ビットコインは将来性がない？価格予想から今買っても遅いのか検証【2026年】

ビットコインは将来性がないとは言い切れませんが、将来性がないという不安には根拠のあるものも含まれています。

SNSやニュースでは、「ビットコインはオワコン（終わったコンテンツ）」という話と、「まだ上がる」という話が入り混じっています。

どちらか一方の話だけを頼りにビットコインを売り買いすると、価格が大きく動いたときに慌てて判断し、損を広げてしまうおそれがあります。

ビットコインには、将来性がないといわれる根拠のある理由と、将来性がないとは言い切れない根拠の両方があるからです。

本記事では、ビットコインに将来性がないといわれる理由と、将来性がないとはいえない根拠を、数字と事実をもとに解説しています。

記事を読み終えるころには、「ビットコインは終わった」「今が買い時」といった話を目にしても、その話にどこまで根拠があるのかを自分で確かめ、ビットコインを買うかどうかの判断材料にしていただけますと幸いです。

ビットコインは将来性がないって本当？価格・決済・資産の3つの軸で理由を検証

結論からお伝えすると、ビットコインは将来性がないとは言い切れません。

ビットコインは2009年に動きはじめてから17年以上続いており、価格が下がった2026年10月時点でも、米国の現物ETFや、米国のStrategy（旧マイクロストラテジー）などの企業がビットコインを保有し続けているからです。

一方で、ビットコインの価格は、2026年10月時点で2025年10月の最高値から約3割低い水準にあり、ビットコインに将来性がないという声も出ています。

ビットコインに将来性がないといわれる理由には、事実にもとづく、根拠のあるものも含まれています。

 ただし、その理由は、価格が上がるか・決済に使われるか・資産として残るかという、3つのどの軸でみるかによって重みが変わります。

 ここでは、ビットコインに将来性がないといわれる理由について、価格・決済・資産の3つの軸で整理した結論と、理由を数字と事実で解説します。 

• 将来性がないとは言い切れず、価格・決済・資産の軸によって答えが変わるという結論
• 価格変動が激しく投資ではなくギャンブルにみえる（価格の軸）
• 決済手段としての実用性が低く通貨として普及していない（決済の軸）
• 税金の重さやハッキング・詐欺への不安が拭えない（資産の軸）
• 環境負荷や量子コンピュータなど技術面の懸念がある（資産の軸）

以下の記事では、ビットコインの今後について、専門家の価格予想などから解説しています。

ビットコインの今後はどうなる？価格予想から今買うべきかを徹底解説

【結論】将来性がないとは言い切れない｜価格・決済・資産の軸によって答えが変わる

ビットコインは、将来性がないとは言い切れません。

ビットコインの将来性は、価格・決済・資産というみる軸によって、答えが変わるからです。

そのため、ビットコインに将来性がないという不安の中には、事実にもとづく根拠があるものもあります。

1つ目の軸は、ビットコインの価格が長い期間で上がるかどうかです。

ビットコインの価格は、2025年10月の最高値から、2026年2月には約5割下がりました。

一方で、ビットコインの価格は過去3回、最高値から7割半ば〜8割半ば下がったあと、約2年4か月〜約3年3か月かけて前回の最高値を更新してきました。

価格の軸では、ビットコインの価格は大きな下落をくり返しながらも、長い期間では上がってきたといえます。

ただし、ビットコインの価格が過去に回復してきたことは、今後も同じように回復することを約束するものではありません。

2つ目の軸は、ビットコインが買い物や送金に使われるかどうかです。

決済の軸では、ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルでも、2024年に買い物や支払いにビットコインを使わなかった人が約92％にのぼっており、将来性がないという声には一定の根拠があります。

3つ目の軸は、ビットコインが資産として残り続けるかどうかです。

資産の軸では、米国の現物ETF（証券取引所で売買できる投資信託）に累計約578億ドルが流入し、米国のStrategyは848,000BTCを保有するなど、資産として扱う動きが広がっています（いずれも2026年10月上旬時点）。

つまり、ビットコインは価格の面では大きな下落をくり返し、決済の面では弱さがある一方で、資産としては米国の現物ETFや企業に保有され続けています。

将来性がないといわれる理由も、この3つの軸に分けられ、価格変動は価格、決済での普及は決済、税金とハッキング・技術面の懸念は資産の軸に関わります。

このように、ビットコインの将来性を3つの軸に分けて考えれば、将来性がないという話を聞いたときに、価格が下がったことの話なのか、決済で使われていないことの話なのか、資産として残り続けるかの話なのかを見分けて判断できるようになります。

理由①価格変動が激しく投資ではなくギャンブルにみえる（価格の軸）

将来性がないといわれる1つ目の理由は、ビットコインの価格変動が激しく、投資ではなくギャンブルにみえることです。

ビットコインの価格は、数か月で半分になるほど大きく動くことがあるからです。

ビットコインの価格は、2025年10月6日に史上最高値の約12.6万ドルをつけました。

その後、ビットコインの価格は2026年2月に約6万ドルまで下がり、最高値から約4か月で約5割下落しました。

最高値の約12.6万ドルで買った人は、2026年2月の約6万ドルから元の金額に戻るまでに、価格が2倍以上に上がる必要がある計算です。

さらにビットコインの価格は、6月24日に2月の安値をわずかに下回る6万ドル弱まで下がりました。

このように、最高値から約4か月で価格が半分になり、その後も安値を下回る値動きの大きさが、価格の軸でみたときに、ビットコインがギャンブルにみえる理由です。

ただし、ギャンブルとビットコインには違いもあります。

ギャンブルの結果は、偶然によって決まります。

一方で、ビットコインの価格は、売りたい人と買いたい人の量で決まり、新しく発行される数量もプログラムのルールで決まっています。

なお、ビットコインの価格は、短期では規制やハッキングなど予想外のできごとでも大きく動きます。

長い期間でみると、ビットコインの価格は、2013年・2017年・2021年につけた最高値から7割半ば〜8割半ば下がったあと、約2年4か月〜約3年3か月かけて前回の最高値を更新してきました。

また、ビットコインの価格は2026年10月7日時点で約8.4万ドルと、6月の安値（6万ドル弱）から約4割上がっています。

とはいえ、過去に数年で最高値を更新してきたからといって、次の下落でも同じ期間で回復するとは限りません。

このように、価格変動の大きさとその後の回復の実績を知っておけば、「ビットコインはギャンブル」という声を聞いたときに、数か月で半分になるような短期の値動きの話なのか、数年かけて最高値を更新してきた長い期間の推移の話なのかを分けて考えられるようになります。

理由②決済手段としての実用性が低く通貨として普及していない（決済の軸）

将来性がないといわれる2つ目の理由は、ビットコインは決済手段としての実用性が低く、通貨として普及していないことです。

ビットコインは価格が大きく動くうえに、送金の記録に約10分かかり、混み合うと手数料も高くなるため、日々の買い物の支払いに使う人が少ないからです。

ビットコインを法定通貨（国が決めた正式な通貨）にした国として、中米のエルサルバドルがあります。

エルサルバドルは2021年9月に、世界で初めてビットコインを法定通貨にしました。

しかし、中米大学（UCA）の調査では、2024年に買い物や支払いにビットコインを使わなかったエルサルバドルの人は約92％にのぼりました。

さらにエルサルバドルは2025年1月の法改正で、お店などにビットコインの受け取りを義務づけるルールをなくしました。

2025年1月の法改正では、税金をビットコインで払えるという決まりもなくなり、法定通貨としての扱いも弱められました。

受け取りの義務をなくす法改正は、エルサルバドルが国際通貨基金（IMF）から約14億ドルの融資を受ける条件だったと報じられています。

このように、法定通貨にした国でも決済にほとんど使われなかったことが、決済の軸でみたときに、ビットコインは将来性がないといわれる根拠の1つです。

一方で、送金に時間がかかる課題を補うため、少額の支払いを速く安く行う「ライトニングネットワーク」という仕組みが使われはじめています。

米国のビットコイン関連企業Riverの報告によると、ライトニングネットワークでの取引額は、2025年11月に1か月で約11億ドル（約1,740億円）に達しました。

