USDT（テザー）とは？価格が安定する仕組みや日本円にする方法を初心者にもわかりやすく解説

USDT（テザー）とは、米ドルと1対1で価値が連動する、Tether社が発行した世界最大のステーブルコインです。

そんなUSDTですが、仕組みや危険性を知らないまま使い始めるのはおすすめしません。

なぜなら、日本国内の取引所では直接日本円で買うことができないためです。

海外の取引所などを利用して入手できたとしても、他の暗号資産と同様、送金を一度間違ってしまうと、送ったUSDTは取り戻せないといったリスクがあります。

本記事では、USDTの仕組みや危険性・日本円に換金する手順・将来性などを中心に解説しています。

この記事を読むことで、USDTが自分に必要な資産かどうかを、落ち着いて判断できます。

なお、USDTの前にステーブルコインの基本から知りたい場合は、以下の記事を確認してください。

ステーブルコインとは？どこで買うか・メリットとデメリットを解説

USDT（テザー）とは？価格が安定する仕組みをわかりやすく解説

USDT（テザー）とは、米ドルと1対1で連動するように設計された、世界最大のステーブルコインです。

発行しているのはTether社（テザー社）で、2014年に発行が始まりました。

1USDTは、おおむね1ドルの価値を保つように作られているため、ビットコイン（BTC）のように価格が大きく上下しにくいのが最大の特徴です。

USDTの時価総額は、ビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）に次ぐ世界第3位で、暗号資産取引や海外送金の場面で、ドルの代わりとして世界中で使われています。 

ここでは、USDTについて以下の項目を中心に解説していきます。

• USDTの基本情報
• USDTの価格が安定する仕組み
• USDTの運営会社
• USDT誕生の背景
• USDTの日本における法律上の位置づけ

USDTの基本情報一覧｜発行体・時価総額・裏付け資産・対応チェーン

USDTは、米ドルに連動するように設計された世界最大のステーブルコインです。

USDTの発行会社であるTether Limited（以下Tether社）は、発行したUSDTと同等以上の準備資産（米国短期国債やゴールドなど）を保有しているとされています。

USDTの基本情報は、以下の表にまとめています。

項目	内容
名称	USDT（テザー）
発行会社	Tether Limited （※現在の発行主体はエルサルバドル法人 Tether International, S.A. de C.V. ）
発行開始	2014年
連動する価値	米ドル（1USDT=約1ドルを目指す）
時価総額	※$183,398,446,090 暗号資産全体で第3位・ステーブルコインのシェア60%超（2026年8月時点）
発行上限	なし（需要に応じて発行）
裏付け資産	米国短期国債・レポ取引が大半 ほかに現金同等物・金・ビットコイン・担保付ローンなどを含む
主な対応チェーン	イーサリアム（ERC-20） トロン（TRC-20） ソラナ Polygon Avalancheなど
主な用途	売買 海外送金（国際送金） レンディング・DeFi（分散型金融）
特徴	ステーブルコインの中で最も高い流通量と流動性を誇り、多くの暗号資産取引所やウォレットで利用されている
主なリスク	発行会社の信用リスク・準備資産の透明性に関するリスク
日本での法律上の区分	暗号資産ではなく「電子決済手段」に該当する類型 （ただし国内での取扱い実績はなし）
国内取引所での取扱い	なし（2026年8月時点）

※2026年8月 Coingecko調べ

この中で、とくに混乱しやすいのが対応チェーンです。

対応チェーンとは、USDTが発行・送金されるネットワーク（土台となるブロックチェーンの種類 ）のことで、USDTは、複数のチェーン上で発行されています。

代表的なのが、イーサリアム（ETH）上で発行される「ERC-20 」と、トロン（TRON）上で発行される「TRC-20」です。

同じUSDTでも、どのチェーンで送るかによって、送金の速さやガス代（送金時の手数料）が変わります。

一般的に、TRC-20は手数料が安く送金が速い一方、ERC-20はDeFi（ブロックチェーン上の金融サービス）など対応するサービスが多い、という違いがあります。

なお、名前が同じUSDTでも、チェーンが違うものは直接やり取りできません。

USDTを送るときは、送り先が対応しているチェーンと必ずそろえる必要があります。

イメージとしては、下記の画像を参考にしてみてください。

そのため、USDTを送金する際には、送り先が対応しているチェーンかを必ず確認するようにしましょう。

このように、USDTは、米ドルを裏付けとしながら、複数のブロックチェーン上で発行されている点が大きな特徴といえます。

USDTの価格が安定する仕組み

USDTの価格がおおむね1ドル付近で安定するのは、大きく分けて次の2つの仕組みが働いているためです。

• 裏付け資産
• 価格のズレを利用した売買（裁定取引）

このように価値を1ドルへ固定する設計そのものを、ペッグと呼びます。 

まず、Tether社は、発行したUSDTと同等以上の準備資産を保有しているとされています。

準備資産の大半を占めるのは、米国の短期国債や現金同等物ですが、金やビットコイン（BTC）など価格が変動する資産も一部含まれます。

つまり、1USDTの裏に1ドル分以上の資産が用意されている、という考え方が価値の土台です。

もう一つは、価格のズレを利用した売買です。

価格のズレを利用した売買が成り立つのは、Tether社が、一定の条件を満たした利用者に対して、1USDT＝1ドルで米ドルへ払い戻す仕組み（償還）を用意しているからです。

例えば、USDTの価格が0.99ドルまで下がったとします。

このとき、0.99ドルでUSDTを買い、Tether社に持ち込んで1ドルを受け取れば、1USDTあたり0.01ドルの利益になります。

10万USDTなら1,000ドルです。

この「安く買って、払い戻して差額を得る」動きが世界中で起きるため、USDTを買いたい人が増えて、買い注文が集まり、価格は1ドルへ戻っていくのです。

USDTの価格が下がっても、その分買い圧が高まることで自然と1ドルへ戻るというのが価格安定の一つの要素です。

反対に、USDTが1.01ドルまで上がった場合、今度は1ドルで新しく発行してもらい（購入し）、それを1.01ドルで売れば利益になるため、売る人が増え、今度は売り圧により価格はやはり1ドルへ近づきます。

もっとも、Tether社による払い戻しの仕組み（償還）は誰でも使えるわけではありません。

Tether社への直接の払い戻しは、最低10万ドル相当（約1,500万円）からで手数料もかかります。

そのため、Tether社に直接の払い戻しができるのは、大口の事業者に限られ、個人が持つUSDTは取引所で売買するのが一般的です。

また、価格が常に1ドルに固定されているわけではありません。

市場が荒れた場面では、一時的にUSDTの価格が1ドルからずれる「ディペッグ」が起こることがあります。

このように、USDTの価格は、裏付け資産と価格のズレを利用した売買という2つの仕組みによって、1ドル付近に保たれています。

ただし、USDTの価格は絶対に1ドル付近に保たれるわけではないので、あくまで2つの仕組みによって支えられているという点は、覚えておいてください。

USDTの運営会社

USDTの価値は、発行元であるTether社への信頼によって支えられています。

裏を返せば、Tether社の経営状態や方針しだいで、USDTの価格が1ドルから外れたり、取引所で扱われなくなったりする可能性があるということです。

まずは、Tether社の概要を表で確認してください。

項目	内容
会社名	Tether Limited
現在の発行主体	Tether International, S.A. de C.V.（エルサルバドル法人）
本社	エルサルバドル （2025年にエルサルバドルへの本社移転およびライセンス取得を発表）
CEO	パオロ・アルドイノ氏（2023年12月就任）
関連会社	暗号資産取引所Bitfinexと同じグループ （経営陣が重なる）
従業員数	300人超
主な収益源	準備資産（米国債など）の運用益・レポ取引の利息
純営業利益	2026年第2四半期で約15億ドル （約2,400億円）

Tether社の収益源は、準備資産として保有する米国債などの利息です。

2026年第2四半期の純営業利益は、約15億ドル（日本円で約2,400億円）にのぼり、高い収益力を誇っています。

ここで安全性をみるうえで参考になるのが、準備資産が発行済みのUSDTをどれだけ上回っているかです。

Tether社は、発行したUSDTをいつでも1ドルで払い戻す義務を負っています。

発行済みのUSDT全体を払い戻すのに必要な金額よりも、準備資産のほうが多ければ、すべての払い戻しに応じられる計算になります。

Tether社の発表によれば、2026年6月末時点で、準備資産が1,877億ドル、発行済みUSDTの総額が1,836億ドルで、準備資産が約41億ドル上回っていました。

