海外の仮想通貨（暗号資産）レンディングは危険？各事業者の利率や起こりうるリスクを紹介

海外の仮想通貨（暗号資産）レンディング事業者は、最大年利率16%といった高い数字を掲げており、国内より有利に見えることから関心を集めています。

しかし、その最大年利率は独自トークンの保有など、一定の条件を満たした場合にのみ適用されるものです。

実際に適用される年利率を比べると、国内のレンディング事業者の年利率と大きな差はありません。

一方で、海外事業者に対しては日本法の適用がないため、仮想通貨が返還されないなどのトラブルがあっても、訴訟や強制執行等の手続を日本の法律に基づいて行うことはできません。

そのため、海外事業者を検討する際は、年利率の高さだけで判断せずリスクやデメリットを確認することが重要です。

本記事では、海外の主要なレンディング事業者の年利率やリスクを解説します。

記事を読むことで、海外の事業者を利用すべきかどうかの判断の一助になれば幸いです。

暗号資産レンディングの仕組みや国内の専門事業者の利率に関しては、以下の記事で解説しています。

暗号資産（仮想通貨レンディング）とは？メリット・デメリットを徹底解説

※資金決済法改正に伴い、仮想通貨の正式名称が「暗号資産」に変更されました。
※当ブログでは、はじめての方でもわかりやすいよう、表記を「仮想通貨」に統一しています。

海外の仮想通貨レンディング事業者の年利率を徹底比較

海外の仮想通貨レンディング事業者は、年利率が国内サービスを大きく上回る傾向があり、通貨によっては年利10%を超えるケースもあります。 

以下の表では、主要3社の最大年利率や対応銘柄数などを比較しています。

項目	Nexo	Bitget	Bybit
最大年利率	※14%～15%	※1.8%～7%	※4.7%～16%
対応銘柄数	30種類以上	100種類以上	40種類以上
ロック期間	プランにより異なる	プランにより異なる	プランにより異なる
金融庁の登録	なし	なし	なし
日本居住者の利用	利用できるが法的保護なし	利用できるが法的保護なし	サービス終了

※Nexoの最大年利率は、プラン・貸し出す仮想通貨によって異なります。
※Bitgetの最大年利率は、貸し出す仮想通貨によって異なります。
※Bybitの最大年利率は、貸し出す仮想通貨によって異なります。

海外事業者の年利率が高い理由は、仮想通貨を借りたい人が多いという需要の大きさにあります。 

海外事業者は、国内よりも規制が緩やかな環境にあるため、利用者から貸し出された仮想通貨を機関投資家やトレーダーに積極的に貸し出せます。

特に、海外ではレバレッジ取引（手元の資金以上の額を動かす取引）が活発で、その元手として仮想通貨を借りたい人が多くいます。

借りたい人が多ければ、高い利息を払ってでも元手となる仮想通貨を集めるメリットがあるため、海外事業者側は高い年利率を示してでも、利用者を集める傾向にあります。

海外事業者の中には、事業者が発行する独自トークンを保有するほど年利率が上がる仕組みを採用しているところもあります。

そのため、各事業者の公式サイトに掲載されている最大年利率は、独自トークンの保有量などの条件を満たした一部の利用者に適用される数字であることが多いです。

以下では、海外の主要な海外事業者の詳細を解説しています。

Nexo（ネクソ）

項目	内容
サービス開始	2018年
運営会社	Nexo（2018年設立） ※母体はCredissimo（2007年設立・ブルガリア）
本社所在地	イギリス・ロンドン （登記はスイス・ツーク）
対応地域	200以上の国と地域
年利率	Flexible Savings：最大14％ Fixed-term savings：最大16％
対応銘柄数	30種類以上
ロック期間	Flexible Savingsはなし（随時引き出し可） Fixed-term savingsはあり（1か月、3か月、6か月、12か月から選択）
独自トークン	NEXO（保有割合に応じて4段階の階級・最大年利率3%上乗せ）
利用条件	5,000ドル相当の残高が必要
金融庁の登録	なし
日本居住者の利用	利用自体は可能・法的保護なし

※2026年7月時点

Nexo（ネクソ）は、2018年にサービスを開始した海外の仮想通貨プラットフォームです。

Nexo（ネクソ）は、顧客が仮想通貨を預けて利息を得るレンディングサービスのほか、預けている仮想通貨を担保にして現金を借り入れるサービスや、取引所機能も提供しており、世界200以上の国と地域で利用されています。 