※本記事の円換算は、1ドル＝158円で計算しています。過去の出来事の金額は、当時の報道にもとづく目安です。

参照メディア：コインテレグラフジャパン｜ビットコインのライトニング・ネットワーク、月間取引量10億ドル突破

ただし、ビットコインの役割は、日々の支払いよりも、価値を保つための資産として見られることが多くなっています。

米国の投資会社ARK Investのキャシー・ウッド氏も、ビットコインは支払いに使うものよりも価値を保つための資産へと移りつつあると述べています。

つまり、ビットコインは決済の手段としてはまだ広く使われておらず、決済の軸でみる限り、将来性がないという見方には一定の根拠があります。

日本でも、ビックカメラなど一部の店舗ではビットコインで支払えますが、コンビニのような日常の買い物で使える場所はほとんどありません。

決済での普及の遅れと、資産としての位置づけの変化を両方知っておけば、「ビットコインは通貨として使われていない」という話を聞いたときに、それが決済の軸の話で、資産としての将来性まで否定するものなのかどうかを判断できるようになります。

理由③税金の重さ・ハッキングや詐欺への不安が拭えない（資産の軸）

将来性がないといわれる3つ目の理由は、ビットコインの利益にかかる税率が株式より高くなりやすいことや、ハッキング・詐欺への不安が拭えないことです。

ビットコインを売って得た利益には最大約55％の税金がかかり、取引所からの流出事件や、投資を装った詐欺も実際に起きているからです。

2026年10月時点で、個人がビットコインを売って得た利益は、原則として雑所得として給与などと合算して課税されます（総合課税）。

総合課税では、所得が多いほど税率が上がり、所得税と住民税を合わせた税率は、課税所得が4,000万円を超える部分で最大約55％になります。

上場株式の売却益にかかる税率は20.315％のため、ビットコインの税金の重さは不利な点としてよく挙げられます。

また、ハッキングによる流出事件も起きています。

国内では2024年5月に、DMM Bitcoinから4,502.9BTC（当時の価格で約482億円）が不正に流出しました。

海外では2025年2月に、Bybitから約15億ドル（当時の為替で約2,300億円）相当の暗号資産（仮想通貨）が流出し、過去最大規模の流出となりました。

さらに、詐欺の被害も起きています。

金融庁と財務局は、SNSやマッチングアプリで知り合った人物から「必ず利益が出る暗号資産がある」などと勧誘され、送金したあとに出金できなくなる詐欺に注意を呼びかけています。

参照メディア：財務省｜暗号資産に関する投資詐欺にご注意ください！

一方で、税金の見直しが決まり、利用者の資産を守るためのルールも整えられています。

2026年3月31日に成立した改正所得税法で、ビットコインなどの特定暗号資産の売却益に、税率20.315％の申告分離課税（給与などと分けて一律の税率で計算する方法）を導入することが決まりました。

ただし、新しい税金の仕組みの適用は2028年1月からとなる見込みで、施行日はまだ決まっていません。

2026年10月時点では、これまでどおり最大約55％の総合課税のままです。

なお、この申告分離課税の対象は売却益で、レンディングで受け取る利息は、改正後も総合課税のままとなる見込みです。

また、日本の暗号資産交換業者には以前から、顧客の資産を会社の資産と分けて管理する分別管理や、顧客の暗号資産の95％以上をインターネットから切り離して保管することが義務づけられています。

DMM Bitcoinの流出事件では、DMM Bitcoinがグループから資金を集めて流出分を全額補償しました。

なお、この補償は法律で義務づけられたものではなく、どの事業者でも同じ対応がとられるとは限りません。

詐欺については、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で、相手が登録業者かどうかを確かめられます。

つまり、税金とハッキング・詐欺は、ビットコインを資産として保有し続けるうえで実際にある負担やリスクで、資産の軸でみたときに、将来性がないといわれる根拠の1つになっています。

税金とハッキング・詐欺の現状と、見直しや備えの仕組みを両方知っておけば、ビットコインをはじめるかどうかを、今の税率と改正後の税率の差や、流出・詐欺への備えができるかどうかで判断できるようになります。

理由④環境負荷や量子コンピュータなど技術面の懸念がある（資産の軸）

将来性がないといわれる4つ目の理由は、環境負荷や量子コンピュータなど、技術面の懸念があることです。

ビットコインは取引の記録に大量の電力を使い、将来の量子コンピュータに暗号を破られるおそれも指摘されているからです。

ビットコインの取引を記録する作業（マイニング）は、大量のコンピュータを動かすため、多くの電力を使います。

英国のケンブリッジ大学の研究機関が2025年4月に公表した調査では、ビットコインのマイニングの電力消費量は年約138TWhで、世界の電力消費の約0.5％と推計されています。

参照メディア：ケンブリッジ大学｜ケンブリッジ大学の研究：ビットコインマイニングにおける持続可能なエネルギーの利用増加 – ニュース＆インサイト – ケンブリッジ・ジャッジ・ビジネススクール

一方で、同じ調査では、マイニングに使われる電力のうち、再生可能エネルギーと原子力の割合が52.4％と、2022年の推計の37.6％から上がっています。

また、量子コンピュータ（今のコンピュータとはまったく違う仕組みで、特定の計算を非常に速く行えるコンピュータ）の懸念もあります。

とくに、公開鍵がすでに外からみえている状態のアドレスには、調査によって幅があるものの、約690万〜700万BTCが入っていると推計されています。

約690万〜700万BTCは、発行済みのビットコインの約3分の1にあたる数量です。

しかし、2026年10月時点で、ビットコインの暗号を実際に破った量子コンピュータはありません。

また、ビットコインの開発者の間では、量子コンピュータへの対策が進んでいます。

2026年2月には、量子コンピュータに強い新しいアドレスの形式を定める提案「BIP-360」が、ビットコインの改善提案の一覧に正式な提案として登録されました。

とはいえ、BIP-360はまだ実際のビットコインのネットワークで使われはじめたわけではなく、移行の方法をめぐって開発者の意見も分かれています。

つまり、環境負荷と量子コンピュータは、ビットコインが資産として残り続けるかに関わる技術面の課題で、資産の軸でみたときに、将来性がないといわれる根拠の1つになっています。

このように、環境負荷と量子コンピュータの懸念の大きさと、対策の現状を知っておけば、「量子コンピュータでビットコインは終わる」という意見を聞いたときに、どこまで現実の問題として受け止めるかを判断できるようになります。

なお、ビットコインのマイニングについては以下の記事で詳しく解説しています。

ビットコインのマイニングの仕組みや具体的なやり方を解説した記事はこちら

ここまで、ビットコインに将来性がないといわれる理由を、数字と事実で確かめてきました。

解説した4つの理由には、根拠のあるものも含まれますが、どれもビットコインの将来性をすべて否定するものではありません。

4つの理由と、理由ごとに示した回復の実績や資産としての保有、税金の見直し、技術面の対策について知っておけば、「ビットコインは将来性がない」という意見を聞いたときに、どの軸の話で、どこまで根拠があるのかを見極められるようになります。