ただし、3か月前は約82億ドル上回っていたので、余剰は半分近くまで減ったことになります。

短期的にこのような現象がおきたのは、準備資産に含まれる金やビットコイン（BTC）が値下がりし、準備資産の総評価額が下がったためです。

金やビットコイン（BTC）は、米国債や現金と違って価格が動くため、準備資産の総額がどれだけ上回るかは、これら価値が変動する資産の市場状況で変わってしまいます。

また、Tether社は海外の暗号資産取引所のBitfinex（ビットフィネックス）と同じグループに属しており、両社は経営陣が重なっています。

同じ人たちが両方の会社を動かしているため、資金のやり取りが問題になったこともあります。

具体的な事例は、以下の画像を参考にしてください。

ここまでみてきたように、Tether社は高い収益力をもつ一方で、グループ会社との資金のやり取りをめぐって議論を呼んだことのある会社です。

USDTを保有するということは、Tether社の運営を信頼するということですから、この点には慎重な検討が必要です。

USDT誕生の背景

USDT誕生の背景には、価格変動の大きい暗号資産の世界に、価値が安定した暗号資産を持ち込みたい、という狙いがありました。

しかし、USDTがここまで広まった理由は、それだけではありません。

時期	出来事
2014年7月	ブロック・ピアース、リーブ・コリンズ、クレイグ・セラーズ の3人が中心となり「Realcoin」を発表 ビットコイン上のOmniという仕組みを使い、米ドルに連動するトークンとして作られる
2014年11月	名称を「Tether」へ変更
2015年1月	暗号資産取引所Bitfinexが初めてUSDTを上場 取引が始まる
〜2016年頃	発行規模は1億ドル程度にとどまり、ほとんど普及せず
2017年9月	中国が国内取引所での法定通貨取引を禁止 アジアを中心にUSDT需要が急増
2019年	取引量でビットコインを上回り、世界で最も取引される暗号資産に
2023年	発行の中心がイーサリアム・トロンへ移行 Omni版のサポートを終了
2025年	本社をエルサルバドルへ移転
2026年8月	時価総額は$183,398,446,090 ステーブルコインのシェア6割超

USDTの規模が大きく伸びたのには、きっかけがあります。

暗号資産取引所でビットコイン（BTC）を米ドルで売買するには、利用者から米ドルを預かる必要があり、取引所には米ドルを受金するための銀行口座が欠かせません。

ところが、当時の取引所は、法規制やマネーロンダリング（資産の出どころを隠す不正）対策への懸念から、銀行に口座の開設を断られることが相次ぎました。

米ドルを預かることができなければ、ドル建てで暗号資産の売買をすることができません。

そこで使われたのがUSDTです。

取引所は米ドルの代わりにUSDTを預かり、USDTでビットコイン（BTC）を買うという形の取引を用意しました。

取引所の画面では「BTC/USDT」と表示され、USDTを支払って、ビットコイン（BTC）を受け取る、という意味になります。

1USDT=1ドルなので、利用者にとっては、ドルでビットコイン（BTC）を買っているのと変わりません。

こうしてUSDTは、取引所にとってなくてはならない存在となりますが、規模をさらに押し上げる事件がその後に起こります。

2017年9月、中国が、国内の取引所での法定通貨での取引を禁止しました。

これにより、中国のトレーダーは、人民元でビットコイン（BTC）を売買できなくなってしまったのです。

そこでも、その受け皿となったのがUSDTでした。

USDTを活用することで、法定通貨を介さずにドル建てでビットコイン（BTC）を売買できるため、USDTはアジアを中心に一気に利用されるようになっていきました。

取引所の銀行口座の問題と中国での規制の問題が、USDTを世界最大のステーブルコインへと押し上げる直接のきっかけとなったのです。

また、USDTが発行されるブロックチェーンも、時代とともに変わってきました。

当初は、ビットコインを土台としたOmni（オムニレイヤー）でしたが、今ではイーサリアム（ETH）やトロン（TRON）が中心です。

これにより、Omni版USDTのサポートは、すでに終了しています。

このように、USDTは、暗号資産の世界にドルを持ち込むという発想から生まれ、取引所が銀行を使えないという事情に支えられて広まりました。

当初の狙いを超えて、現在では世界で最も使われるステーブルコインとなっています。

USDTの日本における法律上の位置づけ

日本では、USDTはビットコイン（BTC）などの暗号資産ではなく、電子決済手段という別の区分で整理されています。

電子決済手段とは、円やドルなどの価値と連動し、同じ金額で払い戻せることを前提とした、デジタル通貨のことです。

この区分は、2022年に改正され、2023年6月に施行された資金決済法で定められました。

以下の表では、日本におけるUSDTの扱いを整理しています。

項目	状況
法律上の区分	電子決済手段
国内取引所での取り扱い	なし
日本円での直接購入	なし
買えない理由	発行体のTether社が、日本の規制要件に対応していないため
制度の状況	2026年6月の府令改正で、海外発行ステーブルコインを扱う根拠は整備済み

日本でUSDTが購入できないのは、制度が整っていないからではなく、発行体であるTether社が、日本の規制要件に対応していないためです。

日本でステーブルコインを扱うには、主に以下のような要件を満たす必要があります。

• 発行体の適格性
• 裏付け資産の保全
• 払い戻しの確実性：
• マネーロンダリング対策

Tether社は、こうした対応を進めていないため、国内の取引所では取り扱うことができません。

その一方で、日本の海外のステーブルコインに対する制度は整いつつあります。

まず、2026年6月、海外で発行されたステーブルコインを国内で扱うためのルールが新しく定められました。

このルールでは、ステーブルコインの発行国の制度が日本と同等であることなど、いくつかの条件を満たせば、国内の事業者が正式に取り扱えるようになったのです。

つまり、受け入れる側の準備は進んでいます。

あとはTether社が日本の条件に対応するかどうか、という段階です。

このように、日本でUSDTが買えないのは、USDT自体に問題があるからではなく、発行体であるTether社が日本の制度に対応していないためです。

日本のステーブルコインを取り巻く制度は、2026年に入って大きく動いています。

USDTに対する国内での取り扱いも今後変わる可能性があるため、最新の状況は金融庁など公的機関の発表で随時確認する必要があります。

USDTと他のステーブルコインの違いを徹底解説

ステーブルコインと一口に言っても、米ドル連動か日本円連動か、裏付け資産が法定通貨か暗号資産なのか、など銘柄によって大きく異なります。

USDTは、世界で最も流通している一方、透明性の部分ではUSDCに一歩譲るという立ち位置にあります。

ここでは、USDTと他のステーブルコインの違いを解説していきます。

USDTを選ぶべきか、他のコインにすべきかを判断できます。

• 主要ステーブルコイン比較表
• USDTとUSDCの違い
• USDTとRLUSDの違い
• USDTとJPYCの違い
• その他の主要ステーブルコイン（DAI・USDe・PYUSD）

主要ステーブルコイン比較表

ステーブルコインには多くの種類がありますが、以下の3点を整理すると違いが分かりやすいです。

• 何に連動しているか
• 誰が何を裏付けに発行しているか
• 日本で売買できるか

とくに、日本に住む人にとっては、日本で売買できるかどうかが重要な比較軸です。 

まずは、主要なステーブルコインを表で確認してください。

名称	連動資産	発行体	価値の裏付け	日本での購入
USDT	米ドル	Tether社	米国債が中心 金やビットコインも一部含む	✕ （国内での取り扱い無し）
USDC	米ドル	Circle社	現金と米国短期国債が中心	〇 （SBI VCトレード）
RLUSD	米ドル	Ripple社	現金と米国短期国債が中心	〇 （SBI VCトレード）
JPYC	日本円	JPYC株式会社	日本円で裏付け	〇（JPYC EX）
DAI	米ドル	分散型（Sky／旧MakerDAO）	暗号資産を担保に発行	〇 （コインチェックなど）
USDe	米ドル	Ethena	特殊な運用で価値を維持	✕ （国内での取り扱い無し）
PYUSD	米ドル	PayPal （Paxosが発行）	現金と米国短期国債が中心	✕ （国内での取り扱い無し）

※2026年8月時点の情報です。

USDTは、米ドル連動で世界的に最も流通している一方、日本で手に入れるには海外の取引所を経由するしかありません。

一方で、国内で完結させたいならUSDCやRLUSD、日本円のまま持ちたいならJPYCという選択肢もあります。

以下では、USDTと他ステーブルコインの違いを一つずつ詳しくみていきます。

USDTとUSDCの違い

USDTとUSDCは、どちらも法定通貨担保型ステーブルコインですが、重視しているポイントが異なります。

USDTとUSDCの違いを、以下の表に簡潔にまとめました。

項目	USDT	USDC
発行会社	Tether Limited	Circle Internet Financial
発行年	2014年	2018年
※時価総額	$183,398,446,090	$71,696,244,518
流動性	非常に高い	高い
準備資産	米国債が中心 ビットコイン・担保付きローンも含む	短期米国債・現金のみ
準備資産の開示	四半期ごとの保証報告	毎月の保証報告
規制対応	各国の規制に対応せず	規制枠組みの遵守を重視し、規制に対応
国内取引所での取り扱い	なし	SBI VCトレード
向いている人	流動性重視	透明性・規制対応重視