年利率は、随時引き出しが可能なFlexible Savingsで最大14％、一定期間出金できない代わりに高い年利率が適用されるFixed-term savingsでは最大16％が提示されています。

ただし、この最大年利率は、Nexo（ネクソ）側が提示するすべての条件を満たした場合のみ受け取れる数字です。

Nexoの年利率は、以下2つの条件を満たすことで段階的に上乗せされる仕組みになっています。

• ①利息をNEXOトークンで受け取る
• ②会員ランクを上げる

Nexoの年利率は、利息を受け取る際に独自トークンであるNEXOトークンで受け取ると2%上乗せされます。

また、NexoではNEXOトークンの保有割合から4段階に階級が分けられており、階級に応じて年利率が最大1%上乗せされる仕組みを採用しています。

階級	NEXO保有比率	年利率ボーナス	無料出金回数
Base	0%	なし	月1回
Silver	1%以上	＋0.25%	月2回
Gold	5%以上	＋0.5%	月3回
Platinum	10%以上	＋1%	月5回

例えば、保有資産の10%分をNEXOトークンで保有すればPlatinum階級となり、年利率が1%上乗せされます。

さらに、NEXOトークンで利息を受け取れば年利率が追加で2％上乗せされるため、合計3％の年利率アップが可能です。

最大年利率でレンディングを始めるには、紹介した2つの条件を満たす必要があるので注意しましょう。

Nexoのレンディングが可能な主な銘柄は、以下の通りです。

• ビットコイン（BTC）
• イーサリアム（ETH）
• エックスアールピー（XRP）
• ソラナ（SOL）
• テザー（USDT）
• ユーエスディーシー（USDC）
• ポルカドット（DOT）
• チェーンリンク（LINK）
• エイダコイン（ADA）
• アバランチ（AVAX）など

なお、Nexo（ネクソ）を利用するにあたっては、アカウント全体で5,000米ドル以上の残高が必要など、一定の条件が設けられています。

Nexoの利用条件は変更される場合があるため、事前に公式サイトの最新情報を確認しましょう。

Bitget（ビットゲット）

項目	内容
サービス開始	2018年
運営会社	Bitget Global Limited （2018年設立）
本社所在地	シンガポール
対応地域	150以上の国と地域
年利率	1.8%～7% ※プランや銘柄で異なる
対応銘柄数	100種類以上
ロック期間	Simple Earn Flexible はなし Simple Earn Fixedは銘柄によりロック期間が異なる
独自トークン	BWB
利用条件	18歳以上であること メールアドレス・電話番号を保有していること
金融庁の登録	なし
日本居住者の利用	金融庁の警告を受け、2025年2月にアプリ削除

※2026年7月時点

Bitget（ビットゲット）は、2018年に設立された世界有数のグローバル仮想通貨取引所でレンディングサービスにも対応しています。

Bitgetはセキュリティ面の実績が豊富で、国際的なセキュリティ評価機関CER（Cyber Security Rating）から最高評価の3つ星を獲得し、全取引所の中でトップ30以内に入っています。

また、Bitgetは取扱い銘柄も豊富で、レンディングにおいても100種類以上の銘柄に対応しています。

具体的には、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要銘柄はもちろん、国内取引所では取り扱っていないアルトコインにも幅広く対応しています。

Bitgetのレンディングの特徴としては、いつでも出金できる「Flexible（柔軟型）」タイプのプランが用意されていることが挙げられます。 

Flexibleタイプは、利息が1時間ごとまたは1日ごとに付与され、ロック期間がないため相場の急変時にもすぐに仮想通貨を動かせます。

Bitgetの年利率は銘柄によって異なり、ビットコイン（BTC）では1.8％前後、ステーブルコインでは7%ほどです（2026年7月時点）。

しかし、Bitgetは、暗号資産取引所として日本の金融庁の登録を受けていないため、これまでに複数回の警告を受けています。

その結果、Bitgetについては、金融庁の要請により、2025年2月に日本のApp StoreおよびGoogle Play Storeからアプリが削除されました。

現在も、Bitgetはブラウザ版でサービス自体は利用できますが、金融庁からの警告の対象になっている事業者であることは理解しておく必要があります。

Bybit（バイビット）

項目	内容
サービス開始	2018年
運営会社	Bybit Fintech Limited  （2018年設立）
本社所在地	シンガポール
対応地域	160以上の国と地域
年利率	4.7%～16% ※プランや銘柄で異なる
対応銘柄数	40種類以上
日本居住者の利用	サービス終了のため利用不可