それでもビットコインに将来性がないとはいえない5つの根拠

ビットコインには、将来性がないといわれる理由がある一方で、将来性がないとはいえない根拠もあります。

ビットコインを買う人の顔ぶれや制度がここ数年で大きく変わり、新しく出回る数量が減る仕組みや、利用の広がりもビットコインの価値を支えているからです。

ここでは、ビットコインに将来性がないとはいえない5つの根拠を解説します。

• 現物ETFを通じて機関投資家・企業の保有が広がっている
• 改正金融商品取引法の成立や申告分離課税の導入決定など国内の制度が整ってきた
• 半減期によって新しく出回る数量が減り需給が引き締まりやすくなっている
• 送金・決済やステーブルコインとの連携など利用の場が少しずつ広がっている
• 発行上限2,100万BTCの希少性がデジタルゴールドとしての需要を支えている

5つの根拠のうち、ETF・国内の制度・発行上限は資産として残り続けるか、半減期は価格が長い期間で上がるか、利用の広がりは買い物や送金に使われるかという軸にあてはまります。

ただし、5つの根拠は、どれも値上がりを約束するものではありません。

なお、それぞれの項目では、価格を押し下げる方向に働く事実もあわせて紹介します。

根拠①現物ETFを通じて機関投資家・企業の保有が広がっている

1つ目の根拠は、米国の現物ビットコインETFを通じて、機関投資家や企業によるビットコインの保有が広がっていることです。

年金基金や資産を預かる会社のような、多くの資金を動かす機関投資家が、現物ビットコインETFを通じてビットコインの買い手に加わりはじめ、自社の資産としてビットコインを保有する企業も出てきたからです。

米国では、現物ビットコインETFの取引が2024年1月にはじまりました。

現物ビットコインETFは証券口座から買えるため、暗号資産を直接保有できなかった機関投資家にも、ビットコインへの投資の入り口が開きました。

報道によると、米国の現物ビットコインETFには、2026年10月2日までの週の時点で累計約578億ドル（約9.1兆円）の資金が流入しています（SoSoValue集計）。

また、ETFとは別に、自社の資産としてビットコインを直接保有する企業もあります。

米国のStrategy（旧マイクロストラテジー）は、米国証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、2026年10月4日時点で848,000BTCを保有しています。

848,000BTCは、発行済みのビットコインの4％強にあたる数量です。

一方で、ETFや企業の動きは、価格を押し下げる方向に働くこともあります。

米国の現物ビットコインETFからは、2026年7月中旬の時点で、年初からの累計で約58億ドルが流出していました。

参照メディア：Yahoo!ファイナンス｜ビットコイン現物ETF、2週間で約1500億円の純流出──10月も流出超に(NADA NEWS)

その後、ETFへの資金は9月下旬に流入超へ戻り、10月2日までの週の時点では年初からの累計で約12億ドルの流入超になりました。

ただし、10月5日から9日の1週間には、ETFから約6.8億ドルが再び流出しています。

Strategyも、2026年6月末から8月にかけて保有するビットコインの一部を売却し、8月末以降は買い増しを再開しています。

つまり、現物ビットコインETFや企業が保有するビットコインの数量は、売買で増減しながらも、ビットコインが資産として残り続けるかという軸でみたときに、将来性がないとはいえない根拠の1つになっています。

このように、ビットコインETFと企業によるビットコインの保有の現状を知っておけば、「機関投資家が買っているから上がる」という話が本当かどうかを、実際の資金の出入りの数字と照らし合わせて確かめられるようになります。

なお、以下の記事では、ビットコインETFについてどこで買えるのかや代表的な11銘柄を紹介しています。

ビットコインETFはどこで買える？11銘柄や日本で買えない理由について解説

根拠②改正金融商品取引法の成立や申告分離課税の導入決定など国内の制度が整ってきた

2つ目の根拠は、改正金融商品取引法の成立や、申告分離課税の導入決定など、日本国内の制度が整ってきたことです。

ビットコインの取引のルールが株式に近づき、税金の負担も軽くなる見込みになったからです。

2026年7月15日に、暗号資産の取引ルールを資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が成立しました。

暗号資産が金融商品取引法の対象になると、株式と同じように、情報の開示や不公正な取引の禁止のルールが暗号資産にも適用されます。

この改正法には、公表前の情報を使った売買（インサイダー取引）の禁止なども盛り込まれました。

改正法のうち暗号資産に関する部分は、2027年7月までに施行（法律の効力が生じること）されます。

税金では、2026年3月31日に成立した改正所得税法で、ビットコインなどの特定暗号資産（金融商品取引法にもとづく登録簿に載る暗号資産）の売却益に、申告分離課税を導入することが決まっています。

現在の最大約55％の税率が20.315％になれば、利益の大きい人ほど税金の負担が軽くなります。

さらに、ある年に出た損失を、翌年から3年間の利益から差し引ける仕組みも設けられます。

一方で、新しい税金の仕組みの適用は、改正金融商品取引法の施行日が属する年の翌年1月1日以後の売却などからで、すぐに税金が軽くなるわけではありません。

施行が2027年になれば、適用は2028年1月からとなる見込みです。

また、総合課税で税率が低い人（所得税と住民税を合わせて15％程度の人）は、20.315％の申告分離課税に変わると、かえって税率が上がる場合があります。

つまり、暗号資産の取引ルールと税金の見直しは、適用までに時間がかかるものの、ビットコインが資産として残り続けるかという軸でみたときに、将来性がないとはいえない根拠の1つになっています。

このように、暗号資産の取引ルールと税金の見直しの中身と時期を知っておけば、「制度が整ったからビットコインは買い時」という話が本当かどうかを、いつから・どの取引が対象なのかを確かめたうえで判断できるようになります。

根拠③半減期によって新しく出回る数量が減り需給が引き締まりやすくなっている

3つ目の根拠は、半減期によって新しく出回るビットコインの数量が減り、需給が引き締まりやすくなっていることです。

マイニングをする事業者は、報酬として受け取ったビットコインの一部を売って電気代などにあてることが多く、報酬が減ると、新しく市場に出てくるビットコインの数量そのものが減るからです。

需給が引き締まるとは、買いたい量に対して売りに出る量が少なくなり、価格が上がりやすくなる状態のことです。

半減期とは、マイニングの報酬として新しく発行されるビットコインの数量が半分になるタイミングのことで、21万ブロック（取引をまとめた記録の単位）ごとに、約4年に1回、プログラムによって自動で起きます。

直近の半減期は2024年4月20日で、1日に新しく発行されるビットコインは約900BTCから約450BTCに減りました。

次の半減期は2028年4月ごろの見込みで、1日の発行量は約450BTCから約225BTCに減ります。

ただし、新しく出回るビットコインの数量が減ることが、そのまま値上がりにつながるとは限りません。

半減期は何年も前から予定がわかっているため、半減期の影響は、半減期が来る前から価格に反映されているという見方もあります。

さらに、半減期の直後には、収益が減ったマイニング事業者が手元のビットコインを売り、一時的に売りが増えることもあります。

また、ビットコインの価格は2024年4月の半減期から約1年半後の2025年10月に最高値をつけたものの、その後はETFからの資金流出などで約5割下がっており、新しく出回る数量が減っても、手放す人が増えれば価格は下がります。

つまり、半減期は値上がりを約束するものではないものの、価格が長い期間で上がるかという軸でみたときに、将来性がないとはいえない根拠の1つになっています。

このように、半減期の仕組みや時期を知っておけば、「半減期によりビットコインの価格が上がる」という話が本当かどうかを、いつ・どれくらい新しく出回る数量が減るかを数字で確かめたうえで判断できるようになります。