※2026年8月 Coingecko調べ

USDTとUSDCの連動する価値は、どちらも米ドルです。

1USDT＝1ドル、1USDC＝1ドルを目指して設計されており、この点に違いはありません。

違いが出るのは、USDTとUSDCが何を裏付けに発行されているかです。

USDCの裏付け資産は、現金と短期の米国債だけで構成されており、値動きする資産は含まれません。

加えて、USDCの裏付け資産は、Circle社自身のお金とは別に管理されているため、仮に会社が倒産しても、USDC保有者の資産は守られます。

一方、USDTの裏付け資産は、米国債のほかに金やビットコイン（BTC）、担保付きローンなど、相場が変動する資産も含まれます。

実際に金やビットコイン（BTC）の値下がりで、USDTの準備資産が減ったことがあります。

次に、日本に住む人にとって大きいのが、買える場所の違いです。

USDCは、2025年に国内のSBI VCトレードが取り扱いを始めたため、国内の取引所で日本円で購入できますが、USDTは、2026年8月時点では国内での取扱いがありません。 

この違いは、規制への向き合い方から生まれています。

Circle社は、EUのステーブルコイン規制（MiCA）の枠組みのもとで事業を行い、米国でも当局に登録しています。

Circle社は世界的に規制に沿う姿勢をとっており、その延長で日本でもUSDCの取り扱いが実現しました。

一方Tether社は、MiCAのライセンス取得を選ばず、EUではUSDTの取り扱いの停止（上場廃止）が進みました。

日本でUSDTが買えないのは、EUで取扱いが停止したのと同じ理由です。

ただし、これはUSDCが安全でUSDTが危険、という単純な話ではありません。

USDCも、2023年3月に一時的に価格が1ドルから外れるディペッグを経験しています。

国内で日本円を元手に手軽に始めたいならUSDCで足りそうです。

ただし、海外取引所で取引したいならUSDTがおすすめということになります。

USDTとUSDCどちらを購入するか悩んだ際は、国内取引所と海外取引所のどちらで取引したいかを先に決めておきましょう。

USDTとRLUSDの違い

RLUSD（アールエルユーエスディー）は、暗号資産XRPで知られるRipple社のグループ会社が発行している、米ドル連動のステーブルコインです。

 USDTとRLUSDの違いは、以下の表にまとめています。

項目	USDT	RLUSD
発行会社	Tether Limited	Standard Custody & Trust Company（Ripple社の子会社）
発行年	2014年	2024年
※時価総額	$183,398,446,090	$1,593,937,903
流動性	非常に高い	発展途上
準備資産	米国債が中心 金・ビットコイン・担保付きローンも含む	米ドル預金・短期米国債・現金同等物のみ
準備資産の開示	四半期ごとの保証報告	毎月の準備金証明
規制対応	各国の規制に対応せず	NYDFSの監督下で発行
国内取引所での取り扱い	なし	あり （SBI VCトレード）
向いている人	流動性重視	規制対応・国内での買いやすさを重視

※2026年8月 Coingecko調べ

まず、連動する価値は、どちらも米ドルです。

1USDT＝1ドル、1RLUSD＝1ドルを目指して設計されており、この点に違いはありません。

ただし、USDTとRLUSDで対応するブロックチェーンには、違いがあります。

USDTがイーサリアム（ETH）やトロン（TRON）など複数のチェーンで発行されているのに対し、RLUSDはイーサリアム（ETH）とXRPの土台であるXRP Ledgerが中心です。

発行会社と裏付け資産にも、明確な違いがあります。

RLUSDを発行しているのは、Ripple社そのものではなく、完全子会社のStandard Custody & Trust Company（SCTC）です。

この会社は、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）から限定目的信託会社としての認可を受けており、州の金融当局の監督下で発行されています。

加えてRipple社は、米国通貨監督庁（OCC）の認可についても条件付きの承認を受けています。

認可が下りれば、州単位ではなく全米で統一された監督下に入ることになり、金融機関に近い立場で事業を行えるようになります。

また、RLUSDの裏付け資産は、米ドルの預金と短期の米国債で、発行された分と同じ額が用意されているといわれています。

USDTの裏付け資産である、金やビットコインのような値動きする資産は含まれていません。

市場規模に関しては、RLUSDの時価総額は約14億ドルで、USDTの時価総額は約1,846億ドルであり、そこには大きな差があります。

取引のしやすさ（流動性）では、10年以上の実績があるUSDTが圧倒的に有利です。

そして、日本で買えるかどうかも異なります。

RLUSDは、国内のSBI VCトレードが2026年6月24日から取り扱っており、日本円で購入できます。

対してUSDTは、2026年8月時点でも国内の取引所では取扱いがありません。

時価総額の規模では130倍以上の差があるにもかかわらず、日本で手に入れやすいのはRLUSDのほうです。

日本円でドル建ての資産を持ちたいという目的なら、国内で買えるRLUSDという選択肢もあり得ます。

ただし、規模はUSDTの130分の1程度で、使える取引所も限られる点には注意が必要です。

海外取引所で幅広く取引するなら、USDTを利用しましょう。

USDTとJPYCの違い

JPYCは、JPYC株式会社が発行する日本初の円建てステーブルコインです。

2025年10月に発行が始まり、1JPYC＝1円で日本円に戻せます。 

USDTとJPYCの主な違いは、以下の表にまとめています。

項目	USDT	JPYC
発行会社	Tether Limited	JPYC株式会社
発行年	2014年	2025年
※時価総額	$183,398,446,090	$20,047,466
流動性	非常に高い	限定的（国内・Web3対応）
準備資産	米国債が中心。金・ビットコイン・担保付きローンも含む	日本円の預貯金と国債
準備資産の開示	四半期ごとの保証報告	資金移動業の規制にもとづく保全（供託等）
規制対応	各国の規制に対応せず	国内の資金移動業者として登録 （関東財務局長第00099号）
国内取引所での取り扱い	なし	JPYC EX（公式サービス）で発行・払い戻し
向いている人	流動性重視	日本円のまま持ちたい人

※2026年8月 Coingecko調べ

連動している通貨の違いは、JPYCは日本円に連動しており、1JPYCはいつでも1円です。

一方USDTは米ドルに連動しています。

1USDTは1ドルのままですが、円に換算したときの金額は日々変わります。

例えば、1ドル150円のときに買った1USDTは150円ですが、1ドル160円になれば160円になり、1ドル140円まで下がれば140円に価値が減ります。

USDT自体は1ドルのままでも、円でみると増えたり減ったりするということです。

次に、誰が何を裏付けに発行しているかにも大きな違いがあります。

JPYCを発行するJPYC株式会社は、国内の資金移動業者として登録されており、法律にもとづいて、発行残高と同じ額以上の資産を保全することが義務づけられています。

他方で、USDTは、Tether社が自らの判断で準備資産を保有し、それを開示する形です。

つまり、裏付けのお金が守られる根拠が違います。

JPYCは日本の法律が信託という形で守ることを義務づけているのに対し、USDTはTether社の運営を信頼するしかありません。

日本で買えるかどうかについても、両者の間には大きな違いがあります。

USDTは国内では購入できませんが、JPYCは公式サービスのJPYC EXを使い、銀行振込で日本円を入金すれば発行を受けることができます。

ただしJPYCには、1回あたりの発行・払い戻しが100万円までという制限があるので覚えておきましょう。

まとめると、日本円のまま安定した資産として国内で手軽に持ちたいならJPYC、資産の一部をドルで持ちたい、あるいは世界的なドル建ての取引に使いたいならUSDTという使い分けになります。

以下の記事では、JPYCの仕組みや日本円に戻す方法・将来性について解説しています。

JPYCはどんなステーブルコイン？将来性やどこで買えるのかを解説

その他の主要ステーブルコイン（DAI・USDe・PYUSD）

USDTやUSDC以外にも、価値の支え方そのものが異なるステーブルコインがあります。

USDTとその他主要ステーブルコインの違いを、以下の表にまとめています。

項目	USDT	DAI	USDe	PYUSD
発行会社	Tether Limited	会社ではなく分散型の仕組み（Sky／旧MakerDAO）	Ethena	Paxos社（PayPalが提供）
発行年	2014年	2017年	2024年	2023年
※時価総額	$183,398,446,090	$4,582,238,575	$3,883,643,927	$2,756,068,687
流動性	非常に高い	中程度（DeFi中心）	中程度（DeFi中心）	限定的（PayPal中心）
準備資産	国債が中心 金・ビットコイン・担保付きローンも含む	預けられた暗号資産 （担保）	暗号資産と、その値下がりに賭ける取引の組み合わせ	現金と短期の米国債
準備資産の開示	四半期ごとの保証報告	ブロックチェーン上で常時確認可能	ブロックチェーン上で常時確認可能	毎月の準備金報告
規制対応	各国の規制に対応せず	監督なし	監督なし	ニューヨーク州金融当局 （NYDFS）の監督下
国内取引所での取扱い	なし	コインチェック・ビットバンクなど	なし	なし
向いている人	流動性重視	特定の会社に依存したくない人	運用の対価を狙う中上級者	PayPalでの決済に使いたい人

