ビットコイン半減期の仕組みを過去のチャートから一覧で解説！2028年も慌てずに判断できる

ビットコインの半減期は、新しく発行される量が半分になるプログラム上のルールで、次は2028年4月ごろの見込みです。

過去4回はいずれも半減期のあとに最高値を更新しましたが、半減期は値上がりを約束するものではありません。

「半減期だから上がる」という話だけを頼りにビットコインを買うと、高い価格で買ったあとに値下がりしたときに慌てて売り、買った価格より安く手放してしまうおそれがあります。

ビットコインの価格は、2024年の半減期から約1年半後に最高値をつけたあと、2026年6月には最高値から約5割下がったからです。

本記事では、ビットコインの半減期の仕組みや価格が上がるのか下がるのかなどを解説しています。

記事を読むことで、半減期の仕組みと過去のデータをもとに、ビットコインを買うかどうかを自分で判断する材料にしていただけますと幸いです。

ビットコインの半減期とは？仕組みと目的をわかりやすく解説

ビットコインの半減期とは、新しく発行されるビットコインの量が半分になるイベントです。

ビットコインは、新しく発行される量を少しずつ減らして希少性を保つように、プログラムで最初から決められています。

直近の半減期は2024年4月に起き、次の半減期は2028年4月ごろになる見込みです（2026年11月時点）。

半減期は、マイニング（ビットコインの取引を記録する作業）の報酬として、ブロック（取引をまとめた記録の単位）ごとに新しく発行されるビットコインの量にかかわる仕組みです。

ここでは、ビットコインの半減期について以下5つの点を解説しています。

• 新しく発行されるビットコインの量が半分になる
• 21万ブロックごとに発生し、約4年周期といわれる
• 発行ペースを抑えて希少性を保つ目的がある
• 発行上限は2,100万BTCで、2140年ごろに新規発行が終了する
• 半分になるのはマイニング報酬のうちブロック報酬だけで、保有中のビットコインは減らない

ビットコインの半減期について、紹介する5つの点を知っておけば、半減期のニュースをみたときに、何が起きていて、何が起きていないのかを自分で区別できるようになります。

なお、以下の記事では、ビットコインの今後について価格が上がる意見と下がる意見から、今買うべきかを解説しています。

ビットコインの今後について各専門家の意見や価格が上がる理由を解説

半減期の基本｜新しく発行されるビットコインの量が半分になるイベント

半減期とは、新しく発行されるビットコインの量が半分になることです。

新しいビットコインは、マイニング（ビットコインの取引を記録する作業）をした人が受け取るブロック報酬としてだけ発行されるため、ブロック報酬が半分になれば発行量も半分になります。

マイニングを行う人や企業は、マイナーと呼ばれます。

マイナーは、取引をまとめた記録であるブロックを作るたびに、ブロック報酬として新しいビットコインを受け取ります。

ブロック報酬は、2024年4月20日に起きた4回目の半減期で、1ブロックあたり6.25BTCから3.125BTCに減りました。

ブロックは1日に約144個作られるため、1日に新しく発行されるビットコインは約900BTCから約450BTCに減った計算です。

つまり、半減期は、これから新しく出回るビットコインの量が減るできごとです。

ビットコインの半減期の基本を知っておくことで、「半減期でビットコインが半分になる」といった報道をみたときに、ビットコインの価格や保有量が半分になるのではなく、2024年の半減期なら1日に新しく出回る量が約900BTCから約450BTCへ減る話だと、数字で確かめられます。

21万ブロックごとに発生する｜約4年周期といわれる仕組み

ビットコインの半減期は、21万ブロックごとに発生します。

なぜなら、ビットコインのプログラムが、ブロックの数を基準にブロック報酬を半分にするように書かれているからです。

これまでの半減期は、ブロック高（ブロックの通し番号）が210,000、420,000、630,000、840,000に達したときに起きています。

ブロックは平均で約10分に1個作られるように調整されるため、21万ブロックには約210万分（約1,458日）、つまり約4年かかる計算になります。

そのため、ビットコインの半減期は約4年周期といわれています。

ただし、約4年はあくまで目安で、これまでの実際の間隔は約3年7か月〜約3年11か月でした。

ブロックが作られる間隔は、2,016ブロック（約2週間）ごとにマイニングの難しさ（難易度）を自動で変えることで、約10分に近づけられています。

実際の間隔が4年より短かったのは、マイニングに参加するコンピュータの計算力が急に向上し、難易度の調整が追いつくまでのあいだ、ブロックが約10分より速く作られる時期がくり返しあったためです。

つまり、半減期は「約4年ごと」ではなく「21万ブロックごと」に起きるため、ブロックが作られる速さによって時期が前後します。

このように、ビットコインの半減期が21万ブロックごとに起きることを知っておけば、次の半減期の予想日がニュースやサイトによって数日～数週間ずれていても、ブロックが作られる速さの違いによるものだと判断できます。

半減期がある目的｜発行ペースを抑えて希少性を保つ設計

半減期がある目的は、発行ペースを抑えて、ビットコインの希少性を保つことです。

通貨は一般に、発行量が増え続けると1単位あたりの価値が目減り（インフレ）しやすいため、ビットコインは発行の量とペースをあらかじめ決めておくことで、価値の目減りを防ごうとしています。

ビットコインには、円を発行する日本銀行のような中央銀行がありません。

中央銀行の代わりに、ビットコインのプログラムが、いつ・どれくらい発行するかをあらかじめ決めています。

ビットコインの考案者であるサトシ・ナカモト氏は、2008年の論文で、新しいビットコインの発行を、金の採掘者が資源を使って金を掘り出し、世の中に出回らせることにたとえました。