根拠④送金・決済やステーブルコインとの連携など利用の場が少しずつ広がっている

4つ目の根拠は、送金・決済やステーブルコインとの連携など、ビットコインの利用の場が少しずつ広がっていることです。

ビットコインのネットワークを支払いや送金に使う仕組みが整い、実際に使われはじめています。

ビットコインは、銀行を通さずに国境を越えて送金できます。

少額の支払いを速く安く行うライトニングネットワークでの取引額は、Riverの報告で2025年11月に1か月で約11億ドル（約1,740億円）、約520万件に達しました。

また、ステーブルコイン（米ドルなどと価格が連動するように作られた暗号資産）との連携の動きも出ています。

ステーブルコインの最大手であるテザー社は、2025年1月に、米ドルと連動するUSDTをビットコインのネットワークとライトニングネットワークで使えるようにすると発表しました。

USDTがビットコインのネットワークで使えるようになれば、ビットコインに対応したお店でも、価格が動きにくい米ドル建ての支払いを受け取りやすくなります。

ただし、2026年10月時点で、USDTがビットコインのネットワークでどこまで使われているかは、まだはっきりしていません。

一方で、法定通貨にしたエルサルバドルでも支払いにほとんど使われなかったように、決済での利用はまだ限られています。

こうした決済での伸び悩みに加えて、新興国での送金の役割の一部は、ビットコインではなくステーブルコインが担うようになっています。

つまり、ビットコインの利用の広がりはまだ小さいものの、買い物や送金に使われるかという軸でみたときに、将来性がないとはいえない根拠の1つになっています。

このように、ビットコインの利用の広がりと限界を知っておけば、「ビットコインは使い道がない」という話が本当かどうかを、取引額や数字から確かめられるようになります。

なお、以下の記事では、ステーブルコインの仕組みや具体的な購入方法についてまとめています。

ステーブルコインはどこで買える？仕組みや代表的な11銘柄を解説

根拠⑤発行上限2,100万BTCの希少性がデジタルゴールドとしての需要を支えている

5つ目の根拠は、発行上限2,100万BTCという希少性が、デジタルゴールドとしての需要を支えていることです。

ビットコインは発行される数量の上限がプログラムで決まっており、新しく出回る数量も残り少ないため、数量の限られた資産として求められやすいからです。

ビットコインの発行上限は、2,100万BTCと決められています。

2026年3月には2,000万BTC目が発行され、上限の約95％がすでに出回りました。

残りの約100万BTCは、2140年ごろまで100年以上かけて少しずつ発行される予定です。

ビットコインが「デジタルゴールド」と呼ばれるのは、数量に限りがある点が金に似ているためです。

米国の調査会社バーンスタインは、2026年8月の顧客向けレポートで、各国の借金が増えて通貨の価値が目減りすれば、発行量に上限のあるビットコインが求められやすくなるとの見方を示しました。

一方で、通貨の価値の目減りに備える資金が、必ずしもビットコインに向かうとは限りません。

フィデリティのジュリアン・ティマー氏は、2025年12月時点で、金の価格はその年に約65％上がった一方で、ビットコインの価格は年初より下がったと指摘しています。

この値動きの差から、2025年は、通貨の価値の目減りに備える資金が、ビットコインよりも金に向かったことが分かります。

つまり、発行上限による希少性は、通貨の価値の目減りに備える資金を必ず集めるわけではないものの、ビットコインが資産として残り続けるかという軸でみたときに、将来性がないとはいえない根拠の1つになっています。

このように、発行上限の仕組みと、金と比べたときの値動きを知っておけば、「ビットコインはデジタルゴールドだから上がる」という話が本当かどうかを、金の値動きと比べて判断できるようになります。

なお、以下の記事ではビットコインを含めた暗号資産になぜ価値があるのかを解説しています。

暗号資産にはなぜ価値がある？裏付けの有無やリスクについて解説

ここまで、ビットコインに将来性がないとはいえない根拠を、価格を押し下げる方向に働く事実とあわせて確かめてきました。

5つの根拠は、どれもビットコインの将来性を支える事実ですが、値上がりを約束するものではありません。

5つの根拠と、根拠ごとに示した価格を押し下げる方向の事実を知っておけば、「ビットコインは将来性がある」という話が本当かどうかを、どの前提が崩れると話が変わるのかまで見極めたうえで判断できるようになります。

将来性がないか迷っている人へ｜ビットコインは今から買っても遅い？

ビットコインを今から買っても遅いかどうかは、今の価格よりも、どんな資金で買い、どれくらいの期間保有できるかによって変わります。

ビットコインの価格は数か月で半分になることもあり、近いうちに使う資金で買った人は、お金が必要になった時点で価格が下がっていても売るしかなく、損をしたまま手放すことになりかねないからです。

一方で、ビットコインの価格は過去3回、大きな下落のあとに数年かけて最高値を更新しており、数年単位で保有できる人には回復を待てる猶予が生まれます。

ただし、ビットコインの価格が過去に最高値を更新してきたことは、今後も同じになることを約束するものではありません。

ここでは、ビットコインを今から買うかどうかを検討するときに確かめたい、以下5つの項目を解説します。

• 【結論】遅いかどうかは買い方次第｜長期保有と積立なら検討の余地がある
• 過去にも「もう遅い」といわれた局面について価格推移で振り返る
• 高値掴みが不安なら少額の積立で買う時期を分ける
• 買ったあとはレンディングも検討｜保有しながら数量を増やせる
• 買わない選択肢もある｜ビットコイン投資に向いていない人の特徴

【結論】遅いかどうかは買い方次第｜長期保有と積立なら検討の余地がある

ビットコインを今から買っても遅いかどうかは、どんな資金で、どれくらいの期間、どう買うかによって変わります。

当面使う予定のない余剰資金で、数年単位で保有し、少しずつ積み立てる人にとっては、今からはじめることにも意味があります。

余剰資金で買った人は、価格が大きく下がっても売らずに保有し続けられ、価格が戻るまで待てるからです。

ビットコインの価格は、過去の大きな下落のあと、約2年4か月〜約3年3か月かけて前回の最高値を更新しています。

ただし、ビットコインの価格が過去に最高値を更新してきたことは、今後も同じになることを約束するものではありません。

また、毎月決まった額で少しずつ買う積立なら、高いときにも安いときにも買うことになるため、今の価格が高いのか安いのかを見極めてから買う必要がありません。

では、今のビットコインの価格はどのくらいの位置にあるのでしょうか。

ビットコインの価格は、2026年10月7日時点で約8.4万ドル（約1,330万円）と、最高値の約12.6万ドルより約3割低い水準です。

とはいえ、今のビットコインの価格が最高値より低いからといって、そこがいちばん安い水準とは限らず、さらに価格が下がる可能性も残っています。

一方で、1年以内などの短い期間で大きな利益を得たい人には、今からはじめるのは向いていない場合があります。

ビットコインの価格は、2026年2月のように数か月で約5割下がることもあり、短い期間では値動きを予想しにくいからです。

たとえば、1年以内に資産を2倍にしたい場合、ビットコインの価格は2026年10月7日時点の約8.4万ドルから約16.8万ドルまで上がる必要があり、史上最高値の約12.6万ドルを大きく超えなければなりません。

このように、買う資金・保有する期間・買い方の3つを知っておけば、「ビットコインはもう遅い」という話を聞いても、今からはじめるかどうかを自分で判断できるようになります。