※2026年8月 Coingecko調べ

まずDAI（ダイ）は、ブロックチェーン上のプログラムが管理する「分散型」のステーブルコインで、発行しているのは会社ではありません。

裏付けの中身も、USDTのような米ドルの現金や米国債ではなく、利用者が担保として預け入れた暗号資産（イーサリアムなど）です。

「価格が動く暗号資産を裏付けに、価格が安定するコインを作る」という一見不思議な仕組みですが、預ける額を発行額より多めに設定することで、担保の値下がりに備えています。

何がどれだけ預けられているかはブロックチェーン上に記録されており、誰でも確認できます。

また、発行を管理するのはプログラムなので、特定の会社経営に価値が左右されることはありません。

次にUSDe（ユーエスディーイー）は、Ethena（エセナ）というプロジェクトが発行する新しいタイプのステーブルコインです。 

ドルの資産を持つ代わりに、値動きを打ち消し合う組み合わせで価値を保ちます。

USDeを預けると運用の対価が得られる仕組みがありますが、持っているだけで対価が得られるものではなく、相場によっては逆に働くこともあるので注意が必要です。

なお、USDeは日本の取引所での取り扱いはありません。

最後にPYUSD（ピーワイユーエスディー）は、決済サービスのPayPalが提供し、Paxos社が発行するステーブルコインです。

裏付けは現金と短期の米国債で、この点はUSDCに近い構成です。

発行元のPaxos社は、RLUSDと同じニューヨーク州の金融当局（NYDFS）の監督下にあります。

PayPalのアプリ内で使えるように設計されており、決済での利用が主に想定されています。

こちらも日本での取り扱いはありません。

このように、同じ米ドル連動のステーブルコインでも、価値の支え方は銘柄によって大きく異なります。

仕組みが特殊なものほどリスクの見極めが難しく、規模が小さいものほど使える場面も限られます。

その点、USDTは世界最大の規模と流動性を持ち、海外取引所での取引ペアの数も圧倒的です。

仕組みも、ドル資産を保有して支えるという最もシンプルな型で、10年以上の実績があります。

ドル建てのステーブルコインを本格的に使っていくなら、まずUSDTを理解しておくのが近道です。

USDTはどこで使える？主な4つの用途を紹介

ここまでみてきたように、USDTはステーブルコインの中で圧倒的な規模をもっています。

では、実際には何に使われているのでしょうか。

USDTの主な用途は、以下の4つです。

• 暗号資産の取引
• 海外送金
• 通貨が不安定な国で資産を守る手段
• DeFiやレンディングでの活用

それぞれ、具体的にみていきます。

海外取引所で暗号資産を売買するときに使う

USDTの最も大きな用途が、海外取引所での暗号資産の売買です。

多くの海外取引所では、ビットコインやイーサリアムなどを、日本円ではなくUSDTを軸にして売買しています。

これは、USDTの価格が1ドル付近で安定しているため、取引の中心となる基軸通貨として使いやすいためです。

さらに、USDTは世界中の取引所で共通して使えるため、取引のたびに現地の通貨へ転換する必要がなく、為替相場の影響を受けません。

具体的には、海外取引所でビットコインを買うときは、「BTC/USDT」という取引ペアを選び、USDTを支払ってビットコイン（BTC）を購入します。

日本の取引所で日本円を使って買うのと同じ感覚で、海外ではUSDTを使います。

こうしてUSDTを軸に取引する仕組みが世界中に広がった結果、USDTはどの取引所でも、ほぼすべての銘柄と直接交換できる存在になっています。

取引したい銘柄をみつけたときに、USDTさえもっていればすぐに買えます。

この「どの銘柄にもすぐ交換できる状態を作れること」が、いまUSDTがもつ最大の利点です。

手数料を抑えて海外に送金できる

USDTは、銀行を通さずに、ブロックチェーン上で手数料を抑えて海外へ送金できる手段としても使われます。

銀行の国際送金は、着金まで数日かかり、手数料も数千円かかるのが一般的です。

USDTは、手数料の安いチェーン（トロンなど）を選べば、数十円ほどの手数料で、数分のうちに相手へ送れます。

さらに2025年には、USDTの送金手数料を無料にした専用チェーン（Plasma）が登場し、対応する取引所が出はじめるなど、送金にかかるコストはさらに下がりつつあります。

加えて、USDTなら、時間帯や銀行の営業日を気にする必要がありません。

銀行が締まっている深夜や休日でも、USDTなら海外の家族や取引先にその場で送れます。

注意点としては、受け取った相手がUSDTを現地の通貨に換えるには、取引所などを使う必要があることが挙げられます。

そのため、送る側・受け取る側の両方に暗号資産を扱う環境があることが前提となりますが、その前提が整っているのであれば、ドルを送金するよりはるかに便利です。

USDTの自国通貨が下がり続ける国での需要

USDTは、自国の通貨の価値が下がり続けている国では、資産を守るためにも使われています。

価値が下がる前に、ドルの代わりとしてUSDTの形に交換して保有しておけば、将来的にその国の現金の価値が下がっても、その影響を避けることができるからです。

物価が急激に上がり、自国通貨の価値が下がっていくことが予想される国では、その国の現金をそのままもっていると、どんどん価値が失われていきます。

そこで、まだ現金の価値がある間に、比較的価値が安定しているドルに換えておきたい、という需要が生まれます。

実際、アルゼンチンやトルコ、ナイジェリアなど、物価の上昇が激しく自国通貨が不安定な国では、米ドルに連動するステーブルコインが、送金や貯蓄、日常の支払いの手段として広がっています。

USDTは、スマートフォンとウォレットさえあれば保有できるため、自国通貨が不安定な国では、ドルの代わりとして使われています。

とくに、アルゼンチンには、対面でUSDTを販売する店舗まであり、国外の家族への送金や資産を守る目的で人々が訪れています。

また、ナイジェリアでは、家計や中小企業が送金や国際的な取引でドル連動ステーブルコインを頼るようになり、2026年6月にはIMF（国際通貨基金）がその急速な普及について報告書を出したほどです。

このように、USDTは単なる取引の道具にとどまらず、通貨が不安定な国では、単なる決済手段の枠を越えて、生活を守るために日々使われています。

こうした需要の大きさが、USDTが世界で広く使われ続けている理由の一つです。

DeFi・レンディングでの運用

USDTは、DeFi（ブロックチェーン上の金融サービス）やレンディング（暗号資産を事業者に貸し出して利息を得るサービス）で運用する目的でも使われています。

利用される理由は、価格が安定しているため、運用の元手として扱いやすいからです。 

DeFiやレンディングでは、保有するUSDTを預けたり貸し出したりすることで、対価を受け取れる仕組みがあります。

年利率に換算すると数%程度、例えば100万円分を1年預けると数万円ほどの利益が得られるのが一般的です。

ただし、DeFiやレンディングにはリスクも伴います。

主なリスクとして、プログラムへの攻撃や運営者の破綻で、預けた資産が失われることがあり、銀行預金と違って損失を補償する仕組みは基本的にありません。

そのため、初心者は仕組みを理解してから利用するようにしてください。

以下の記事では、暗号資産レンディングの仕組みや始め方を中心に解説しています。

暗号資産（仮想通貨）レンディングとは？仕組みや始め方を3STEPで解説

USDTのメリットを4つ紹介

ここでは、数あるステーブルコインの中でも、なぜUSDTが選ばれているのかを、以下の4つのメリットとして整理しています。

• 世界中の取引所で使えて流動性が圧倒的に高い
• 価格が安定しており暗号資産の一時的な避難場所に使える
• チェーンによっては送金が速く手数料も安い
• 24時間365日ドル建てで資産を保有・送受信できる

USDTのメリットを確認することで、今の自分に必要かどうかを判断しやすくなります。

世界中の取引所で使えて流動性が圧倒的に高い

USDTの大きなメリットは、世界中の取引所で使え、流動性が圧倒的に高いことです。

ここでいう「流動性」とは、売り買いのしやすさのことを指します。

USDTの流動性が高い理由は、流通している量の多さにあります。

USDTは、ステーブルコイン市場の約6割を占め、時価総額は約29兆円にのぼります。

世界中にこれだけの量が出回り、常に大勢の人が売買しているからこそ、いつでも相手が見つかり、すぐに取引が成立するのです。

この流動性の高さは、買える銘柄の多さにも表れています。

海外取引所では、暗号資産の多くが、USDTとの交換という形で売買されており、USDTさえ持っていれば、主要な取引所にあるほぼすべての銘柄をそのまま買えるということです。

マイナーな銘柄ほど、USDTでしか買えないことが多く、取引の入り口として、USDTはほぼ必須の存在になっています。

加えて、USDTは売買が絶えず行われているため、売値と買値の差（スプレッド）が小さいのも利点です。

スプレッドが小さいほど、余計なコストを払わずに取引でき、まとまった額を動かしても価格が崩れにくく、少額の取引から大口の取引まで、同じ感覚で使えます。

こうした取引のしやすさが、USDTがステーブルコインの中で取引の中心であり続ける理由です。

価格が安定しており暗号資産の一時的な避難場所に使える

USDTは価格が1ドル付近で安定しているため、暗号資産の一時的な避難場所としても使えます。

相場が下がりそうなときや、次に何を買うか決めるまでの待機場所として役立ちます。

ビットコイン（BTC）などの暗号資産を保有していると、価格の下落が心配になる場面が必ず訪れます。

そんなとき、持っているビットコイン（BTC）をUSDTに換えておけば、その後ビットコイン（BTC）の価格がいくら下がっても、自分の資産は1USDT＝1ドルのまま変わりません。