※2026年7月時点

Bybit（バイビット）は、2018年に設立された世界有数の大規模な仮想通貨取引所です。

しかし、その規模の大きさをもってしても、日本の利用者にとって安全な貸出先とは言えない状況が続きました。 

まず、Bybitは、2025年2月21日に約15億ドル（約2,200億円）相当のイーサリアム（ETH）が流出する業界最大規模のハッキング被害を受けています。

ハッキングを行った攻撃者は、コールドウォレットの署名者に対しフィッシング攻撃を仕掛け、複数の秘密鍵による承認を必要とするマルチシグウォレットの脆弱性を突いて資金を不正に引き出しました。

このときCEOのベン・チョウ氏は「すべての顧客資産は1対1で裏付けられており、損失はカバーできる」と発表し、実際に全額補償を実施しました。

補償された点は評価できますが、大事なポイントは、約2,200億円規模の資産が一度に失われる事態が実際に起こったということです。

さらに、Bybitは、金融庁から無登録営業として複数回にわたり警告を受けることとなり、2025年12月22日に日本居住者向けサービスの終了を発表しました。

Bybitは、2026年3月23日には、新規取引ができないクローズオンリーモードへ移行し、同年7月22日にはすべての未決済ポジションを強制決済し、日本市場から完全に撤退しました。

このように、世界的な大手取引所であっても、ハッキング被害や規制対応によって、突然使えなくなる可能性があります。

海外事業者は、高い年利率が魅力的ではありますが、事業者が破綻したり急に撤退してサービスが利用できなくなった場合に、それ以上追いかけられないリスクがあります。

そのため本サイトでは、海外事業者の利用をおすすめしていません。

仮想通貨を貸し出して増やしたいのであれば、年利率が高く利用者の資産を安全に保護している国内事業者から検討してみてはいかがでしょうか。

海外の仮想通貨レンディング事業者は危険？リスクを紹介

海外の仮想通貨レンディング事業者には、国内のレンディング事業者にはない以下のようなリスクが存在します。

• 日本法の適用がなく強制執行手続等による法的保護が受けられない
• 日本から撤退した場合にサービスが突然使えなくなる
• 経営破綻した海外レンディング事業者が存在する

海外事業者のリスクを確認したうえで、自分に適しているかを判断してください。

日本法の適用がなく強制執行手続等による法的保護が受けられない

1つ目のリスクとして、海外の仮想通貨レンディング事業者は日本法の適用がなく、利用者は強制執行手続等による法的保護が受けられません。

国内の仮想通貨取引所は、金融庁の登録を受けているため、金融庁による監督を受け、財務状況の報告や業務改善命令の対象となります。

参照メディア：金融庁｜暗号資産交換業者登録一覧

一方、無登録の海外事業者は、金融庁による監督や業務改善命令の対象外なので、問題が起きてしまっても行政は介入することができません。

日本の法的保護を受けられないことで、以下のような問題が生じます。

• 事業者が破綻した場合に預けた資産が戻らない可能性がある
• トラブル時に日本の窓口へ相談できない
• 法的手段を取る場合、日本法の適用がなく解決へのハードルが極めて高い

このように、仮想通貨取引所が提供するレンディングサービスの安全性という観点で比較した場合、金融庁の監督下にある国内の取引所が安心であることは疑いようがありません。

しかしながら、国内の仮想通貨取引所が提供するステーキングサービスやレンディングサービスは利率が低く設定されており、海外事業者に及びません。

海外事業者と同等の利率を提示している国内のレンディング事業者を利用する場合は、貸し出した仮想通貨が完全に保護されるわけではないので注意が必要です。

なぜなら、利用者が事業者に仮想通貨を貸し出すレンディングは、暗号資産交換業には該当しないため、現時点では金融庁の登録等の許認可は不要と解されています。

レンディングにおいて、貸し出した仮想通貨は分別管理の対象とならず、事業者が破綻した場合には貸し出した仮想通貨が返還されない可能性があります。

レンディングという取引自体に、貸し出した仮想通貨が戻らないリスクがありますが、海外事業者を利用する場合は、そのリスクに加えて、金融庁の監督や日本法が及ばず、訴訟や強制執行等の手続によってその責任を追及しにくいという二重の不安を抱えることになります。