以下の記事では、ビットコインのガチホに向いている人ややり方を解説しています。

ビットコインのガチホとは？向いている人・やり方について徹底解説

過去にも「もう遅い」といわれた局面はあった｜価格推移で振り返る

ビットコインには、過去にも「もう遅い」といわれた局面が何度もありました。

ビットコインの価格が大きく上がるたびに「もう遅い」といわれ、その後に大きく下がるたびに「もう終わりだ」といわれてきたからです。

ビットコインがもう遅いといわれた局面と、その後の価格の動きを以下の表にまとめました。

局面	最高値	その後の安値	下落率	前回の最高値を超えた時期
2013〜2015年	2013年12月約1,150ドル	2015年1月約170ドル	約8割半ば	2017年2月ごろ（約3年3か月）
2017〜2018年	2017年12月約2万ドル	2018年12月約3,200ドル	約8割半ば	2020年12月（約3年）
2021〜2022年	2021年11月約6.9万ドル	2022年11月約1.6万ドル	約7割半ば	2024年3月（約2年4か月）
2025〜2026年	2025年10月約12.6万ドル	2026年6月一時6万ドル弱	約5割	2026年10月時点で未回復

たとえば、ビットコインの価格は2013年11月末に初めて1,000ドルを超え、12月には約1,150ドルをつけて、「もう遅い」といわれた局面の1つになりました。

その後、ビットコインの価格は2015年1月には約170ドルまで下がり、2013年12月の最高値の近くで買った人の資産は、約8割半ば目減りしたことになります。

しかし、ビットコインの価格は2017年2月ごろに前回の最高値を超え、2017年12月には約2万ドルまで上がりました。

同じように、2017年と2021年の最高値のあとにも、ビットコインの価格は7割半ば〜8割半ば下がってから、前回の最高値を更新しています。

一方で、2025〜2026年のビットコインの下落率は約5割で、過去の下落より浅くなっています。

ただし、2026年10月時点で、ビットコインの価格が下落を終えたかどうかは分かっていません。

また、ビットコインの価格が過去に最高値を更新してきたことは、今後も同じになることを約束するものではありません。

つまり、「もう遅い」といわれた局面は過去にも何度もあり、ビットコインの価格はそのたびに大きな下落を経て、数年かけて前回の最高値を更新してきました。

このように、過去に「もう遅い」といわれた局面とその後の価格推移を知っておけば、「ビットコインはもう遅い」という話を聞いても、今の価格が最高値からどれくらい下にあり、過去の下落と比べてどの程度なのかを自分で確かめられるようになります。

以下の記事では、ビットコインを10年前に買っていたら何倍になるかを出来事とともに解説しています。

ビットコイン（BTC）を10年前に買ってたら？昔買ってたら何倍になるのかを解説

高値掴みが不安なら少額の積立で買う時期を分ける

高値掴み（値上がりした高いところで買ってしまうこと）が不安なら、少額を毎月決まった額で買う積立で、買う時期を分ける方法があります。

毎月同じ額で買えば、価格が高いときには少なく、安いときには多く買えるため、1BTCあたりの平均の購入価格が、高いときにまとめて買うより低くなりやすいからです。

この方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれます。

たとえば、1BTCの価格が1,800万円・900万円・1,200万円と動いた3か月で、毎月1万円ずつ買った人の1BTCあたりの平均の購入価格は、1,200万円になります。

1か月目の1,800万円で3万円をまとめて買った人と比べると、毎月1万円ずつ買った人の平均の購入価格は3分の2になり、買えた数量は約1.5倍になります。

※価格は説明のための仮の数字で、手数料は含みません。

一方で、価格が上がり続ける局面では、最初に一度にまとめてビットコインを買った人のほうが、多くの数量を買えます。

積立は、高値掴みのリスクを和らげる方法であって、ビットコインの値下がりを防ぐ方法ではありません。

また、積立サービスによっては、暗号資産交換業者から直接買う販売所の価格で買う仕組みのものがあり、売値と買値の差（スプレッド）が実質的なコストになる場合があります。

つまり、積立は、ビットコインの今の価格が高いか安いかを当てられない人にとって、最高値の近くで全額を買ってしまうのを避ける方法です。

このように、積立の仕組みと限界を知っておけば、「いつ買えばいいか分からない」という迷いがあっても、毎月決まった額でビットコインを保有しはじめるかどうかを判断できるようになります。

買ったあとはレンディングも検討｜保有しながら数量を増やせる

ビットコインを買ったあとに長期保有するなら、事業者に貸し出して利息を受け取るレンディングで、保有量を増やす方法もあります。

レンディングとは、保有している暗号資産（仮想通貨）を一定期間事業者に貸し出し、その対価として利息を受け取るサービスのことです。

レンディングを行うことで、保有しているビットコインを売らずに、利息を得ることができます。

たとえば1BTCを年率10％で1年間貸し出すと、利息は0.1BTCになる計算です。

一方で、レンディングにはリスクもあります。

取引所に預けているビットコインは、暗号資産交換業者に分別管理（会社の資産と分けて管理すること）が義務づけられていますが、レンディングで貸し出したビットコインは所有権が事業者に移るため、分別管理の対象になりません。

また、貸出先の事業者が経営破綻した場合などには、貸し出したビットコインが戻らない貸倒れのリスクもあります。

さらに、貸し出している期間はビットコインを自由に売れず、期間中に解約すると手数料がかかる場合もあるため、価格が大きく動いたときにすぐに売れないおそれがあります。

なお、レンディングで増えるのはビットコインの数量で、円で見た価値はその時々の価格によって上下します。

受け取った利息は雑所得として総合課税の対象となり、改正後も申告分離課税の対象外となる見込みです。

つまり、レンディングは、数年単位で売る予定のないビットコインを保有する人にとって、リスクを理解したうえで保有量を増やす選択肢の1つになります。

以下の記事では、暗号資産のレンディングに関する基本情報やリスク・税金について解説しています。

暗号資産レンディングの仕組みやリスク・利率の高い専門事業者について解説した記事はこちら

このように、レンディングの仕組みとリスクを知っておけば、長期保有するビットコインをそのまま置いておくか、レンディングで保有量を増やすかを自分で選べるようになります。

買わない選択肢もある｜ビットコイン投資に向いていない人の特徴

今の資金や生活の状況によっては、ビットコインを買わないという選択もあります。

ビットコインの価格は大きく動くため、保有する人の状況によっては、価格が下がったときに生活が苦しくなるおそれがあるからです。

ビットコイン投資に向いていない人の特徴は、以下の4つです。

• 家賃や教育費など、近いうちに使う予定の資金で買おうとしている人
• 1年以内などの短い期間で、資産を2倍にしたい人
• カードローンなど、借りた資金で買おうとしている人
• 価格が半分になったときに、不安で眠れなくなりそうな人

近いうちに使う予定の資金でビットコインを買った人は、資金が必要になった時点で価格が下がっていても売るしかなく、損をしたままビットコインを手放すことになりかねません。