そして、ビットコイン（BTC）の価値が下げ止まり、上昇に転じると思ったら、手元にあるUSDTですぐに購入できます。

ビットコイン（BTC）をUSDTに換えても、そのUSDTは交換した取引所の自分の口座に残高として残っているからです。

買い直す際には、その残高からUSDTでビットコイン（BTC）を買うという注文を出すだけで完了します。

一方、日本円に戻していた場合は、取引所へ送金してからビットコイン（BTC）を買い直すまでに数日かかる可能性があります。

日本円に戻す時点で、海外取引所から国内取引所へ暗号資産を送り、円に換えて、銀行口座へ出金するという手順を踏んでおり、ビットコイン（BTC）に再度もどす場合にはこの逆の手続きをすべて行う必要があるからです。

ビットコイン（BTC）を買い直すには、銀行から国内取引所へ入金し、送金用の暗号資産を買って海外取引所へ送り、ようやく買い直すことができます。

USDTのまま取引所に置いておけば、面倒な手続きがまるごと不要になります。

このように、USDTの強みは、保有している暗号資産が値下がりしそうなときにいったん売却し、USDTの形で相場の変動から退避しておき、買い戻したいときにすぐ再購入できることです。

急いで売り買いを決める必要がなくなるので、落ち着いて次の判断ができます。

この余裕が、値動きの激しい暗号資産と付き合ううえでの安心につながります。

チェーンによっては送金が速く手数料も安い

USDTのメリットの一つが、送金するチェーンを、速さや手数料の安さなど目的に応じて自分で選べることです。

USDTは、複数のチェーンに対応しており、どのチェーンで送るかによって、時間と手数料が変わります。

例えば、トロン（TRC-20）を使えば、手数料は数十円ほどで、送金も数分で完了します。

しかも、USDTの対応チェーンの数は、ステーブルコインの中でも最多クラスです。

イーサリアム（ETH）、トロン（TRON）、ソラナ（SOL）、Polygonなど幅広く使えます。

また、手数料の安い新しいチェーン（Plasmaなど）が登場すれば、そちらへ乗り換えることも可能です。

このように、USDTは少額を友人に送るならトロン（TRON）、DeFiで運用するならイーサリアム（ETH）というように対応チェーンを使い分けられます。

対応チェーンを自由に選べる点と、対応チェーンの選択肢の多さが、USDTならではの強みです。

24時間365日ドル建てで資産を保有・送受信できる

USDTは、24時間365日、ドル建てで資産を保有し、あるいは送受信することができます。

USDTは、ブロックチェーン上でやり取りされるため、平日の夜間でも休日でも、ドルと連動した価値のまま保有でき、送受信することができます。

比べる相手として分かりやすいのが、銀行の外貨預金です。

銀行の外貨預金とUSDTの違いは、営業時間だけではありません。

具体的な違いは、以下の画像にまとめています。

中でも、さらに大きく異なるのは、その「使い道」についてです。

外貨預金のドルは、基本的に銀行の中に置いておくだけになります。

他方、USDTは、保有していれば送金や決済、取引、運用にそのまま使えます。

暗号資産の取引や海外送金、DeFiやレンディングでの運用は、いずれもドルを動かせるからこそできることです。

USDTが保有するだけでなく、使えるドルである点が、外貨預金との違いです。

以上のことからも、円だけでなくドルにも分散して資産を持ちたいと考えたとき、USDTはその選択肢になり得ます。

ここまで、流動性の高さ、一時的な置き場所、チェーンを選べる送金、ドル建てでの保有、という4つのメリットをみてきました。

ただし、USDTを利用するか否かは、危険性と天秤にかけて判断すべきものです。

次の章では、購入前に知っておきたいUSDTの危険性をみていきます。

USDT危険性・リスク｜購入前に知りたい5つの注意点

USDTには、便利な面がある一方で、購入前に知っておきたい危険性・リスクがあります。

具体的には、以下の通りです。

• 一時的に1ドルから外れるディペッグのリスク
• 裏付け資産の透明性への懸念
• 発行体Tether社への依存と資産凍結のリスク
• 規制の変化で扱いが変わる可能性（EUの上場廃止・米国USAT）
• 送金先やチェーンを間違えると取り戻せない

以上の5つの危険性・リスクを知っておけば、メリットと天秤にかけて、USDTが自分に合っているかを冷静に判断できます。

一時的に1ドルから外れるディペッグのリスク

USDTの1つ目のリスクが、価格が一時的に1ドルから外れる「ディペッグ」です。

USDTは1ドル付近を保つよう設計されていますが、常に1ドルに固定されているわけではないので、注意が必要です。

ディペッグは、市場が大きく荒れたときや、発行体への不安が広がったときに起こりやすくなります。

実際に、別のステーブルコインの崩壊をきっかけに、暗号資産市場全体が動き、USDTも一時0.95ドル付近まで下落しました。

なお、ディペッグはUSDTに限らず、どのステーブルコインにも共通するリスクです。

では、USDTの場合、下がった価格はどう戻るのでしょうか。

USDTでディペッグが起きた場合、価格が1ドルより下がれば、それを買って払い戻し（償還）する動きが働くため、通常は1ドル付近へ戻ります。

ただし、発行体であるTether社に直接払い戻し（償還）できるのは、最低10万ドル相当からで、実際には大口の事業者に限られます。

個人はUSDT価格が戻るまで待つか、待てずにUSDTを売ってしまえば、下がった価格での損失が確定します。

ただし、これは使い方しだいで避けられるリスクでもあります。

なぜなら、ディペッグは起きても一時的で、過去の例では理屈通り時間とともに1ドル付近へ戻っているためです。

つまり、USDTを明日使う予定がなければ、慌てて売る必要はそもそもなく、値が回復するまで待てばよいのです。

数日から数週間だけ暗号資産をUSDTに換えて持っておく使い方なら、ディペッグが起きても慌てる必要はありません。

このような使い方を守れば、価格が安定しているというUSDTの強みを、安心して活かせます。

裏付け資産の透明性への懸念

USDTの2つ目のリスクが、裏付け資産の透明性への懸念です。

USDTの価値は、Tether社が十分な準備資産を持っていることが前提ですが、その準備資産に実際に何がいくら含まれているのかを、外部から完全に確認する手段はありません。

USDTを発行するTether社は、準備資産の状況を外部会計事務所であるBDOによる保証報告を四半期ごとに公表しています。

この保証報告は、外部の会計事務所が、この日の時点で、これだけの準備資産がありましたということを確認するものです。

ただし、確認されるのはその一日の準備資産の残高だけです。

お金がどこから来てどう動いたのか、日々の管理に問題がないかまでは調べません。

一方、USDCを発行しているCircle社は、資産準備の内訳や保有状況を定期的に公表しており、第三者機関であるDeloitte（デロイト）による保証報告も毎月公開しています。