参照メディア：ビットコイン｜P2P 電子通貨システム

ビットコインでも、マイナーが電気などの資源を使ってマイニングを行い、マイニングのブロック報酬として新しいビットコインが少しずつ出回ります。

また、同じ論文でナカモト氏は、決められた数量が出回ったあとは、マイナーの報酬を取引の手数料だけに移せ、インフレのない仕組みになると説明しています。

なお、論文には「半減期」や「2,100万BTC」という具体的な数字は書かれておらず、半減期の仕組みと発行上限は、2009年1月に公開されたビットコインのプログラムで決められました。

一方で、希少性があることと、価格が上がることは同じではありません。

希少なものでも、欲しい人がいなければ価格は上がりにくいからです。

つまり、半減期は、ビットコインの発行のペースを段階的に落とし、最終的に発行上限の2,100万BTCで新しい発行を止めるための仕組みです。

半減期の目的を知っておけば、ビットコインの半減期を、値上がりのためのイベントではなく発行ルールの一部としてみられるようになります。

以下の記事では、ビットコインをはじめとした暗号資産になぜ価値があるのかを解説しています。

暗号試算にはなぜ価値がある？3つの理由や価格が決まる仕組みについて解説

発行上限2,100万BTCとの関係｜2140年ごろに新規発行は終了する

ビットコインの発行上限は2,100万BTCで、半減期をくり返した結果、2140年ごろに新規発行は終了する見込みです。

ブロック報酬が21万ブロックごとに半分になると、発行される数量は以下のように増えていきます。

期間（ブロック高）	時期の目安	1ブロックあたりの報酬	期間中に発行される数量	発行量の合計
0〜209,999	2009年〜2012年	50BTC	1,050万BTC	1,050万BTC
210,000〜419,999	2012年〜2016年	25BTC	525万BTC	1,575万BTC
420,000〜629,999	2016年〜2020年	12.5BTC	262.5万BTC	1,837.5万BTC
630,000〜839,999	2020年〜2024年	6.25BTC	131.25万BTC	1,968.75万BTC
840,000〜1,049,999（現在）	2024年〜2028年ごろ	3.125BTC	65.625万BTC	2,034.375万BTC
1,050,000〜1,259,999	2028年ごろ〜2032年ごろ	1.5625BTC	32.8125万BTC	2,067.1875万BTC
以降	〜2140年ごろ	半分ずつ減る	半分ずつ減る	2,100万BTCに近づく

表のように、期間ごとに発行される数量が半分ずつになるため、発行量の合計は2,100万BTCに限りなく近づいていきます。

時期の目安である2140年という年は、ブロックが約10分に1個作られるペースから計算した目安で、前後する可能性があります。

2026年3月には、発行済みのビットコインが2,000万BTCに達しました。

2026年10月30日時点では、発行済みの数量が約2,010万BTCとなり、上限の約95.7％にあたります。

残りの約89万BTCのうち、次の半減期（2028年4月ごろ）までに出回るのは約24万BTCで、それ以降の発行はさらにゆっくりになります。

約24万BTCは、2026年10月30日時点の残り76,205ブロックに、1ブロックあたり3.125BTCをかけた数量です。

なお、正確にいうと、ビットコインの発行量の合計は2,100万BTCちょうどにはなりません。

ビットコインは1億分の1BTC（1satoshi）より細かく分けられないため、半減期でブロック報酬を半分にするたびに、1satoshiに満たない端数が切り捨てられるからです。

1円未満の端数を切り捨てるのと同じ考え方で、切り捨てが積み重なった結果、発行量の合計は約2,099万9,999.98BTCと、2,100万BTCにわずか約0.023BTC届かない数量で止まる計算です。

つまり、発行上限の2,100万BTCは、半減期をくり返すことで自然に決まる数字で、2026年10月時点ですでにその約95.7％が出回っているということです。

このように、半減期と発行上限の関係を知っておけば、「ビットコインは残りわずかだから急いで買うべき」という話をきいても、残りの約89万BTCが100年以上かけて少しずつ発行されることを数字で確かめ、慌てずに買うかどうかを判断できるようになります。

半分になるのは新規発行のブロック報酬だけ｜保有中のビットコインは減らない

半減期で半分になるのは新規発行のブロック報酬だけで、保有中のビットコインは減りません。

半減期で変わるのは、これから新しく発行されるビットコインの量だけで、すでに発行されて誰かが保有しているビットコインの数量は変わらないからです。

たとえば、0.1BTCを保有していれば、半減期のあとも保有量は0.1BTCのままです。

ビットコインの価格も、半減期で自動的に半分や2倍になるわけではありません。

価格は、買いたい人と売りたい人のバランスで決まるからです。

マイニングの報酬は、新しく発行されるビットコイン（ブロック報酬）と、送金する人が支払う取引の手数料の2つでできています。

半減期で半分になるのはブロック報酬だけで、取引の手数料は半減期の対象ではありません。

保有している人とは違い、マイナーにとっては、同じ数のブロックを作っても受け取るブロック報酬が半分になるため、手数料の収入が増えない限り、半減期の影響は大きくなります。

つまり、半減期で影響を受けるのは新しいブロックを作るマイナーの報酬で、ビットコインを保有している人の数量は変わりません。

以下の記事では、ビットコインのマイニングの仕組みや具体的なやり方について解説しています。

ビットコインのマイニングの仕組みや具体的なやり方について解説

このように、半減期で半分になるのはマイナーが受け取るブロック報酬で、保有しているビットコインの数量や取引の手数料は変わらないことを知っておけば、「半減期で保有しているビットコインが半分になる」といったニュースをみても、保有しているビットコインを慌てて売らずに済むようになります。

ここまで、ビットコインの半減期の仕組みと目的を確かめてきました。

紹介した5つの点を押さえておけば、ビットコインの半減期のニュースをみたときに、何が半分になり何が変わらないのかを、発行のルールと上限まで踏まえて自分で読み取れるようになります。