1年以内などの短い期間で資産を2倍にしたい人は、思うように上がらないときに焦って売り買いしやすくなります。

借りた資金でビットコインを買った人には、値下がりと返済が重なり、資産を減らしたうえに借金が残るおそれがあります。

値動きに耐えられない人は、ビットコインの価格が下がった局面で慌てて売ってしまうことになりかねません。

つまり、4つの特徴に当てはまる人にとっては、今の時点ではビットコインを買わずに待つことが、価格が大きく下がったときに資産や生活を守ることにつながります。

あなたが4つの特徴のどれかに当てはまる場合でも、家計を整えて余剰資金（当面使う予定のない資金）ができたあとであれば、少額からはじめる選択肢もあります。

ビットコイン投資に向いていない人の特徴を知っておけば、自分が今ビットコインを買える状態にあるのかを、投資をはじめる前に冷静に確かめられるようになります。

ここまで、ビットコインを今から買っても遅いかどうかを、価格推移と買い方の両面から確かめてきました。

紹介した5つのポイントを押さえておけば、今からビットコインを買うかどうか、買うならどう買うかを、自分の状況に合わせて決められるようになります。

ビットコイン以外の選択肢は？将来性がないとはいえない注目の暗号資産

ビットコイン以外の暗号資産にも、将来性がないとは言い切れない銘柄があります。

ビットコインとは違う役割があり、実際の利用が広がっている銘柄があるからです。

ここでは、ビットコイン以外の主な選択肢と銘柄の見分け方について、以下4つを解説します。

• イーサリアム（ETH）
• XRP（リップル）
• ソラナ（SOL）
• 将来性がない銘柄を避けるためのチェック項目

ただし、ビットコイン以外の暗号資産は、ビットコインより時価総額が小さく、開発する団体や企業の動きにも価格が左右されやすいため、価格変動が大きくなりやすい傾向があります。

イーサリアム（ETH）｜NFTやステーブルコインを支える基盤として使われている

イーサリアム（ETH）は、NFTやステーブルコインを支える基盤として使われている暗号資産です。

NFTやステーブルコインは、イーサリアムの「スマートコントラクト」（決められたルールを自動で実行する仕組み）で作られており、それらを送金したり売買したりするたびに、手数料としてETHが使われるため、需要があります。

イーサリアムは、時価総額でビットコインに次ぐ規模の暗号資産です。

ステーブルコインの多くは、イーサリアムのネットワーク上で発行されています。

データ会社Artemisの集計では、2026年3月時点で、ステーブルコインの発行額のうち約54％がイーサリアムのネットワーク上にありました。

参照メディア：Linked in｜イーサリアムが供給量の54%を占め、ステーブルコイン市場を席巻

NFT（デジタルの作品などの所有を証明する仕組み）の発行にも、イーサリアムがよく使われています。

米国では2024年7月に、イーサリアムの現物ETFの取引もはじまりました。

一方で、イーサリアムには、トロンやソラナなど、同じ役割のほかのネットワークとの競争もあり、ステーブルコインなどの利用がほかのネットワークへ移れば、イーサリアムが使われる場面は減ります。

また、イーサリアムの価格は、ビットコインよりも大きく動きやすい傾向があります。

つまり、イーサリアムは、ほかのネットワークとの競争や価格変動の大きさはあるものの、ステーブルコインやNFTの基盤として実際に使われている点で、将来性がないとはいえない暗号資産の1つです。

このように、イーサリアムの役割と競争の状況を知っておけば、「イーサリアムは将来性がある」という話が本当かどうかを、ステーブルコインやNFTでの利用と、ほかのネットワークとの競争の面から確かめられるようになります。

XRP（リップル）｜国際送金の仕組みに使われている古くからある銘柄

XRP（リップル）は、国際送金での活用をめざして作られた、歴史の長い暗号資産です。

米国のRipple社が、銀行どうしの国際送金を速く安くする目的で、XRPの活用を進めてきました。

XRPの基盤となるネットワークは2012年に動きはじめており、XRPは暗号資産の中では歴史の長い銘柄の1つです。

Ripple社は、XRPを送金の途中で一時的に使うことで、国をまたぐ送金を数秒で終えられる仕組みを、送金事業者などに提供しています。

ただし、Ripple社のサービスを使う金融機関の多くは、送金の情報を銀行どうしでやりとりする仕組みだけを利用しており、お金そのものは円やドルのまま動くため、XRPが国際送金で広く使われているわけではありません。

また、XRPをめぐっては、米国証券取引委員会（SEC）が2020年12月に、Ripple社がXRPを有価証券として登録しないまま販売したとして、Ripple社を訴えた裁判が続いていました。

この裁判は、2025年8月にRipple社とSECの双方が控訴を取り下げたことで終了しています。

裁判所の判断では、一般の取引所でのXRPの売買は、株式のように厳しい規制を受ける有価証券の取引にはあたらないとされました。

一方で、Ripple社による一部の機関投資家向けの販売は、有価証券の取引にあたると判断されています。

一般の取引所での売買が有価証券の取引にあたらないとされたこともあり、米国では2025年11月に、XRPの現物ETFの取引がはじまりました。

また、XRPの価格は、Ripple社の事業や裁判などの動きに左右されやすく、ビットコインより大きく動きやすい傾向があります。

つまり、XRPは、XRPそのものの利用はまだ限られているものの、裁判の終結や現物ETFの取引開始で取引の環境が整ってきた点で、将来性がないとはいえない暗号資産の1つです。

このように、XRPの使われ方と、裁判の結果やETFの動きを知っておけば、「XRPは将来性がある」という話が本当かどうかを、送金での利用と取引の環境の両面から確かめられるようになります。

ソラナ（SOL）｜処理の速さを強みに開発が活発なネットワーク

ソラナ（SOL）は、取引の処理の速さを強みに、開発が活発なネットワークと、そのネットワークで使われる暗号資産です。

ソラナは、多くの取引を短い時間で、安い手数料で処理できるように設計されています。

処理の速さと手数料の安さから、ソラナのネットワークは、暗号資産どうしを交換する取引やステーブルコインの送金にも使われています。

ソラナの処理をさらに速くするための新しいソフト「Firedancer」は、一部の機能が2024年9月に、完全版が2025年12月に、実際のネットワークで動きはじめました。

米国では、2025年10月28日に、初めてのソラナの現物ETFの取引がはじまりました。

一方で、ソラナのネットワークは、2021〜2024年に処理が数時間止まる障害を何度か起こしており、安定して動き続けられるかが課題とされています。

また、ソラナは、イーサリアムなどほかのネットワークとの競争の中にあり、価格変動もビットコインより大きくなりやすい銘柄です。

つまり、ソラナは、安定性や競争の課題はあるものの、処理の速さを生かした利用と開発が進み、現物ETFの取引もはじまった点で、将来性がないとはいえない暗号資産の1つです。

このように、ソラナの強みと課題を知っておけば、「ソラナは将来性がある」という話が本当かどうかを、処理の速さと実際の利用、安定性の面から判断できるようになります。

将来性がない銘柄を避ける見分け方｜時価総額・国内取引所の取扱・利用実績の3点チェック

将来性がない銘柄を避けるには、時価総額・国内取引所の取扱・利用実績の3点を確かめる方法があります。

以下のような銘柄は、取引する人が少なく、価値の裏付けも確かめにくいため、価格が大きく下がるリスクが高いといわれています。

• 時価総額が小さい銘柄
• 国内の業者の審査を通っていない銘柄
• 使われている実績がない銘柄

1つ目は、時価総額（発行済みの数量×価格で計算した全体の価値）の大きさです。

時価総額が小さい銘柄は、少しの売り買いで価格が大きく動きやすく、取引できる量も限られます。

2つ目は、国内の暗号資産交換業者で取り扱われているかどうかです。

金融庁に登録された国内の業者は、銘柄を扱う前に、発行者や技術、過去の事件の有無などを審査しています。

業界の自主規制団体である日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）も、業者の審査のしかたを確かめる仕組みを設けています。

国内の業者で扱われている銘柄は、各業者の公式サイトで確認できます。

買う業者そのものが金融庁に登録されているかは、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確かめられます。