なお、仮想通貨のレンディングをめぐっては、現在金融庁で規制の見直しが進められており、今後は金融商品取引法の対象として、より明確なルールが整備される見通しです。 

以上のように、金融庁の登録を受けていない海外事業者を利用すると、レンディング本来のリスクに加えて、資産が戻らなくなったときに頼れる先や打てる手がありません。

仮想通貨の管理はすべて自己責任になってしまうため、利用する事業者選択には注意が必要です。

日本から突然撤退した場合にサービスが使えなくなるリスク

2つ目のリスクとして、海外の仮想通貨レンディング事業者は、突然日本でのサービス提供を終了することがあり、ある日突然サービスが使えなくなる可能性があります。

日本からの撤退が相次いでいる理由は、日本の金融庁が無登録の海外事業者に対する規制を年々強化しているためです。

金融庁は、無登録で日本の居住者にサービスを提供する事業者へ繰り返し警告を出しており、2025年2月には金融庁の要請を受けたAppleとGoogleが、複数の海外の仮想通貨取引所のアプリを削除しました。

具体的な例として、世界有数の大規模な仮想通貨取引所であるBybit（バイビット）があげられます。

Bybitは、2021年5月・2023年3月・2024年11月と、計3回にわたり金融庁から無登録営業の警告を受けており、日本からの撤退は次のように短期間で進みました。

時期	内容
2025年10月	日本居住者の新規登録を停止
2025年12月	日本居住者向けサービスの終了を発表
2026年3月	新規取引が不可となるクローズオンリーモードへ移行
2026年7月	すべての未決済ポジションを強制決済し、完全撤退

特に注意したいのが、撤退が決まってから資産を動かすまでに期限が設けられる点です。

Bybitの場合、クローズオンリーモードへの移行後は新規の取引ができなくなり、資産の変換（BTC・ETH・USDCへの変換）と出金のみが可能な状態が続きました。

もしロック期間のあるプランでレンディングを行った場合、希望するタイミングで貸し出した仮想通貨を動かせない可能性もあります。 

以上のように、海外事業者は規制の変化や経営の悪化、世界情勢の変化等様々な事情によって突然日本でサービスを利用することができなくなるリスクがあります。

海外事業者の利用を検討する際は、数年先も使えるかという視点を持つことが重要です。

経営破綻した海外レンディング事業者があるリスク

3つ目のリスクとして、海外の仮想通貨レンディング事業者が経営破綻したことにより、貸し出した仮想通貨が返ってこなくなるリスクがあります。

経営破綻が起こる理由は、海外事業者が、利用者から預かった仮想通貨を機関投資家やトレーダーに積極的に貸し出しているためです。

出資先の機関投資家やトレーダーが利益を上げられなかったり、相場が急変したりすれば事業者自身が資金繰りに行き詰ってしまうのです。

代表的な事例が、2022年に経営破綻した米国のレンディング大手Celsius Network（セルシウス・ネットワーク） です。

Celsiusは、最高18%という高い年利率を提示し、200億ドルを超える資産を集めていました。

しかし、その高い利回りは、集めた仮想通貨を外部に貸し出したり、値動きの大きいサービスに投じたりすることで成り立っていたため、相場が大きく崩れると事業が一気に立ち行かなくなりました。

経営破綻のきっかけは、2022年5月に起きた、ステーブルコインのTerraUSD（UST）と関連通貨LUNAの暴落でした。

Celsiusはこのプロジェクトにも関わっていたため、大きな打撃を受けました。 

その結果、2022年6月12日にCelsiusは仮想通貨相場全体の急落を理由に、プラットフォーム上のすべての引き出しを突然停止しました。

そしてCelsiusは、わずか1か月後の7月13日に米連邦破産法11条に基づく破産申請を行いました。

Celsiusの破産申請時点で、債権者は10万人以上、負債総額は推定10億ドル～100億ドル（約1,400億円〜1兆4,000億円） にのぼりました。

Celsiusの事例で特に注意したいのは、引き出しの停止が事前の予告なく行われたという点です。 

このように、海外のレンディング事業者が経営破綻すると、海外の倒産手続に参加することも難しく、貸し出した仮想通貨が全額戻ってこない可能性が高いため、慎重に判断する必要があります。