さらに、Circle社準備金の内訳を毎週公表し、国債部分を組み入れたファンドの中身は毎日開示されています。

同じステーブルコインでも、開示の姿勢には差があります。

準備資産の開示の差には、Tether社の過去の経緯も関わっています。

かつて、グループ会社の損失の穴埋めに準備資産の一部が使われていたことが発覚し、2021年には米国の当局と総額6,000万ドル超で和解しました。

透明性が疑われてきたのは、抽象的な不信ではなく、Tether社による過去の事件があるためです。

さらに、準備資産の中身にも注意が必要です。

USDTの裏付けには、米国債のほかに金やビットコイン（BTC）など値動きする資産が含まれています。

実際、2026年上半期には、金やビットコイン（BTC）値下がりによって、発行済みUSDTを上回る準備資産額が約82億ドルから約41億ドルへと半減しました。

USDTの準備資産の開示が3か月に一度ということは、こうした変化を私たちが知るのも、3か月遅れになり得るということです。

一方で、Tether社は改善に向けた動きも進めています。

2026年の報道では、Tether社が大手監査法人のKPMGを起用し、本格的な監査に向けた準備を進めているとされます。

長年の弱点だった透明性は、改善の方向に動きつつあります。

このように、USDTの準備資産は、外部から完全に確認する手段はまだありません。

しかし、USDTは発行から10年以上、大規模な払い戻しにも応え続けてきた実績があり、ステーブルコイン市場は、その実績を信頼して世界最大の規模を支えています。

準備資産の透明性に関しても、大手監査法人のKPMGの起用が報じられるなど、開示も改善の方向にあります。

USDTは、裏付け資産の透明性への懸念を理解したうえで使うなら、過度に恐れる必要はありません。

発行体Tether社への依存と資産凍結のリスク

USDTの3つ目のリスクが、発行体であるTether社への依存です。

USDTは中央集権的な仕組みのため、Tether社の判断で、特定のアドレスのUSDTが凍結されることがあります。

USDTは、分散型のDAIなどと違い、Tether社という一つの会社が発行と管理を行っており、約29兆円という規模を、従業員100人超の会社が運営しています。

USDTの価値と使い勝手は、Tether社に強く依存しているのが現状です。

Tether社に強く依存しているからこそ、資産凍結のリスクが高まります。

Tether社は、不正が疑われるアドレスのUSDTを凍結する権限を持っており、実際にたびたび行使しています。

例えば、2025年のByBit（バイビット）のハッキング事件では、Tether社が、盗まれた資金に関連するアドレスのUSDT約18万ドル分を凍結しました。

Tether社はこれまでも、法執行機関と連携して数億ドル規模の凍結を行っています。

これは犯罪対策として働く一方、誤って発動されれば、利用者にとっては、自分のUSDTがTether社の判断で動かせなくなる可能性がある、ということでもあります。

しかも、資産が凍結された場合、解除を求める窓口はTether社しかありません。

個人がTether社に直接働きかける手段は限られているため、誤って資産を凍結された場合でも、同社の対応を待つしかないのが実情です。

さらに、仮にTether社の経営に大きな問題が起きれば、USDTの価値そのものに影響が及ぶリスクがあります。

Tether社は過去に、グループ会社の損失の穴埋めに準備資産が使われていたことが発覚しています。

この件は和解で決着しましたが、「会社の判断ひとつで、利用者の裏付け資産が別の用途に回り得る」という構図そのものは、いまも変わっていません。

整理すると、USDTを持つことは、その価値と使い勝手をTether社に預けるということでもあります。

ただ、見方を変えれば、管理者がいるからこそ安心できることもあります。

ハッキングで盗まれた資産を凍結して犯人に使わせない、という対応は、管理者のいない分散型にはできません。

加えて、10年以上の運営実績や世界最大の規模も、Tether社が支えてきたからこそと評価し得ます。

USDTを購入する際は、Tether社に預けるリスクや信頼度を理解したうえで検討しましょう。

規制の変化で扱いが変わる可能性（EUの上場廃止・米国USAT）

USDTの4つ目のリスクが、各国の規制の変化によって、USDTを使える場所が減る可能性があることです。

実際に、地域によっては暗号資産取引所が、USDTの取り扱いをやめる動きがでています。

まず、ヨーロッパ（EU）では、MiCAと呼ばれるステーブルコインに対するルールが導入され、Tether社がその認可を受けなかったため、2024年末から2025年にかけて、EU域内の主要な取引所がUSDTの取り扱いをやめました。

さらに、取引所だけでなく、英国発の金融アプリ大手Revolut（レボリュート）も、2026年8月31日でUSDTの取り扱いを終了すると利用者に通知しています。

次に、2025年7月、アメリカでステーブルコインの連邦法「GENIUS法」が成立しました。

この法律は、Tether社のような米国外の発行者に対して、約2年の準備期間を認めています。

その期間内にGENIUS法が定めるルールを満たせば、USDTは引き続き米国の取引所で扱われます。

ただし、USDTの準備資産の約25%は金やビットコイン、担保付きローンですが、これらはGENIUS法が認めていない資産なので、同法を定めるルールを満たせるかには一抹の不安があります。

期限までにGENIUS法が定めるルールを満たせなければ、米国の取引所からUSDTが外れる可能性があります。

こうした状況に対して、Tether社は2026年1月に、米国市場向けに「USAT」という米ドル連動ステーブルコインの発行を開始しました。

ただし、これはUSDTとは完全に別のトークンです（準備金も発行も償還も別）。

USDT本体を米国のルールに合わせたわけではない点には注意が必要です。

つまり、Tether社は「USDT本体では各国の規制に対応しない」という方針を、一貫してとってきたことになります。

USDTがEUで取引所から外されたのも、米国で期限を区切られているのも、日本で買えないのも、Tether社が各国の規制に合わせることを選ばなかったからです。

送金先やチェーンを間違えると取り戻せない

USDTの5つ目のリスクは、送金先やチェーンを間違えると、原則として取り戻せないということです。

この点は、ブロックチェーン上での送金は一度実行すると取り消せないというブロックチェーンに内包するリスクであり、他の暗号資産と同様です。

ブロックチェーンは、銀行と違って送金を仲介する管理者がおらず、間違いを差し戻す仕組みがそもそも存在しません。

発行元のTether社も例外ではなく、同社が持つのは不正なアドレスを凍結する権限だけで、個人の誤送金を元に戻す窓口ではありません。

USDTには、イーサリアム（ERC-20）やトロン（TRC-20）など複数のチェーンがあります。

そのため、アドレスを間違えたり、送り先が対応していないチェーンで送金したりすると、USDTは届かず、戻ってこないおそれがあります。

とくに多いのが、送り先の取引所が対応していないチェーンで送ってしまうケースです。

例えば、受け取り側の取引所がERC-20にしか対応していないのに、TRC-20で送ってしまう、といった失敗です。

同じUSDTでも、受け取れるチェーンはサービスごとに違うので、送金の際は注意しましょう。

送金先やチェーンを間違えないための対策は、以下の3つです。

• アドレスは手入力せずコピーして貼り付ける
• 送り先のチェーンが合っているかを必ず確認する
• 初めて送金する場合は少額から試す

この章で見てきた5つのリスクのうち、これだけは自分の注意で完全に防げるものです。

ディペッグや透明性、発行体への依存、規制の変化は自分ではコントロールしにくい一方、送金ミスは手順さえ守れば避けられるため、過度に恐れる必要はありません。

USDTは日本で買える？買い方を初心者向けに解説

USDTは、2026年8月時点では国内の暗号資産取引所で日本円では直接買えません。

手に入れるには、海外の取引所などを経由する必要があります。

とはいえ、手順どおりに進めれば、日本に住んでいてもUSDTは買えます。

ここでは、USDTの買い方や注意点などを解説しています。

• 国内の取引所では日本円で直接買えない
• 買い方①：海外取引所を経由して購入する方法
• 買い方②：ウォレットのスワップ機能で暗号資産をUSDTに換える
• USDTを買う際の注意点

国内の暗号資産取引所では日本円で直接買えない

まず前提として、USDTは国内の暗号資産取引所（コインチェックやビットバンクなど）では、日本円で直接買えません。

理由は、発行体のTether社が日本の規制要件に対応していないためです。

同じ米ドル連動でも、発行元が日本の要件に対応したUSDCやRLUSDは、国内で買えるようになっています。

そのため、USDTを手に入れるには、国内の取引所を入口にしつつ、海外の取引所やウォレットを組み合わせることになります。

次から、代表的な2つの買い方を紹介します。

買い方①：国内取引所で暗号資産を買い海外取引所でUSDTに換える

USDTを購入する方法の1つ目は、国内取引所で暗号資産を買い、それを海外取引所へ送ってUSDTに換える方法です。

具体的な流れは、以下の通りです。

送金手数料の安いXRPなどを選ぶのは、国内から海外へ送るときのコストを抑えるためです。

XRPはUSDTを買うための中継役なので、値上がりしそうかどうかより、安く送れるかどうかで選ぶのがおすすめです。

海外取引所に着金したら、手順③で暗号資産間のスワップ画面を開き、USDTとの取引ペア（XRP/USDTなど）を選んで交換することで、USDTが入手できます。

この手順を進めるうえで、初心者がつまずきやすいポイントが2つあります。

1つ目は、トラベルルールです。

トラベルルールは、ひとことでいうと、国内取引所から海外取引所へ送金するとき、送金先の海外取引所に直接送れなくするルールのことを指します。

送れないことがあるのは、マネーロンダリング（犯罪で得たお金の出どころを隠す不正）を防ぐため、送金時に「誰が誰に送るのか」という情報を取引所どうしでやり取りすることが義務づけられているからです。

このやり取りに対応していない海外取引所へは、送金自体ができません。

だからこそ、海外取引所の口座を作る前に、使いたい国内取引所からその取引所へ送金できるかを確認しておいてください。

この順番さえ守れば、手戻りは防げます。

2つ目は、XRPを海外取引所へ送る際の宛先タグです。

XRPを取引所へ送るときは、アドレスに加えて「宛先タグ」という番号の入力が必要です。

宛先タグを入れ忘れると着金しないおそれがあるため、アドレスとタグは必ずセットで確認してください。

なお、海外取引所は日本語対応や信頼性がまちまちなため、利用者が多く実績のある取引所を選ぶことが大切です。

買い方②：ウォレットのスワップ機能で暗号資産をUSDTに換える

USDTを購入する方法の2つ目は、トラストウォレット（Trust Wallet）やメタマスク（MetaMask）などのウォレットアプリで、持っている暗号資産をUSDTに交換（スワップ）する方法です。

やり方は、ウォレットアプリ内のスワップ（Swap）という機能で、保有しているビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などをUSDTに交換します。