3つ目は、実際に使われている実績があるかどうかです。

イーサリアムのステーブルコインのように、具体的な利用の数字がある銘柄は、価値の裏付けを確かめやすくなります。

反対に、SNSで「必ず上がる」と勧められる銘柄や、3点のどれも確かめられない銘柄は、詐欺の可能性もあります。

ただし、紹介した3点を満たす銘柄でも、価格が大きく下がることはあり、値上がりが約束されるわけではありません。

つまり、3点のチェックポイントは、将来性がある銘柄を当てる方法ではなく、価値が大きく下がるリスクの高い銘柄を避けるための方法です。

ここまで、将来性がないとはいえないビットコイン以外の銘柄と、銘柄の見分け方を確認しました。

4つのポイントを知っておけば、ビットコイン以外の暗号資産を考えるときに、利用の実績や課題を確かめたうえで、価値が大きく下がるリスクの高い銘柄を避けられるようになります。

将来性がないなら価格はどうなる？ビットコインの将来価格の予想まとめ

ビットコインに将来性がないという声がある一方で、金融機関や専門家の多くは、ビットコインの価格が長い期間では上がると予想しています。

ただし、予想の数字は出す人によって大きく異なり、2026年末の大手金融機関の予想は10万〜12.5万ドルですが、2026年の途中には、いったん5万ドル前後まで下がる可能性を示していた見方もありました。

なぜなら、予想を出す人によって、資金の流れ、採掘にかかる費用、過去の値動きの周期のうち、どれを主な根拠にするかが違うからです。

ここでは、ビットコインの将来価格について以下の4項目を解説します。

• 2026年の価格について、上がる見方と下がる見方
• 2030年に向けた、金融機関や投資会社の長期の予想
• 1BTC＝1億円説が、どこまで現実的か
• 予想を読むときの、前提条件の確かめ方

なお、金融機関の予想は、2026年に入ってからも何度も見直されており、外れることもあります。

2026年の想定レンジ｜価格が上がる見方と下がる見方

2026年末のビットコインの価格は、大手金融機関の予想で10万〜12.5万ドル（約1,580万〜1,975万円）です。

一方で、2026年の途中には、いったん5万ドル（約790万円）前後まで下がる可能性を示していた見方もありました。

予想を出した時期と前提が、金融機関や専門家によって違うからです。

上がる見方として、バーンスタインは2026年8月に、採掘にかかる費用と過去の周期をもとに、2026年末の価格を12.5万ドルと予想しました。

シティグループは2026年9月末に、ETFなどへの資金の流入を前提に、2026年末ではなく今後12か月の価格として、11.3万ドルを予想しています。

一方、下がる見方として、スタンダードチャータード銀行は2026年2月に、2026年末の価格を10万ドルとしたうえで、ETFの購入者が平均で損を抱えていることを理由に、その前に5万ドルまで下がる可能性を示していました。

フィデリティのジュリアン・ティマー氏は2025年12月に、2026年は価格が伸び悩む年になりうるとして、下値の支えを6.5万〜7.5万ドルとみていました。

米国のベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は2026年7月に、過去の周期をもとに、2026年10月4日ごろに4万〜5万ドルで底を打つとの見方を示しました。

実際には、ビットコインの価格は2026年2月と6月に約6万ドルまで下がり、ティマー氏が示した下値の支えを下回った一方で、5万ドルには届かず、2026年10月7日時点では約8.4万ドルとなっています。

つまり、2026年の予想は、大手金融機関の年末予想が今の価格を上回る一方で、途中の下落を示した見方もあり、予想を出した時期と根拠によって数字が大きく変わっています。

このように、2026年の予想の幅と、それぞれの予想が出た時期を知っておけば、ビットコインの価格予想のニュースを見たときに、その数字をほかの予想と比べて判断できるようになります。

2030年に向けた金融機関・投資会社の長期予想

2030年のビットコインの価格は、主な予想で30万〜120万ドル（約4,740万〜1億8,960万円）です。

長い期間の予想は、ETFや企業の資金がどこまで増えるかという前提によって、大きく変わります。

2030年の予想は、2026年10月7日時点の約8.4万ドルと比べると、約3.6〜14倍にあたる数字です。

米国の投資会社ARK Investは、前提の置き方によって3つの予想（シナリオ）を出しています。

ARK Investによる2030年のビットコインの価格は、慎重な前提の弱気シナリオで約30万ドル、中心となる基本シナリオで約71万ドル（約1億1,200万円）、楽観的な前提の強気シナリオで約120万ドルです。

ARK Investは2025年11月に、新興国での支払いや送金の役割の一部をステーブルコインが担うようになったことを理由に、強気シナリオを約150万ドルから引き下げました。

また、英国のスタンダードチャータード銀行は、ETFなどを通じた資金の流入が今後ビットコインの値上がりの主な原動力になるという前提で、2030年末に50万ドル（約7,900万円）と予想しています。

ただし、スタンダードチャータード銀行は、もともと50万ドルに届く時期を2028年としており、2025年12月に2030年へ遅らせています。

つまり、2030年におけるビットコインの価格予想は、今の価格を大きく上回る一方で、前提が変わるたびに数字や時期が見直されており、確定した見通しではありません。

このように、2030年のビットコインの価格予想の幅と見直しの動きを知っておけば、長期の価格予想を見たときに、その数字がどんな前提で出され、これまでにどう見直されてきたかを確かめたうえで、どこまで参考にするかを自分で決められるようになります。

1BTC＝1億円説はどこまで現実的か

SNSなどで見かける1BTC＝1億円は、届く可能性はあるものの、主な予想の中では楽観的な見方です。

ビットコインの価格が1億円になるには、2026年10月7日時点の約1,330万円から約7.5倍に上がる必要があり、大手金融機関の2026年末の予想を大きく上回るからです。

ARK Investとスタンダードチャータード銀行の2030年の予想のうち、1億円（約63.3万ドル）を超えるのは、ARK Investの基本シナリオと強気シナリオだけです。

より先の予想では、米国の調査会社バーンスタインが2026年8月に、2033年末に約100万ドル（約1億5,800万円）としています。

ビットコインの価格が2026年10月7日時点から2030年末までに1億円へ到達するには、計算上、毎年約6割ずつ上がり続ける必要があります。

2026年10月時点の大手金融機関の予想では、2026年末〜今後12か月で約2〜5割の上昇にとどまっており、毎年約6割の上昇が4年以上続く前提は、予想の中でも楽観的な部類に入ります。

また、1億円は円建ての数字のため、為替によっても距離が変わります。

同じ約63.3万ドルでも、1ドル＝158円より円安になれば1億円を超え、円高になれば1億円に到達しません。

つまり、1BTC＝1億円は、2030年までに届くと予想しているのがARK Investの一部のシナリオに限られ、毎年大きな上昇が続くことを前提にした楽観的な見方で、為替の動きにも左右されます。

以下の記事では、ビットコインが将来1億円に到達するのかを各専門家の予想を根拠に解説しています。

ビットコインは将来1億円になる？10億円まで到達する可能性について解説

このように、1BTC＝1億円に届くまでに必要な値上がりの大きさを知っておけば、1億円説を聞いたときに、その話が毎年どのくらいの上昇や為替の動きを前提にしているのかを自分で確かめられるようになります。