ビットコインの半減期一覧｜過去4回の記録とチャートの値動き

ビットコインの半減期は、2012年・2016年・2020年・2024年の過去4回あり、どの回もその後に最高値を更新しました。

過去4回は、半減期で新しく出回るビットコインの量が減ったあと、買いが増えた時期と重なり、半減期から約1年〜1年半のあいだに価格が大きく上がってきたからです。

半減期の時点の価格から、その後の最高値までの上昇は、約2倍〜約96倍でした。

ただし、値上がりの倍率は、約96倍・約30倍・約8倍・約2倍と、半減期の回数を重ねるたびに小さくなっています。

また、ビットコインの価格は、4回目の半減期のあと2025年10月につけた約12.6万ドルの最高値から、2026年6月には約5.8万ドルまで、約5割下がりました。

2026年10月30日時点の価格は約7.8万ドルで、2025年10月の最高値を更新していません。

過去4回の記録は、今後も同じように価格が上がることを約束するものではありません。

ここでは、ビットコインの過去4回の半減期の記録とチャートの値動きについて、以下3つの項目を解説します。

• 過去4回の半減期の日付・ブロック報酬・当時の価格
• チャートでみる半減期前後の値動きについて
• 2024年の半減期が現物ETF承認と重なった影響

この3つの項目を知っておけば、「半減期のあとは上がる」という話をきいたときに、過去のデータのどこまでを参考にできるかを、自分で見極められるようになります。

【一覧表】過去4回の半減期｜日付・ブロック報酬・当時の価格

過去4回の半減期の日付・ブロック報酬・当時の価格は、以下の表のとおりです。

半減期はブロックの記録に残るため、発生した日時とブロック高（ブロックの通し番号）はあとからでも正確に確かめられます。

回	日付 （協定世界時）	日付 （日本時間）	ブロック高	ブロック報酬	当時の価格
1回目	2012年11月28日	2012年11月29日	210,000	50BTC→25BTC	約12ドル
2回目	2016年7月9日	2016年7月10日	420,000	25BTC→12.5BTC	約650ドル
3回目	2020年5月11日	2020年5月12日	630,000	12.5BTC→6.25BTC	約8,700ドル
4回目	2024年4月20日	2024年4月20日	840,000	6.25BTC→3.125BTC	約6.4万ドル

協定世界時（UTC）は世界の時刻の基準で、日本時間は協定世界時より9時間進んでいます。

そのため、協定世界時の午後3時以降に起きた1〜3回目は、日本時間だと日付が1日後ろになります。

4回目は協定世界時の4月20日午前0時台に起きたため、日本時間でも同じ4月20日の午前9時台でした。

サイトによって3回目の日付が、5月11日と5月12日にわかれているのは、協定世界時と日本時間の時差のためです。

なお、当時のビットコインの価格は、半減期が起きた時刻ごろの価格をもとにした、おおよその数字です。

参照メディア：CoinMarketCap｜ビットコインの過去の価格データ

つまり、ビットコインの過去4回の半減期は、いずれも21万ブロックごとに起き、ブロック報酬は4回で50BTCから3.125BTCへ、16分の1になりました。

このように、ビットコインの過去4回の半減期の一覧表を確認しておけば、半減期の日付や価格が書かれた情報をみたときに、正しいかどうかを自分で確かめられるようになります。

チャートで振り返る半減期前後の値動き｜上昇は半減期のあとにやってくる傾向

チャートで半減期前後のビットコインの値動きを振り返ると、大きな上昇は半減期の約1年〜1年半後に集中してきました。

過去4回とも、価格は半減期の直後に急に上がったのではなく、新しく出回る量が減った状態が続くなかで買いが増えた時期と重なり、半減期から約1年1か月〜約1年6か月後に最高値をつけてきました。

回	半減期の価格	その後の最高値	最高値までの期間	倍率
1回目	約12ドル	約1,150ドル（2013年12月）	約1年1か月	約96倍
2回目	約650ドル	約2万ドル（2017年12月）	約1年5か月	約30倍
3回目	約8,700ドル	約6.9万ドル（2021年11月）	約1年6か月	約8倍
4回目	約6.4万ドル	約12.6万ドル（2025年10月）	約1年6か月	約2倍

なお、表の倍率は、半減期の時点の価格と、その後の最高値から計算した目安です。

一方で、2024年は、現物ETFへの資金の流入が重なり、ビットコインの価格は半減期より前の2024年3月に約7.37万ドルの最高値を更新しました。

ビットコインの価格が半減期の前に最高値を更新したのは、過去4回で2024年が初めてです。

しかし、半減期のあとも、上昇が続くとは限りません。

2024年の半減期のあとは、ビットコインの価格が2024年8月5日に一時5万ドルを割り込みました。

さらに、ビットコインの価格は最高値をつけたあとに大きく下がる動きもくり返しており、2025年10月の最高値のあとは2026年6月に5.8万ドルまで、約5割下がりました。

たとえば、最高値で100万円分を買っていた場合、その価値は2026年6月の安値で約46万円になる計算です。

この計算はドル建ての下落率で出したもので、ビットコインの価格は為替によって変わります。

つまり、過去のビットコインの半減期のあとは、約1年〜1年半後に最高値をつける一方で、その途中と最高値のあとには大きな下落もくり返してきました。

このように、ビットコインの半減期前後の値動きを知っておけば、半減期のあとの上昇だけでなく、途中の下落と最高値のあとの下落まで想定して買うかどうかを判断できるようになります。