この手順で最も気をつけたいのが、偽物のUSDTです。

ウォレットのスワップ画面で、USDTと検索すると、同じ名前のトークンが複数表示されることがあります。

実は、ウォレットのスワップは、取引所のように運営会社が銘柄を管理する場ではなく、誰でも自由にトークンを持ち込めます。

トークンは誰でも作れて名前も自由に付けられるため、本物とまったく同じ「USDT」という名前の無価値な偽物が紛れ込んでおり、名前とロゴだけでは見分けがつきません。

偽物のUSDTを見分ける方法は、2つあります。

• USDTの公式マーク（認証マーク）を確認
• USDTのコントラクトアドレスと照らし合わせる

この中で、最も確実なのはコントラクトアドレスを照らし合わせる方法です。

コントラクトアドレスとは、トークンの発行プログラムがブロックチェーン上に記録されている場所を示す、英数字の識別子です。

コントラクトアドレスは、世界に1つしかないため決して真似はできません。

Tether社は公式サイトで、本物のUSDTのコントラクトアドレスをチェーンごとに公開しています。

アプリに表示されるアドレスが、Tether社公式サイトの記載と一致するかを確認してから、手続きを行うことで、偽物トークンへの交換を回避できます。

USDTを買うときの注意点｜チェーン選び・送金ミス・無登録業者

USDTを買うときは、チェーン選び、送金ミス、無登録業者の3点に注意が必要です。

なぜなら、3つの注意点はどれも資産を失うことにつながりかねないためです。

まず、チェーン選びに関しては、USDTを買う前に、どのチェーンのUSDTを受け取るかを決めておきましょう。

USDTは、買って終わりではなく、そのあと自分のウォレットに移したり、別の取引所に送ったりして使うのが一般的です。

ただし、送った先が受け取れるのは、決まったチェーンのUSDTだけです。

そのため、USDTを買う前に、このUSDTを次にどこへ送るのかを決めておくと、どのチェーンに対応したUSDTを買えばいいかを間違うことなく判断できます。

次に送金ミスに関しては、送金のときにアドレスやチェーンを間違えると、送ったUSDTは戻ってきません。

10万円分のUSDTを送り間違えれば、そのUSDT10万円分をすべて失うことになるので、注意しましょう。

最後に、無登録業者への注意に関しては、日本で暗号資産の交換サービスを提供するには金融庁への登録が必要です。

実際に、無登録のまま日本向けに営業する海外取引所に対しては、金融庁が警告を公表しています。

参照メディア：金融庁｜無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について

そして、この無登録業者には、日本人がよく使う大手の海外取引所も含まれることが多いです。

利用そのものが禁止されているわけではありませんが、無登録の取引所では、日本の法律が利用者を守ってくれません。 

なお、利用を検討している海外取引所が金融庁に登録済みかどうかは、金融庁のサイトにある「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で確認できます。

海外取引所を利用する際は、事前に事業者名を検索してみてください。

USDTを日本円に換金する手順｜手数料と日数の目安も解説

USDTを日本円に換金するには、買うときと同じように、海外取引所と国内取引所を組み合わせる必要があります。

なぜなら、国内の取引所では、USDTを売って日本円にすることができないためです。

ここでは、USDTを日本円に換金する3つの手順・手数料を抑えたい人向けの別ルート・かかる手数料と日数の目安について紹介しています。

• USDTを日本円に換金する手順
• 手数料を抑えられる別ルート
• USDTを日本円に換金する際の手数料とかかる日数

手順①｜海外取引所でUSDTをBTC・ETH・XRPなどに交換する

最初の手順は、海外の暗号資産取引所で、USDTを国内取引所でも扱っているビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・XRPなどに交換することです。

USDTと交換した銘柄を国内の取引所に送って売れば、日本円として引き出せるようになります。

具体的には、次のように進めます。

• ①手元のUSDTを海外取引所に送る
  （すでに海外取引所に置いてある場合は、この手順は不要）
• ②取引画面で、USDTをビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）・XRPなど、国内取引所でも扱われている暗号資産に交換する

国内取引所でも扱われている暗号資産の選びの基準は、以下の通りです。

• 国内取引所で日本円に換えられる銘柄であること
• 送金先の国内取引所がその銘柄を受け取れること

この条件を満たすなかで、送金手数料の安いXRPなどを選ぶと、コストを抑えられます。

手順②｜国内取引所へ送金する

次の手順は、海外取引所で交換した暗号資産を、日本円に換えられる国内取引所の口座へ送金することです。

具体的には、次のように進めます。

• ①国内取引所で、受け取る暗号資産の入金アドレスを確認する
• ②海外取引所から、そのアドレスへ暗号資産を送金する

海外取引所から暗号資産を送金する際は、必ずトラベルルールを確認しましょう。

トラベルルールを確認すべき理由は、以下の通りです。

海外取引所から国内へ直接送れない場合は、いったん個人のウォレットを経由する方法などもありますが、その分手間が増えます。

そのため、USDTを日本円に換金する人は、USDTを買う段階から、その海外取引所から国内取引所へ暗号資産を送金できるかを確認しておくことが重要です。

手順③｜国内取引所で日本円に売却し銀行口座へ出金する

最後の手順は、国内取引所で暗号資産を日本円に売却し、銀行口座へ出金することです。

ここでようやく、手元に日本円が届きます。

具体的には、次のように進めます。

• ①送金した暗号資産を国内取引所で日本円に売却する
• ②売却して手にした日本円を登録した銀行口座へ出金する

なお、国内取引所のアプリには、同じ暗号資産を売る場所が、販売所と取引所で2つ用意されています。

販売所と取引所では、仮に同じ100万円分の暗号資産を売却しても、受取額が数万円変わる可能性があるので、注意が必要です。

取引所は、利用者どうしで売買する場所です。

売りたい価格を指定するなどのひと手間はありますが、スプレッドにあたるコストを大きく抑えられます。

以上のことから、スプレッドによるコストを抑えたい人は、取引所で売却することがおすすめです。

加えて、取引所を利用することで、自分が希望する価格で売却できるので、納得できる価格で暗号資産を日本円に換えられます。

売却が済んだら、最後に日本円を銀行口座へ出金します。

出金には、取引所ごとに定められた出金手数料がかかります。

また、銀行の営業時間外に手続きした場合は、着金が翌営業日になることがあります。

日本円が必要な日が決まっている場合は、数日の余裕をみて、早めに手続きを始めてください。

【別ルート】USDC経由で換金する方法｜手数料を抑えたい人向け

手数料と値動きの影響をなるべく抑えたい人には、USDC経由で換金する方法もあります。

USDCは国内のSBI VCトレードで日本円に換えられ、入出庫や入出金の手数料も無料のためです。

具体的な手順は、以下の通りです。

USDTとUSDCは、ともに米ドルに連動しているため価格が近く、ビットコイン（BTC）を経由するより、途中の値動きの影響やスプレッドを抑えやすいのが利点です。

USDC経由で換金する手順そのものは、ビットコイン（BTC）など暗号資産を経由する場合と変わりません。

大きな違いは、USDTの日本円のあいだで一時的に持つ暗号資産が、値動きするビットコイン（BTC）か、値動きしないUSDCかという点だけです。

USDCなら、持っているあいだに価値が動かないため、最後に受け取る日本円の額が安定します。

ただし、このルートには具体的な制約があり、2026年8月時点で、SBI VCトレードがUSDCを受け取れるのは、イーサリアム（ETH）チェーン経由のみです。

イーサリアム（ETH）以外の別のチェーンで送ると、送ったUSDCは戻らず失われます。

また、資金決済法にもとづくルールにより、入庫・売買・出庫は1回100万円相当までのため、大きな額の換金には向いていません。 

以上のことからも、USDC経由で換金する方法は、100万円までの換金を値動きなく済ませたい人にはおすすめです。

ただし送れるのはイーサリアム（ETH）チェーンのみのため、送金前のチェーン確認だけは必ず行ってください。

USDTを日本円に換金する際に発生する手数料と日数の目安

USDTを日本円に換金するときは、複数の手数料と、いくつかの待ち時間が発生します。

海外取引所と国内取引所の両方を使うため、それぞれの段階でコストと日数がかかります。

以下の画像では、主にかかる費用と目安を記載しています。

合計すると、やり方しだいで、換金額の1%前後から数%程度の費用がかかる目安です。

国内取引所（板取引）で暗号資産を売り、送金手数料の安いチェーンを選ぶほど、費用は抑えられます。

次に、換金における日数の目安に関しては、操作自体がスムーズに進めば数時間で完了します。

ただし初めての場合は、海外取引所の出金審査、トラベルルールの確認、国内取引所の口座開設や着金の反映、銀行の営業日などが積み重なるため、日本円に換金するまでは2〜3日、金額が大きい場合は1週間ほどかかる可能性があります。