仮に返済が行われる場合でも、手続きには数年単位の時間がかかり、貸し出した仮想通貨のすべてが返ってくるとは限りません。

海外事業者には、年利率が高く設定されていますが、多くのリスクが存在します。

レンディングを検討するのであれば、年利率の高さだけで判断せず、国内事業者と比較したうえで選ぶことをおすすめします。

海外と国内の仮想通貨レンディング事業者の違いを解説

海外の仮想通貨レンディング事業者と、国内のレンディング事業者の違いを以下の3項目に分けて解説しています。

• 年利率の違い
• ロック期間の違い
• 安全性の違い

海外と国内の仮想通貨レンディング事業者の違いを理解することで、年利率だけで選んだ結果トラブルに巻き込まれたといった失敗を回避でき、納得した上でレンディングをはじめられます。

年利率の違い

海外と国内の仮想通貨レンディング事業者の年利率を比べると、実は大きな差はありません。

海外と国内の主要な仮想通貨レンディング事業者の年利率を、以下の表でまとめています。

区分	事業者	年利率の目安	特徴
海外	Nexo	最大14%～16%	独自トークンの保有量などが条件
海外	Bitget	1.8%～7%	プランや銘柄によって異なる
海外	Bybit	4.7%～16%	日本向けサービスを終了
国内	PBR LENDING	10%～12%	プランにより異なる
国内	Bit Lending	8%～10%	銘柄により異なる
国内	らくらくちょコイン	7%～10%	銘柄により異なる

※年利率の最新情報は、各公式サイトでご確認ください（2026年7月時点）

国内事業者でも、年8%～12%程度の年利率が提示されており、海外事業者と比べても見劣りしません。

海外事業者の年利率が高く見える理由は、最大年利率が限られた条件を満たした場合の数字であるためです。

例えば、Nexoの最大年利率16%は、独自トークンであるNEXOトークンを一定量保有し、さらに利息もNEXOトークンで受け取った場合にのみ適用され、必要な条件を満たさなかった場合、年利率は10％前後に収まります。

一方、国内事業者は、独自トークンの保有などの条件を設けず、プランや銘柄によって年利率8%～12%程度を提示しているケースが多いです。

年利率を重視してレンディング事業者を決めたい方は、「最大〇%」といった数字だけで判断するのではなく、どのような条件で最大年利率が適用されるのかを必ず確認しましょう。

ロック期間の違い

海外と国内の仮想通貨レンディング事業者では、貸し出した仮想通貨を出金できないロック期間の設定に違いがあります。

海外の仮想通貨レンディング事業者は、ロック期間がなく柔軟に仮想通貨を出金できるプランが多く、国内事業者は1か月や1年などロック期間を設けているプランが一般的です。

これは、海外事業者が取引所としての機能も持ち、利用者がすぐ売買に移れるよう設計されているのに対し、国内事業者は一定期間仮想通貨を確保する（その期間の事業で利益を得る。）ことを前提に高い年利率を提示しているためです。 