以下の記事では、ビットコインを10年前に買っていたらいくらになるのかを解説しています。

ビットコインを10年前に買ってたら何倍？価格が上昇する理由も合わせて解説

2024年の半減期は過去と何が違った？現物ETF承認と重なった影響

2024年の半減期が過去と違った点は、米国の現物ETF承認と重なり、半減期の前に最高値を更新したことです。

米国のSEC（証券取引委員会）が2024年1月10日に現物ビットコインETFを承認し、証券口座から買える商品に資金が集まったからです。

現物ビットコインETFとは、ETFを発行する会社が実際にビットコインを買って保管し、その値動きに連動するように作られた投資信託です。

米国の現物ビットコインETFには、2024年の1年間で約352億ドルが流入しました。

ビットコインの価格は、半減期の約1か月前にあたる2024年3月14日に、約7.37万ドルの最高値をつけました。

一方で、過去3回の半減期の時点の価格は、いずれもそれ以前の最高値を下回っていました。

過去3回の半減期の時点の価格と、それ以前の最高値を比べると、以下のとおりです。

• 1回目（2012年）：半減期の時点で約12ドル、それ以前の最高値は約32ドル（2011年6月）
• 2回目（2016年）：半減期の時点で約650ドル、それ以前の最高値は約1,150ドル（2013年12月）
• 3回目（2020年）：半減期の時点で約8,700ドル、それ以前の最高値は約2万ドル（2017年12月）

過去3回は半減期の時点で以前の最高値に届いていなかったのに、4回目は半減期の前に最高値を更新しています。

つまり、2024年の半減期の値動きは、半減期の影響とETFへの資金の流入が重なっており、半減期だけの効果を取り出して考えにくい回でした。

このように、2024年の半減期がほかの回と違った点を知っておけば、「次の半減期の前にも最高値を更新する」などのニュースをみたときに、2028年の半減期にも、ETFの承認のような大きな資金の流れが重なるかを確かめたうえで、過去と同じ値動きが次の半減期でも起きると考えてよいかを判断できるようになります。

以下の記事では、ビットコインETFについてどこで買えるかや代表的な11銘柄を解説しています。

ビットコインETFはどこで買える？代表的な11銘柄やメリット・デメリットを解説

ここまで、過去4回の半減期の記録とチャートの値動きを確かめてきました。 

紹介した3つの点を知っておけば、2028年の次の半減期に向けて「過去と同じように上がる」という話をきいたときに、過去4回の値動きと、ETFの承認など当時の条件の違いを比べたうえで、どこまで参考にするかを自分で決められるようになります。

次のビットコイン半減期はいつ？カウントダウンの確認方法も紹介

次のビットコイン半減期は、2028年4月ごろの見込みです。

2026年10月30日時点で、半減期が起きるブロック高1,050,000まで残り76,205ブロックで、ブロックは1日に約144個作られるため、計算上あと約529日かかります。

ここでは、次のビットコイン半減期の時期と、カウントダウンの確認方法について、以下3つの項目を解説します。

• 次回は2028年4月ごろでブロック高1,050,000でブロック報酬は1.5625BTCへ 
• ブロック生成ペースで時期が前後するため、日付は確定しない
• カウントダウンサイトでは、残りブロック数をみるのが正確

次回は2028年4月ごろの見込み｜ブロック高1,050,000でブロック報酬は1.5625BTCへ

次回の半減期は2028年4月ごろの見込みで、ブロック高1,050,000に到達すると、ブロック報酬は3.125BTCから1.5625BTCになります。

半減期は21万ブロックごとに起き、直近の840,000に21万ブロックを足した1,050,000が次の半減期にあたり、ブロック報酬はそのたびに半分になるからです。

ブロック高1,050,000までは、1日約144ブロックのペースで約529日かかる計算のため、時期は2028年4月ごろになります。

1日に新しく発行されるビットコインは、約450BTCから約225BTCに減る計算です。

CoinWarzによると、1年間に増える数量の割合は、発行済みの数量の約0.82％から約0.40％に下がります。

参照メディア：CoinWarz｜次回のビットコイン半減期：2028年4月4日（ライブカウントダウン）

減る約225BTCは、2026年10月30日時点の価格である約7.8万ドルで計算すると、1日あたり約1,750万ドル（約28億円）にあたります。

一方で、米国の現物ビットコインETFからは2026年9月15日の1日だけで約4.5億ドルが流出しており、半減期で減る1日約1,750万ドル分は、その約26分の1の規模です。

つまり、次の半減期で新しく出回るビットコインは1日約225BTCに減りますが、減る金額は、ETFなどほかの資金の動きと比べると大きくはありません。

このように、次の半減期で1日に新しく出回るビットコインが約225BTC減り、その金額が1日約1,750万ドルにあたることを知っておけば、「次の半減期で供給が大きく減る」という話を聞いたときに、ETFの資金の動きと比べて、半減期だけで価格がどれくらい押し上げられそうかを自分で確かめられるようになります。

以下の記事では、ビットコインが将来1億円に到達する可能性について解説しています。

ビットコインは将来1億円になるのかを各専門家の予想から徹底検証！

日付が確定しない理由｜ブロック生成ペースで時期は前後する

半減期の日付は、ブロックが作られる速さによって前後するため、あらかじめ確定しません。

半減期はブロック高で決まるため、ブロックが速く作られれば早まり、遅く作られれば後ろにずれるからです。

ブロックが作られる速さは、マイナーの計算能力の増減によって変わり、2,016ブロックごとの難易度の調整で平均約10分に近づけられますが、ぴったり10分にはなりません。

実際に、2026年11月4日時点の残り75,572ブロックを10分ずつ計算すると、次の半減期は2028年4月12日ごろになります。

一方で、CoinWarzは直近の平均である9分52秒をもとに、2026年11月4日時点で2028年4月4日と予測しています。

10分で計算した4月12日ごろと比べると、1ブロックあたり8秒短いだけで、半減期は約1週間早まる計算です。

つまり、次の半減期の日付は、ブロックが作られる速さの小さな違いで1週間ほど前後するため、サイトによって予想日が異なります。

このように、半減期の日付が確定しない理由を知っておけば、あなたは「◯月◯日に半減期」という情報をみたときに、その日付から1週間ほど前後する可能性を見込んだうえで、半減期の前後の予定を考えられるようになります。

