルコイン

本記事では、USDCの仕組みやUSDTとの違い、危険性などを中心に解説してきました。

USDCは、米ドルと1対1で連動する世界第2位のステーブルコインです。

裏付け資産は短期の米国債と現金で、上場企業のCircle社が発行し、裏付けの中身を高い頻度で公開しているのが強みです。

一方で、価格が1ドルから外れることがある点、規制の変化で扱いが変わりうる点、送金やチェーンの選択ミスで資産を失う点、国内では買える取引所が1社に限られる点などは注意が必要です。

USDCを使うかどうかは、こうした強みとリスクを理解したうえで、自分の目的に合うかを判断することが大切です。

USDCは、値上がりを狙う資産ではなく、価値を安定させる「守りの資産」として、うまく活用したいステーブルコインだといえます。

なお、私たちPBR LENDINGは、暗号資産のレンディングサービスを提供しており、USDCにも対応しています。

持っているUSDCを、そのまま保有するだけでなく、貸し出して数量を増やしたい方に向いた選択肢です。

私たちPBR LENDINGについては、以下のページから確認できるので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

はじめてPBR LENDINGを確認する方はこちら

PBR LENDINGを利用する手順はこちらで解説

PBR LENDINGに関するよくある質問はこちら