区分	ロック期間の傾向
海外	ロック期間無しのプランが充実 ※ロック期間があり高利率のプランもあり
国内	最低1か月～1年ほどのロック期間がある

例えば、Bitgetには、いつでも仮想通貨の出金ができるFlexible（柔軟型 ）のプランがあり、利息は1時間ごとまたは1日ごとに付与されます。

一方、国内事業者であるPBR LENDINGは、最短1か月のロック期間を設けており、期間の縛りがある代わりに年利率10%～12%の水準が提示されています。

ただし、ロック期間がなくても安心とは限りません。

実際に海外事業者では、突然の日本撤退や経営破綻によって、サービスの利用自体が停止される可能性があり、Celsiusの事例では予告なく資産が動かせなくなりました。

このように、ロック期間の柔軟さは海外の利点ですが、その柔軟さは事業者が正常に運営されていることが前提です。

事業者側の都合で出金が止まってしまえば、ロック期間の有無は関係ありません。

ロック期間を比較する際は、その事業者が期間中に問題なく運営を続けられるか、事前に運営者情報などを確認しておきましょう。

安全性の違い

海外と国内の仮想通貨レンディング事業者の重要な違いとして、運営する法人が日本国内にあるかどうかという点があげられます。

国内のレンディング事業者は、日本の法人が運営しているため、トラブルが起きた際に利用者は、日本の法律にもとづいて対応を求めることができます。

この違いが重要になる理由は、海外の仮想通貨レンディング事業者との間でトラブルが起きた場合、利用者が取れる手段が極めて限られるためです。

仮想通貨レンディング事業者の所在地が海外にある場合、日本の裁判所での解決が難しく、現地の法律にもとづいて争う必要が生じます。

言語や費用の面でも、個人が対応するのは現実的ではありません。

加えて、金融庁は無登録の海外事業者に対しては行政指導や紛争の仲介ができません。

海外と国内の事業者の安全性の違いは、以下の表にまとめています。

項目	海外	国内
運営法人	海外	日本
トラブル時の対応	現地の法律に従う必要がある	日本の法律にもとづき対応を求められる
サポート	日本語非対応の場合が多い	日本語で対応
送金	国内取引所から直接送金できない場合がある	国内取引所から送金できる
撤退リスク	規制強化により撤退する事例がある	日本国内での事業が前提

例えば、海外事業者では日本語のサポート窓口がなく、英語でのやり取りが必要になるケースが少なくありません。

また、2025年以降は国内取引所から海外事業者へ直接仮想通貨を送金できなくなっている例もあり、そもそも利用を始めるまでのハードルが上がっています。 

ただし、国内の事業者を選べばリスクがなくなるわけではありません。

レンディングは暗号資産交換業に該当しないため、貸し出した仮想通貨は国内外を問わず分別管理の対象外です。

事業者が破綻すれば貸し出した仮想通貨が返還されない可能性がある点は、海外でも国内でも変わりません。 

このように、安全性の違いはリスクの有無ではなく、レンディング事業者とのトラブルがあった時に対応できる手段があるかどうかにあります。

レンディング自体のリスクは避けられませんが、日本の法律が及ぶ事業者を選ぶことで、トラブル時に取れる選択肢は大きく変わります。

レンディング事業者を選ぶ際は、運営会社の所在地や運営者情報を必ず確認しましょう。 

海外の仮想通貨レンディング事業者のメリット

ここまで、海外の仮想通貨レンディング事業者のリスクを中心に見てきましたが、メリットも存在します。

海外事業者の主なメリットは、以下の通りです。

• 条件次第で国内のレンディング事業者より高い年利率を狙える
• 国内ではレンディングできない仮想通貨を取り扱っている

海外事業者のメリットを確認することで、これまで紹介してきたリスクと照らし合わせたうえで、自分にとって利用する価値があるかどうかを判断することができます。

条件次第では国内のレンディング事業者より高い年利率を狙える

海外の仮想通貨レンディング事業者は、一定の条件を満たすことで、国内のレンディング事業者よりも高い年利率が適用される場合があります。

しかし、その条件は誰でも簡単に満たせるものではなく、条件が満たされない場合、年利率は国内事業者の年利率と大差ない、あるいは下回る可能性が高いです。

条件によって年利率が変わる理由は、独自トークンの保有量や利用条件に応じて年利率を上乗せする仕組みを採用しているためです。

海外事業者は、自社トークンを多く保有している人や、レンディングを継続して利用する人ほど優遇される設計になっています。

そのため、海外事業者の公式サイトに掲載されている最大年利率は、条件をすべて満たした一部の利用者にのみ適用される数字だということを理解しておきましょう。

具体的に、海外の仮想通貨プラットフォームであるNexoでは、以下2つの条件を満たすことで最大年利率が適用されます。

• ①利息をNEXOトークンで受け取る（＋2%）
• ②階級ランクを最上位のPlatinumランクにする（＋1%）

なお、Platinum階級になるには、保有資産の10%分をNEXOトークンで保有している必要があります。

この2つの条件を満たすことで、年利率が合計3%上乗せされ、Fixed-term Savings（一定期間出金できない代わりに高い年利率が適用されるプラン） であれば、最大16%の年利率に到達します。

国内事業者が年利率8%～12%ほどであることを踏まえると、条件を満たしている場合には、海外事業者のほうが高い年利率でレンディングが可能です。

また、Bitgetでも同様に、会員ランク（VIP）に応じて対象プランの年利率が上乗せされる仕組みがあります。

ただし、Bitgetの場合、会員ランクの判定には独自トークンであるBGBトークンの保有量だけでなく、一定期間の取引金額やアカウント内に保有している資産の総額も含まれます。