カウントダウンサイトでの確認方法｜残りブロック数をみるのが正確

カウントダウンサイトで半減期の時期を確認するときは、残り日数よりも残りブロック数をみるのが正確です。

残り日数は計算の前提で変わる予測ですが、残りブロック数はブロックの記録から決まる数字だからです。

確認する手順は、次の3つです。

1. CoinWarzやBitRefなどの半減期カウントダウンのページを開く
2. 現在のブロック高と、残りブロック数を確認する
3. 残りブロック数を、1日に作られるブロックのおおよその数である144で割り、残りのおおよその日数を計算する

たとえば、2026年10月30日時点の残り76,205ブロックを144で割ると、約529日です。

サイトによっては表示の更新が遅れている場合もあるため、mempool.spaceのようなブロックの記録を確認できるサイトで現在のブロック高を見比べると、カウントダウンの表示が最新かどうかを確かめられます。

参照メディア：BitRef｜ビットコイン半減期2028：カウントダウン、日程、チャートなど
参照メディア：mempool.space｜Bitcoin Explorer

つまり、カウントダウンサイトの残り日数は予測のため、残りブロック数をもとに自分で計算し直すと、時期の目安をより正確につかめます。

カウントダウンサイトの確認方法を知っておけば、サイトによって残り日数の表示が違っていても、残りブロック数から自分で日数を計算して、次の半減期の時期を確かめられるようになります。

ここまで、次のビットコイン半減期の時期と、カウントダウンの確認方法を確かめてきました。

紹介した3つの点を知っておけば、次の半減期の時期の目安と、日付が前後する理由まで踏まえて、半減期の前後の予定を考えられるようになります。

ビットコインの半減期で価格は上がる？下がる？過去データから検証

ビットコインの半減期で価格が上がるか下がるかは、半減期だけでは決まりません。

過去4回はいずれも半減期のあとに最高値を更新しましたが、データは4回分しかなく、ETFや規制など半減期以外の要因も同時に動いていたからです。

また、ビットコインの価格は、4回目の半減期のあと2025年10月につけた最高値から2026年6月に約5割下がり、2026年10月30日時点でもその最高値を更新していません。

ここでは、ビットコインの半減期が価格に与える影響について、以下4つの項目を解説します。

• なぜ価格が上がるといわれるのか｜新しく出回る量が減り買いたい人が減らなければ上がりやすい
• 価格が下がるケースもある｜期待で先に上がった反動と半減期直後の値下がり
• 半減期だけで価格は決まらず、規制やETF資金の動きなどほかの要因も確かめる
• 2024年以降は効果が薄れるという見方も｜効果とされる根拠を確かめる

なぜ価格が上がるといわれるのか｜新しく出回る量が減り買いたい人が減らなければ上がりやすい

半減期で価格が上がるといわれるのは、新しく出回る量が減るなかで、買いたい人が減らなければ価格が上がりやすいからです。

買いたい人の数が変わらないまま新しく出回る量が減れば、1BTCを買うために高い価格を出す人が増えやすくなります。

マイナーは、受け取ったビットコインを売って電気代などの費用にあてることがあります。

新しく発行される量が減ると、マイナーが市場で売りに出す量も減りやすいと考えられています。

実際に、2024年4月20日の4回目の半減期では、1日に新しく発行されるビットコインが約900BTCから約450BTCに減りました。

マイナーが受け取ったビットコインをすべて売っていた場合、市場で売りに出される量は1日約450BTC減る計算です。

ただし、半減期で価格が上がりやすくなるのは、買いたい人が減らないことが前提です。

また、2026年10月30日時点ですでに発行された約2,010万BTCと比べると、1日の新規発行の約450BTCはごくわずかです。

すでにビットコインを持っている人が多く売れば、新規発行が減った分よりも大きな売りが出ることもあります。

つまり、半減期でビットコインの価格が上がるといわれるのは、マイナーが売りに出す量が減りやすいためですが、買いたい人やすでに持っている人の動きしだいで、価格は上がらないこともあるということです。

このように、ビットコインの価格が上がるといわれる理由を知っておけば、「新しく出回る量が減るから上がる」という話をきいたときに、その話が成り立つ前提まで確認したうえで判断できるようになります。

価格が下がるケースもある｜期待で先に上がった反動と半減期直後の値下がり

半減期の前後でも、期待で先に上がった反動で、価格が下がるケースはあります。

半減期は何年も前から予定がわかっているため、半減期の前から値上がりを見込んで買う人が増えやすいからです。

先に買われたぶん、半減期を迎えると新しく買う理由が少なくなり、売りが出やすくなります。

実際に、2024年の半減期では、半減期の前の2024年3月に約7.37万ドルの最高値をつけました。

その後、ビットコインの価格は半減期のあとの2024年8月5日に、一時5万ドルを割り込んでいます。

2024年3月の最高値の近くで買った人は、約5か月で約3割の値下がりを経験した計算です。

期待で上がった高い価格で買ってしまうことを、「高値掴み」といいます。

ただし、2024年8月の下落には、日本銀行が世の中に出回るお金を引き締めたことや、米国の雇用の数字が予想より弱かったことをきっかけに、世界の株式市場が大きく下がった影響も重なっていました。

また、半減期の直後には、収入が減って採算が合わなくなったマイナーが、手元のビットコインを売って費用にあてることがあり、一時的な売りの要因になると考えられています。

つまり、半減期の前に期待で上がった価格は、半減期を迎えたあとの反動やマイナーの売りで下がることもあり、最高値の近くで買うと値下がりを経験するおそれがあります。

ビットコインの価格が下がるケースを知っておけば、半減期の直前の高い価格で買った場合にどれくらい値下がりしうるのかを、2024年の数字をもとに考えられるようになります。