逆にいえば、費用と日数の相場を知っておけば、換金は怖いものではありません。

日本円が必要な日の1週間前に動き始めるのが安心です。

USDTの将来性は？導入されつつある動きを紹介

USDTの将来性は、価格が上がるかどうかではなく、決済などで使われる場面がどこまで広がるかで決まります。

USDTは、ビットコイン（BTC）のように値上がりを狙うものではなく、ステーブルコインとしてどこまでドルの代わりとして使われるかが勝負だからです。

ここでは、世界で進む決済への実装、Tether社の規制対応、日本国内の動向、という3つの観点から、USDTの将来性を紹介しています。

• 世界で進むステーブルコイン決済の実装とUSDTの実需
• Tether社の規制対応と透明性改善の動き
• 日本国内でのUSDTの動向

この3つを知っておくと、USDTをこれから使い始めてよいか、そして買ったUSDTを長く持ち続けてよいかを、自分で判断できるようになります。

世界で進むステーブルコイン決済の実装とUSDTの実需

USDTの将来性は、世界でステーブルコイン決済が広がっていく流れの中で見ると、つかみやすくなります。

まず、VisaやMastercardなど世界的な決済企業におけるステーブルコイン導入の動きを、表で確認してください。

企業	ステーブルコインへの取り組み
Visa	Stripe傘下の企業と組み、ステーブルコインの残高でそのまま買い物ができるカードを発行 世界1億5,000万以上の加盟店で利用可能
Mastercard	ステーブルコインでの決済処理に、ネットワーク全体で対応を進行中
Stripe	ステーブルコイン基盤の企業を買収し、ネット決済でのステーブルコイン対応を展開
3社共同	新しいステーブルコイン基盤づくりを共同で進めていると報道

※2026年8月時点の情報

このように、クレジットカードの世界を支える企業たちが、そろってステーブルコインの導入を進めています。

ステーブルコインの市場全体の規模も、約3,250億ドル（約49兆円）に達しており、そのうちの約6割を占めるのがUSDTです。

こうした決済企業の参入により、市場がここまで育ったことで、現在、ステーブルコインの役割は変わりつつあります。

かつてステーブルコインは暗号資産の取引のためのお金でしたが、現在は、日常の支払いを裏側で支える仕組みになりつつあります。

ただし、VisaやMastercardが決済に採用しているのは、いまのところUSDCなど規制への対応が進んだ銘柄が中心です。

USDTはどこで使われているかというと、これまで見てきた新興国です。

アルゼンチンやナイジェリアのような国では、銀行を使えない人たちが、送金や貯蓄のために、日々USDTを使っています。

クレジットカードの決済に組み込まれることより、こうした生活の場面で選ばれ続けていることが、USDTの強みです。

この先のUSDTには、良い点と、気をつけたい点の両方があります。

USDTの良い点は、ステーブルコインでの支払いが世界に広がるほど、市場全体が大きくなり、USDTも使われる場面が増えていくことです。

次に、気をつけたい点は、ステーブルコインの市場が大きくなるほど、規制に対応したUSDCなどの銘柄も伸びるため、USDTがシェア1位を保てるかどうかはTether社が各国のルールにどう向き合うかで決まるということです。

まとめると、USDTは、新興国での毎日の暮らしに使われるという需要に支えられて、当面は世界で広く使われ続けると考えられます。

ただし、これはあくまで現時点での見通しで、規制や競合の動きによっては変わり得るというところに注意が必要です。

Tether社の規制対応と透明性改善の動き（USAT・監査）

Tether社は、世界的に強まるステーブルコインを対象にした金融規制に合わせて、対応を進めています。

Tether社の主な動きは、表で確認できます。

時期	Tether社の動き
2021年	準備資産をめぐり米当局（NY州司法長官・CFTC）と総額6,000万ドル超で和解。 以降、四半期ごとの保証報告を継続
2023年12月	パオロ・アルドイノ氏がCEOに就任
2024年末〜2025年	EUのMiCAの認可を取得せず、EU域内の主要取引所がUSDTの取扱いを終了
2025年	本社をエルサルバドルへ移転し、現地の規制枠組みのもとで事業を展開
2025年7月	米国でGENIUS法が成立。海外発行者に約2年の猶予期間
2026年1月	GENIUS法に対応した別トークン「USAT」を、米連邦認可銀行を通じて発行開始
2026年	大手監査法人KPMGの起用が報道され、本格的な監査に向けた準備を進めているとされる

このように、Tether社は2024年までは「規制を避ける」動きが目立ちましたが、2025年以降は「選んだ規制に対応する」方向へ変わりつつあることが確認できます。

ただし、Tether社のこの対応には特徴があり、表にあるUSATは、米国のルールに合わせて作られた新しいトークンで、USDTそのものではありません。

つまりTether社は、USDTを各国のルールに合わせて作り変えるのではなく、USDTはいまのまま残し、米国向けにはUSATという別のトークンを用意する、というやり方をとっています。

今のようなやり方で、世界的に強まるステーブルコインを対象にした金融規制を乗り切れるかどうかが、USDTの将来を左右する課題といえるでしょう。

規制対応と並んで、Tether社のもう一つの動きが、透明性の改善です。

2026年の報道では、Tether社が大手監査法人のKPMGを起用し、本格的な監査に向けた準備を進めているとされています。

監査が実現すれば、これまでの「3か月に一度、その日の残高を確認するだけ」の報告から、お金の流れ全体を検証する仕組みへと変わります。

準備資産への疑いという、USDTが最も批判されてきた点に、正面から答える動きです。

Tether社における規制対応と、透明性の改善に向けた取り組みは、いずれも進行中です。

どこまで形になるかはまだ見通せない部分もありますが、今後の対応しだいで、USDTを取り巻く状況は変わっていきそうです。

日本国内の動向｜法整備は進むがUSDTの取扱いは未定

日本国内では、ステーブルコインに関する法整備は進んでいるものの、USDTが国内で扱われるようになるかは、2026年8月時点では未定です。

まず、ステーブルコイン受け入れの仕組づくりに関しては、実際に進んでいます。

2022年に改正され2023年6月に施行された資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として定められ、さらに2026年6月には、海外発行のステーブルコインを国内で扱うためのルール（府令改正）が施行されました。

この新しいルールのもとで、米ドル連動のUSDCに続き、RLUSDが国内のSBI VCトレードで取り扱われ始めました。

海外で発行されたものでも、日本の要件に対応した銘柄（発行体の信頼性や資産の保全など、法律が定める条件） は、国内で買えるようになってきました。

また、ステーブルコインを実際の店舗で使う検証も始まっています。

2026年8月17日、ローソンは、ローソンゲートシティ大崎アトリウム店において、USDT・USDC・JPYCの3銘柄を店頭決済に使う実証実験を行うと発表しています。

項目	確認できた事実
実施主体	ローソン×ネットスターズ（決済ゲートウェイ「StarPay」）×HashPort
実施日	2026年8月3日に予備実験 8月17日にローソン大崎アトリウム店で本実験（8月6日には高輪ゲートウェイシティ店でJPYCのみの実験も）
対応ステーブルコイン	USDC・USDT（ともにSolana・Morph・Polygonチェーン） JPYC（Polygonチェーン）
対応ウォレット	MetaMask（17日の実験）
検証内容	既存のPOSレジとStarPayを連携させ、決済速度・店舗オペレーションへの影響・利用者の操作性を検証
位置づけ	対象は関係者のみ 一般客向けではない

参照メディア：ローソン｜国内初、POSレジでのステーブルコインによる店頭決済の実証実験を実施

既存のPOSレジにステーブルコイン決済を組み込む、コンビニでは国内初の試みです。

これは、日本人向けというより、USDTを日常的に使う海外からの旅行者が、両替せずそのまま買い物できるようにする狙いとみられます。

まとめると、日本国内でのUSDTは、受け入れの仕組みは整いつつあるが、決済などに扱われるかどうかはTether社の対応しだいです。

ここまで見てきたとおり、法律の枠組みはすでにあり、同じ海外発行のUSDCとRLUSDは実際に導入されており、USDTもコンビニの決済検証まで進みました。

残っているピースは、Tether社が日本の要件に対応するという、最後の一つだけです。

USDTに関するよくある質問

ここでは、USDTに関するよくある質問をまとめています。

USDTの安全性やUSDTを日本円に換金した場合の税金について回答しているので、興味のある人は確認してみてください。

USDTの仕組みと危険性を理解して自分に合うか判断しよう｜まとめ

本記事では、USDTの仕組みや他のステーブルコインとの違い、危険性、日本での買い方、将来性までを解説しました。

USDTは、米ドルと1対1で連動する世界最大のステーブルコインです。

値上がりを狙うものではなく、暗号資産の取引や海外送金、ドル建てで資産をもつために使われます。

一方で、ディペッグや透明性、発行体への依存、規制といったリスクがあり、日本国内ではUSDTを日本円で直接買えません。

USDTを購入する際は、仕組みとリスクを理解したうえで、自分の目的に合うかを判断してください。

なお、私たちPBR LENDINGは、暗号資産のレンディングサービスを提供しており、USDTにも対応しています。

現状、USDTを保有しているだけで使い道がないという人は、PBR LENDINGでUSDTを貸し出して、利息を得るという選択肢もあります。

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