そのため、少額から始める利用者が会員ランクを上げるのは容易ではありません。

加えて、独自トークンを保有するということは、その独自トークンが値下がりするリスクを新たに背負うことになります。

仮に年利率が3%上乗せされても、保有している独自トークンの価格がそれ以上に下落すれば、資産全体では損をする可能性があります。

このように、海外事業者を利用する際は、条件を満たした場合にのみ国内事業者を上回る年利率を狙える可能性があります。

しかし、その条件を満たすには独自トークンの保有や一定の取引実績が必要になるため、新たなリスクや負担を抱えることになります。

海外事業者を検討する際は、「最大〇%」という数字だけで判断せず、条件を満たすためには何が必要で、どんなリスクが増えるのかまで確認することが重要です。

国内のレンディング事業者では取り扱っていない仮想通貨をレンディングできる

海外の仮想通貨レンディング事業者は対応銘柄が非常に多く、国内のレンディング事業者では対応していない仮想通貨も預けることができます。

対応銘柄に差が生まれる理由は、日本国内では取り扱える仮想通貨が限られているためです。

日本国内で利用できる仮想通貨は、取引所が自社で調査と評価を行ったうえで、業界の自主規制団体であるJVCEA（日本暗号資産等取引業協会）の審査を通過した銘柄に限られます。

一方、海外ではそうした制約がないため、世界中で流通している様々な銘柄を扱えます。

具体的には、以下のような違いがあります。

区分	主要銘柄	それ以外の銘柄
海外事業者	BTC ETH XRP USDT USDC	SOL DOT LINK ADA AVAXほか多数（100種類以上）
国内事業者	BTC ETH XRP USDT USDC	数銘柄程度にとどまる

そのため、海外で購入したマイナーな銘柄を保有していて、国内で預け先が見つからない場合には、海外事業者が選択肢になります。

仮想通貨は、保有しているだけでは利息が発生しないため、預けられる先があること自体がメリットといえるでしょう。

ただし、対応銘柄が多いということは、価格変動が激しく流動性の低い銘柄も含まれるということです。

仮に、レンディングしたい仮想通貨の年利率が高くても、預けている間に銘柄そのものの価格が大きく下落すれば、資産全体では損失を被ることになってしまいます。

また、流動性の低い銘柄は取引量が少なく、売却したいときに希望する価格で売れないという可能性もあります。

なお、価格変動のリスクを抑えつつレンディングを行いたい場合は、USDTやUSDCといったステーブルコインが候補になります。

ステーブルコインは、価格が法定通貨（米ドルや日本円）に連動するように設計されているため値動きが小さく、比較的高い年利率が提示されやすいのが特徴です。

USDTやUSDCは国内外問わず取り扱っている事業者が多いため、レンディングを始めるなら、まずはステーブルコインから検討するのがおすすめです。

ステーブルコインの購入方法やUSDTやUSDCをレンディングする方法は、以下の記事で解説しています。

ステーブルコインはどこで買う？主要な銘柄やレンディングを行う流れを解説

このように、海外事業者は対応銘柄の多さがメリットです。

しかし、マイナーな銘柄ほど価格変動のリスクが大きいため、レンディングしたい銘柄の年利率だけでなく、その銘柄自体の価格変動のリスクもあわせて判断することが重要です。

海外の仮想通貨レンディング事業者のデメリット

海外の仮想通貨レンディング事業者には、リスクの他にも以下のデメリットがあります。

• 相談窓口が日本語に対応していないことが多い
• 確定申告時に時間がかかる

海外事業者のデメリットを事前に確認しておくことで、実際に利用してから後悔する事態を避けられます。

相談窓口が日本語に対応していないことが多い

海外の仮想通貨レンディング事業者は、問い合わせ窓口が日本語に対応していないことが多く、トラブルが起きた際に英語でのやり取りが必要になります。

日本語に対応していない理由は、海外事業者にとって日本が主要な市場ではないためです。

海外事業者は、世界中の利用者を対象にサービスを提供しているため、サポートは英語を基本としており、日本語対応している事業者は限定的になります。

海外事業者の公式サイトの表示や一部の案内が日本語化されていても、実際の問い合わせ対応やトラブル時のやり取りは英語のみというケースは少なくありません。

また、Bybitのように金融庁による規制強化を受けて日本市場から撤退した事業者も存在します。

このように、日本の利用者向けの体制が整っていないということは、日本市場を重視していないということでもあり、状況次第で撤退という判断が下されやすいとも考えられます。