以下の記事では、ビットコインに将来性がないといわれる根拠や今から買っても遅いのかについて解説しています。

ビットコインに将来性がないって本当？価格予想から今買っても遅いのかを検証【2026年】

半減期だけで価格は決まらない｜規制やETF資金の動きなどほかの要因も確かめる

ビットコインの価格は半減期だけでは決まらず、規制やETF資金の動きなどほかの要因にも左右されます。

半減期で減る新規発行の量より、ほかの資金の動きのほうが大きいことがあるからです。

たとえば、次の半減期では、1日に新しく発行される量が約450BTCから約225BTCに減ります。

減る約225BTCは、2026年10月30日時点の価格（約7.8万ドル）で約1,750万ドルにあたります。

一方で、米国の現物ビットコインETFからは、2026年9月15日の1日だけで約4.5億ドルが流出しました。

2026年9月15日の流出額は、次の半減期で1日に減る発行量の金額の約26倍です。

2025年10月の最高値のあとに価格が約5割下がった背景にも、ETFからの資金の流出などがありました。

また、国や政府が暗号資産のマイニングや取引に設ける規制も、ビットコインの価格を大きく動かします。

たとえば、2021年には、中国がマイニングと暗号資産の取引の取り締まりを強めたことなどから、ビットコインの価格は2021年4月の最高値から6月に一時約5割下がりました。

2022年の下落にも、米国の資金の引き締めに加えて、暗号資産のLUNAの価格の暴落や、大手の暗号資産交換業者FTXの破綻が重なっています。

つまり、半減期で減るビットコインの新規発行の量は、ETFの資金の動きと比べると小さく、価格は規制などほかの要因の影響も大きく受けます。

このように、半減期以外にビットコインの価格を動かす要因も知っておけば、半減期のニュースをみたときに、ETFや規制の動きとあわせて、値動きの理由を考えられるようになります。

2024年以降は効果が薄れるという見方も｜効果とされる根拠を確かめる

2024年以降は、半減期が価格に与える効果は薄れてきたという見方もあります。

半減期のたびに、すでに発行されたビットコインの数量に対して、1年間に新しく発行される数量の割合が小さくなり、価格への影響も小さくなると考えられるからです。

たとえば、すでに発行された数量に対して1年間に新しく発行される数量の割合は、2024年の半減期で約1.7％から約0.8％に下がり、次の半減期では約0.4％になる見込みです。

実際に、半減期の時点の価格からその後の最高値までの倍率は、約96倍、約30倍、約8倍、約2倍と小さくなってきました。

暗号資産の投資商品を手がける米国のBitwiseは2025年12月に、半減期の影響が弱まったとして、2026年は約4年周期を破って最高値を更新すると予想しました。

しかし、Bitwiseが予想した最高値の更新は、2026年10月30日時点で実現していません。

反対に、フィデリティのジュリアン・ティマー氏は2025年12月に、4年周期は続いているとして、2026年はビットコインの「休みの年」になりうるとの見方を示しました。

実際に2026年の価格は下がりましたが、2月と6月には、ティマー氏が下値の目安とした6.5万〜7.5万ドルを下回りました。

ティマー氏は2026年9月には、新しい4年周期に入りつつある可能性を示したと報じられています。

また、米国のベテラントレーダーであるピーター・ブラント氏は2026年7月に、4年周期が続く前提で、2029年には25万ドルを超えるとの見方を示しました。

一方で、ブラント氏が同じ時期に示した2026年10月ごろに4万〜5万ドルで底をつけるという見方に対して、2026年10月30日時点の価格は約7.8万ドルです。

なお、ETFを発行するBitwiseは、周期が終わったという話が自社の商品の販売に有利になりうる立場でもあります。

ただし、同じくETFを発行するフィデリティのティマー氏は、周期は続いているという見方を示していました。

つまり、半減期の効果が薄れたのか、4年周期が続いているのかは専門家の間でも見方が分かれており、どの専門家の予想も2026年10月30日時点で外れた部分があります。

このように、半減期の効果が薄れるという見方を知っておけば、専門家の予想をみたときに、予想の前提とその後の結果まで確かめたうえで、ビットコインを買うべきかの参考になります。

ここまで、半減期でビットコインの価格が上がるのか・下がるのかを解説しました。

紹介した4つの点を知っておけば、半減期をきっかけにビットコインを買うかどうかを、上がるといわれる根拠と、過去のデータや予想が外れた例を比べたうえで判断できるようになります。

ビットコインは半減期で売るタイミングを狙える？売買の考え方

ビットコインを売るタイミングは、半減期だけを基準に狙うのではなく、買う前に売り方まで決めておくと判断しやすくなります。

過去4回の最高値は半減期の約1年1か月〜約1年6か月後でしたが、データは4回分しかなく、次の半減期でも同じになるとは限らないからです。

ここでは、ビットコインの半減期と売買の考え方について、以下4つの項目を解説します。

• 過去の最高値は、半減期の約1年〜1年半後につけてきた
• 価格のいちばん高いところと安いところを正確に当てるのは難しい
• 一度に全部売らず、売るタイミングを何回かに分ける方法がある
• 売らずに長期保有したり、レンディングで貸し出したりする選択肢もある

過去の最高値から考える売るタイミングの目安｜半減期の約1年〜1年半後に最高値をつけてきた

過去の最高値の時期から考えると、ビットコインを売るタイミングを考える目安は、半減期の約1年〜1年半後です。

過去4回のビットコインの最高値は、半減期から約1年1か月、約1年5か月、約1年6か月、約1年6か月後についたからです。

過去4回の期間をそのまま次の半減期に当てはめると、2028年4月ごろの半減期の場合、2029年5月〜2029年10月ごろが目安になります。

ただし、2029年5月〜2029年10月ごろという目安は、過去4回の期間を当てはめて計算したもので、値上がりや最高値の時期を約束するものではありません。

データが4回分しかないうえに、4回目はETFの開始と重なるなど、回ごとに状況が異なっているからです。

また、2029年の目安の時期に、ビットコインの価格が2028年の半減期の時点より上がっているとも限りません。

つまり、過去4回の期間は、ビットコインを売る時期を考える目安にはなりますが、次の半減期のあとも同じ時期に最高値をつけるとは限りません。

このように、ビットコインを売るタイミングの目安を知っておけば、過去の最高値の時期を、売る時期を決める絶対の基準ではなく、売り方の計画を考える材料の1つとして使えるようになります。

天井と底を正確に当てるのは難しい｜時期を狙って売買するリスク

天井（価格が最も高い時点）と底（価格が最も低い時点）を正確に当てるのは難しく、時期を狙って売買するとリスクがあります。

天井と底は、あとからチャートをみて初めてわかるものだからです。

実際に、Bitwiseとフィデリティのティマー氏は、同じ2025年12月に、2026年の値動きについて反対の見方を示していました。

専門家の見方が分かれる以上、個人が売買の時期を正確に当てることは非常に困難です。

時期を狙って売買することには、大きく3つのリスクがあります。

• 売ったあとに価格が上がり続け、値上がりを逃すおそれがある
• もっと高くなるのを待つあいだに、大きく下がるおそれがある
• 売買するたびに手数料がかかり、利益が出れば税金もかかる

1つ目のリスクは、売ったあとに価格が上がり続け、より高い価格で買い戻すことになるおそれです。

たとえば、2024年3月の約7.37万ドルの最高値を天井だと考えて売った人は、2025年10月に約12.6万ドルまで上がった値上がりを逃した計算です。

2つ目のリスクは、もっと高くなるのを待って売らずにいるあいだに、大きく下がるおそれです。

たとえば、2025年10月の最高値のあと、ビットコインの価格は2026年6月までに約5割下がりました。

3つ目のリスクは、売買するたびに手数料がかかり、利益が出れば税金もかかることです。

取引所や販売所で売買するたびに、手数料や、買う価格と売る価格の差（スプレッド）の負担がかかります。

ビットコインの売却益は、2026年10月時点で雑所得として総合課税（給与などと合算して税額を計算する方法）の対象となり、所得税と住民税を合わせて最大約55％の税率がかかります。

税率20.315％の申告分離課税（給与などと分けて一律の税率で計算する方法）を導入する法律は2026年3月に成立し、2028年1月1日以降の売却から適用される見込みです。

ただし、申告分離課税の対象は、国内の登録業者を通じて売却した一定の暗号資産に限られる見込みとなっています。

つまり、天井と底はあとからしかわからないため、時期を狙って売買すると、値上がりを逃したり、値下がりに巻き込まれたりするうえ、税金や手数料の負担も増えます。

時期を狙って売買するリスクを知っておけば、ビットコインの短期売買を選ぶかどうかを、税金も含めた負担を考えて判断できるようになります。

以下の記事では、暗号資産のレンディングにおける税金や確定申告のタイミングについて解説しています。

暗号資産レンディングの税金について課税タイミングや確定申告について解説

一度に全部売らない｜売るタイミングを何回かに分ける方法もある

一度にビットコインを全部売らずに、売るタイミングを何回かに分けると、1回の判断の外れによる影響を小さくできます。

ビットコインの天井を当てられなくても、高い価格の近くで一部を売れる可能性が残るからです。

たとえば、1BTCあたり1,000万円で0.3BTCを買った場合、次のような何回かに分けて売る計画が考えられます。

1. 価格が買値の2倍の2,000万円になったら、0.1BTCを売る（受け取る金額は200万円）
2. 価格が買値の3倍の3,000万円になったら、0.1BTCを売る（受け取る金額は300万円）
3. 残りの0.1BTCは、長期で保有し続ける

この例は説明のための仮の数字で、価格が2,000万円や3,000万円に届くことを約束するものではありません。

2,000万円に届かないまま価格が下がった場合に、売らずに持ち続けるのか、いくらまで下がったら売るのかも、買う前に決めておく人もいます。

また、最初に売った時点からビットコインの価格が下がり続けた場合は、その時点で一度に全部売った場合と比べて、売却額の合計が少なくなることもあります。

さらに、2027年までの売却は総合課税の対象で、所得が多いほど税率が上がるため、1年に売却益が集中すると、税率が上がる可能性があります。

2028年1月1日以降は、国内の登録業者を通じて売却した一定の暗号資産に一律20.315％の申告分離課税が適用される見込みのため、対象になる売却では、売却益を年ごとに分けても税率は変わらなくなります。