日本語サポートの有無は、単なる利便性の問題にとどまらないのです。

実際問題として、急を要する場面ほど、この言語の壁が重くのしかかるというデメリットが顕在化します。

例えば、貸し出したい仮想通貨の送金がうまくいかない・マイページにログインできない・身に覚えのない取引があるといった状況では、迅速かつ冷静な対応が求められます。

しかし、トラブルの状況を正確に英語で説明し、相手の回答を正しく理解するには相当な語学力が必要です。

中には、翻訳ツールを使えばいいという方もいますが、仮想通貨特有の専門用語や契約条件に関わるやり取りでは誤訳のリスクが伴います。

さらに、海外事業者では、以下の変更やサービスの停止が英語でのみ告知される場合もあり、見落としてしまうと、不利な条件でレンディングをし続けることになってしまいます。

• 利用規約の変更
• 年利率の変更
• 対応銘柄の停止
• 利用条件の見直しなど

その点、国内のレンディング事業者であれば、問い合わせや利用規約の確認もすべて日本語で行えるので、トラブル時の負担は軽減できます。

このように、海外の仮想通貨レンディング事業者では、日本語でのサポートが受けられないケースが多いです。

平常時は問題なく使えていても、資産に関わるトラブルが起きた時こそ、言語の壁が大きな障害となってしまいます。

海外事業者の利用を検討する際は、英語でのやり取りに対応できるかどうかも判断材料に加えておきましょう。

確定申告時に手間がかかる

海外の仮想通貨レンディング事業者を利用すると、確定申告の際に自分で損益を計算する必要があり、国内のレンディング事業者を使う場合に比べて手間がかかります。

そもそもレンディングで得た利息は、受け取った時点で課税対象になり、利息を受け取った時点の時価が所得として扱われます。

この所得は雑所得に分類され給与など他の所得と合算して税額が決まります。

年間の所得が一定額を超える場合には、確定申告が必要です。

そのうえで海外事業者を利用すると手間がかかる理由は、日本の税制に沿った取引報告書が提供されないためです。

国内事業者であれば、年間の取引をまとめた取引報告書が日本円建てで提供されているため、それをもとに申告できます。

一方、海外事業者の取引履歴は米ドル建てで記録されていることが多く、日本円での損益を自分で計算する必要があります。

具体的には、利息を受け取るたびに次のような作業が必要になります。

それに加えて、海外事業者では、サービス終了時に履歴を取得できなくなるリスクもあります。

海外事業者が、日本から撤退・経営破綻した場合、過去の取引履歴をダウンロードできなくなる可能性があるためです。

このように、海外の仮想通貨レンディング事業者を利用すると、確定申告の負担は増えてしまいます。

年利率が国内事業者に比べて高くても、年利率の差以上に申告の手間や税理士への依頼費用がかかってしまえば本末転倒です。

ここまで見てきたように、海外事業者を利用するには、言語と税務の両面で一定の対応力が求められます。 

海外事業者が向いているのは、英語でのやり取りに抵抗がなく日々の取引履歴を自分で管理して確定申告できる方です。

英語でのやり取りに抵抗がある方や確定申告の手間を省きたい方は、国内事業者を検討する方が負担は少ないでしょう。

海外の仮想通貨レンディング事業者に関するよくある質問

こちらでは、海外の仮想通貨レンディング事業者に関するよくある質問をまとめています。

違法性や海外事業者でのレンディングの始め方についてまとめているので、参考にしてみてください。

海外の仮想通貨レンディング事業者はリスクが大きい

本記事では、海外の仮想通貨レンディング事業者の年利率やリスクを中心に解説しました。

海外事業者は、最大16%といった高い年利率が魅力的な一方で、日本の法律による法的保護が受けられない・突然日本から撤退する・経営破綻によって貸し出した仮想通貨が返ってこないといったリスクがあります。

そのため、本サイトでは海外事業者でのレンディングはおすすめしません。

高い年利率を重視している方は、海外事業者と同等の年利率でレンディングサービスを提供している国内のレンディング業者を検討してみてください。

PBR LENDINGでは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの主要な仮想通貨やUSDTやUSDCを10%～12%の年利率でレンディングサービスを提供しています。

中でも、レギュラーレンディングというプランであれば、ロック期間は1か月と短く、相場の変動に合わせて柔軟に資産を動かしやすくなっています。

PBR LENDINGについては、以下のページから確認できるので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

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