実際の税額は、売却益やほかの所得の額によって変動します。

つまり、ビットコインを売るタイミングを何回かに分けると、天井を当てられなくても、一部を高い価格の近くで売れる可能性が残ります。

一方で、価格が下がり続けた場合は、一度に全部売るより受け取る金額が少なくなることもあります。

加えて、2028年以降は、売却益が1年に集まらないように売る年を変えても、税率は変わらなくなります。

このように、何回かに分けてビットコインを売る方法を知っておけば、実際に買う前に売り方の計画を決められるようになります。

売らずに持ち続ける選択肢も｜長期保有やレンディングで売るタイミングを狙わない

ビットコインを売らずに持ち続け、長期保有やレンディングで売るタイミングを狙わない選択肢もあります。

ビットコインを数年単位で持ち続ける前提であれば、短期の値動きを当てる必要が少なくなるからです。

長期保有とは、価格が上下しても売らずに、数年単位で持ち続けることです。

ただし、ビットコインの価格は過去3回、最高値から7割半ば〜8割半ば下がり、前回の最高値を更新するまでに約2年4か月〜約3年3か月かかりました。

4回目の2025年10月の最高値のあとも、2026年6月までに約5割下がり、2026年10月30日時点で最高値を更新していません。

このように、大きな値下がりと回復までの期間をふまえると、長期保有は、生活費とは別の資金で買い、数年単位で売らずにいられる人に向いた方法です。

以下の記事では、ビットコインの長期保有について向いている人・向いていない人を解説しています。

ビットコインのガチホ（長期保有）とは？向いている人・向いていない人を解説

一方、レンディングとは、保有している暗号資産を一定期間事業者に貸し出し、その対価として利息を受け取るサービスです。

たとえば、1BTCを年率10％で1年間貸し出すと、利息は0.1BTCになる計算です。

ただし、利息で受け取るビットコインの数量は増えても、ビットコインの価格が下がれば、円でみた価値は減ります。

また、貸し出したビットコインは所有権が事業者に移るため、分別管理（事業者の資産と利用者の資産を分けて管理するしくみ）の対象外となります。

貸し出し先の経営破綻などで資産が戻らない貸倒れのリスクもあり、期間中は自由に売れない場合もあります。

以下の記事では、暗号資産レンディングの基本情報や利率・税金について解説しています。

暗号資産レンディングとは？仕組みや安全性・税金について解説した記事はこちら

つまり、長期保有やレンディングは売るタイミングを狙わずに済む一方で、大きな値下がりに耐える期間や、貸し出し先のリスクも引き受ける方法です。

このように、ビットコインを売らずに持ち続ける選択肢を知っておけば、値下がりが続いたときにも慌てて売らずにいられるかどうかを、買う前に確かめられるようになります。

ここまで、ビットコインの半減期のおける売買の考え方を解説しました。

紹介した4つの点をを知っておくことで、自分の資金と保有できる期間に合ったビットコインの売買の方法を、買う前に選べるようになります。

ビットコインの半減期に関するよくある質問

ここでは、ビットコインの半減期に関するよくある質問をまとめています。

半減期の回数やビットコイン以外の暗号資産にも半減期はあるかなどをまとめているので、参考にしてみてください。

Q.ビットコインの半減期はあと何回ありますか？

ビットコインの半減期は、2026年10月時点であと29回あります。

ビットコインのプログラムでは、半減期は33回目まであり、2026年10月時点で4回が終わっているからです。

次の5回目の半減期は、2028年4月ごろの見込みです。

最後の33回目はブロック高6,930,000で、2140年ごろの見込みです。

33回目の半減期では、ブロック報酬が半分ではなく0になり、ビットコインの新規発行が終わります。

Q.半減期がすべて終わるとマイナーの報酬はどうなりますか？

2140年ごろに半減期がすべて終わると、マイナーの報酬は取引の手数料だけになります。

新しいビットコインの発行が止まるため、マイナーが受け取れるのは、送金する人が支払う手数料だけになるからです。

ただし、暗号資産のデータ分析会社Glassnodeによると、2026年8月11日時点で、手数料はマイナーの収入の約0.7％にとどまっています。

2026年8月時点のマイナーの収入は、ほとんどがブロック報酬です。

手数料だけでマイナーの収入が足りるかどうかは、長期的な課題と考えられています。

Q.半減期の直前にビットコインを買うのはもう遅いですか？

半減期の直前にビットコインを買っても遅いとは限りませんが、買ったあとに一時的に値下がりするおそれもあります。

過去4回はいずれも半減期のあとに最高値を更新した一方で、2024年は半減期の前に最高値をつけ、半減期の約3か月半後に一時5万ドルを割り込んだからです。

たとえば、2024年4月の半減期の時点の約6.4万ドルで買った場合、2025年10月の最高値の約12.6万ドルでは約2倍になりました。

一方で、2026年6月には約5.8万ドルまで下がり、買値を下回った時期もありました。

半減期の直前に一度にまとめて買うと、期待で上がった高い価格で買ってしまう「高値掴み」になるおそれもあります。

ビットコインを買う時期を分けたい場合は、毎月など決まった時期に一定の金額ずつ買う積立という方法もあります。

つまり、半減期の直前でも遅いとは限りませんが、値下がりしても売らずにいられる金額と買い方を決めておくと、慌てずにすみます。

Q.ビットコイン以外の暗号資産にも半減期はありますか？

ビットコイン以外の暗号資産にも、半減期がある銘柄はあります。

ビットコインと同じようにマイニングで新規発行する銘柄の一部が、半減期のルールを採用しているからです。

たとえば、ビットコインキャッシュは2024年4月の半減期で、ブロック報酬が6.25BCHから3.125BCHになりました。

ライトコインの次の半減期は、2027年7月ごろの見込みです。

日本発の暗号資産のモナコインにも1,051,200ブロックごとの半減期があり、前回は2020年9月でした。

一方で、イーサリアムやXRPには、ビットコインのような半減期の仕組みはありません。

イーサリアムは2022年にマイニングをやめており、XRPは最初にすべての数量が発行されているためです。

ビットコインの半減期は仕組みと過去のデータを知れば2028年も慌てずに判断できる

本記事では、ビットコインの半減期の仕組みや次の半減期のタイミングなどを中心に解説しました。

ビットコインの半減期は、新しく発行される量が半分になるプログラム上のルールで、次回は2028年4月ごろの見込みです。

過去4回はいずれも半減期のあとに最高値を更新しましたが、倍率は約96倍から約2倍まで小さくなっており、半減期は値上がりを約束するものではありません。

本記事で解説した、ビットコインの半減期のポイントは次の5つです。

• 半減期は21万ブロックごとに発生し、保有中のビットコインは減らない
• 過去の最高値は、半減期の約1年〜1年半後についている
• 次回の時期は、残りブロック数をみると正確に確かめられる
• 価格は半減期だけで決まらず、2024年以降は効果が薄れるという見方もある
• 売るタイミングを狙わずに、何回かに分けて売る方法や長期保有という選択肢もある

半減期の仕組みと過去のデータを知ることで、2028年に向けてビットコインを買う・買わないの判断を慌てずに自分の意思で行えるようになります。

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