予想は前提条件とあわせて読む｜数字だけで判断しない

ビットコインの将来価格の予想は、数字だけでなく、何を前提にした予想かをあわせて読むことで、どこまで参考にするかを判断できます。

なぜなら、ビットコインの将来の価格予想は、前提が変われば何度も見直されてきたからです。

たとえば、シティグループの今後12か月の予想は、ETFなどの投資商品に今後12か月で約50億ドルの資金が入ることを前提にしています。

また、バーンスタインの予想は、採掘にかかる費用と価格の関係が、約4年ごとの値動きの周期の中で過去と同じように続くことを前提にしています。

実際に、スタンダードチャータード銀行は2025年12月に、企業の買いが落ちつき、ETFへの資金の流入も鈍ったことを理由に、2026年末の予想を30万ドルから15万ドルへ引き下げました。

さらにスタンダードチャータード銀行は2026年2月に、ETFの購入者が平均で損を抱えて売りが出やすくなったことを理由に、2026年末の予想を10万ドルへ引き下げました。

あなたも予想の記事を読むときは、「〜を前提に」「〜が続けば」と書かれている部分を探すと、ビットコインの価格予想の前提が分かります。

なお、ネット上で見かけるAIの価格予想についても、計算の前提が示されているかを確かめれば、金融機関の予想と同じ目線で比べられます。

つまり、予想の価格は前提が変われば変わるため、数字と前提をあわせて読めば、その予想がいつまで、どんな条件で当てはまるのかを確かめられます。

ここまで、ビットコインの将来価格の予想を、2026年・2030年・1億円の3つの時点と、予想の読み方から確かめてきました。

なお、予想は外れることもあり、どの予想も値上がりを約束するものではありません。

予想が外れることもあるからこそ、紹介した4つのポイントを押さえておくことで、ビットコインの将来価格の予想を見たときに、その数字が何を前提にしているかを確かめて、どこまで参考にするかを自分で決められるようになります。

ビットコインに将来性はない？に関するよくある質問

ここでは、ビットコインに将来性がない？に関するよくある質問をまとめています。

ビットコインがオワコンといわれる理由や価格はいつ回復するかなどをまとめているので、参考にしてみてください。

Q：ビットコインはいつ回復しますか？

ビットコインの価格が最高値まで回復する時期は断定できませんが、過去と同じ期間がかかるとすると、2028年前半〜2029年初めごろが目安になります。

過去3回の大きな下落では、ビットコインの価格が前回の最高値をつけてから、その最高値を超えるまでに、約2年4か月〜約3年3か月かかったからです。

2025年10月の最高値から同じ期間を数えると、2028年2月ごろ〜2029年1月ごろになります。

なお、ビットコインの価格は、2026年6月の安値（6万ドル弱）から約4割上がったものの、2026年10月7日時点で約8.4万ドルと、2025年10月の最高値（約12.6万ドル）より約3割低い水準です。

ただし、ビットコインの価格が過去と同じように回復する保証はありません。

Q：ビットコインがオワコンといわれるのはなぜですか？

ビットコインがオワコン（終わったコンテンツ）といわれるのは、2026年に価格が大きく下がり、決済での利用も広がっていないためです。

ビットコインの価格は、2025年10月の最高値約12.6万ドルから、2026年2月には約6万ドルまで、約4か月で約5割下がりました。

決済では、ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルでも、2024年に買い物や支払いにビットコインを使わなかった人が約92％にのぼりました。

一方で、米国の現物ビットコインETFには2026年10月上旬時点で累計約578億ドルが流入し、日本では申告分離課税の導入と改正金融商品取引法の成立が決まるなど、ビットコインを資産として扱う動きは続いています。

そのため、価格や決済の面だけを見て、ビットコインをオワコンと言い切ることはできません。

Q：ビットコインが0円（無価値）になる可能性はありますか？

ビットコインが0円（無価値）になる可能性は、ゼロとは言い切れないものの、2026年10月時点の保有の広がりからみて、すぐに0円になる可能性は低いとみられます。

ビットコインが0円になる可能性がゼロではないのは、ビットコインの価格が、ビットコインを求める人がいることで成り立っており、国や会社が価値を保証しているわけではないからです。

ビットコインを求める人がいなくなるか、量子コンピュータで暗号が破られるなど、ビットコインの仕組みに直せない欠陥が見つかれば、ビットコインの価値は大きく失われるおそれがあります。

ただし、ビットコインの価格は、過去に最高値から7割半ば〜8割半ば下がった局面でも0円にはならず、そのたびに前回の最高値を更新してきました。

また、ビットコインは2009年から17年以上動き続けており、2026年10月7日時点の時価総額は約1.7兆ドルにのぼります。

Q：量子コンピュータが実用化されたらビットコインは終わりますか？

量子コンピュータが実用化されても、それまでに量子コンピュータに強い仕組みへ移れれば、ビットコインがすぐに終わるとは限りません。

ビットコインの開発者の間で、量子コンピュータに強い仕組みへ移る準備が進んでいるからです。

量子コンピュータが十分に発達すると、公開鍵（保有者を確かめるための情報の一部）が外から見えているアドレスにあるビットコインが、勝手に送金されるおそれがあるとされています。

対象となるビットコインは、調査によって幅があるものの、約690万〜700万BTC（発行済みの約3分の1）と推計されています。

ただし、2026年10月時点で、ビットコインの暗号を実際に破った量子コンピュータはありません。

2026年2月には、量子コンピュータに強い新しいアドレスの形式を定める提案「BIP-360」が、ビットコインの改善提案の一覧に正式な提案として登録されました。

とはいえ、2026年10月時点で、BIP-360はまだ実際のネットワークでは使われておらず、移行の方法をめぐって開発者の意見も分かれています。

そのため、量子コンピュータの懸念は、ビットコインがすぐに終わる理由ではないものの、移行がいつ・どう進むかによって影響が変わる課題です。

Q：10年後もビットコインは残っていると考えられますか？

10年後もビットコインが残っているかは断定できませんが、2026年10月時点でビットコインを扱う仕組みが広がっていることから、残る可能性は十分にあると考えられます。

ビットコインは2009年から17年以上動き続けており、米国のETFや企業、日本の法律など、ビットコインを扱う仕組みが整ってきているからです。

10年後（2036年ごろ）に近い時期の予想では、米国の調査会社バーンスタインが、2033年末に約100万ドル（約1億5,800万円）としており、金融機関の長期予想も、ビットコインが残り続けることを前提にしています。

一方で、10年後のビットコインは、各国の規制の変化や、量子コンピュータへの対策が間に合うかどうか、ほかの暗号資産との競争によって、今とは大きく変わっている可能性もあります。

そのため、ビットコインが10年後も残る可能性はあるものの、規制や技術の変化に対応し続けられるかによって、今のように多くの投資家や企業に資産として保有され続けるかどうかは変わります。

ビットコインは将来性がないと決めつけず否定論と根拠の両方から判断する

本記事では、ビットコインに将来性がないといわれる理由と、将来性がないとはいえない根拠を、数字と事実をもとに解説しました。

結論をお伝えすると、ビットコインは、将来性がないとは言い切れません。

ビットコインには、価格変動の激しさや決済での普及の遅れなど、将来性がないといわれる理由がある一方で、ETFと企業の保有の広がりや発行上限による希少性など、将来性がないとはいえない根拠もあります。

将来価格の予想は前提が変わるたびに見直されており、今から買っても遅いかどうかも、今の価格よりも、買う資金・保有する期間・買い方によって変わります。

否定論と根拠の両方を知っておけば、「ビットコインは終わった」「今が買い時」といった話を目にしても、それが価格・決済・資産のどの話で、どこまで根拠があるのかを確かめたうえで、買う・買わないを自分で決められるようになります。

ビットコインを買う場合の要点は、以下の4つです。

• 当面使う予定のない余剰資金で、数年単位の長期保有を前提にする
• 高い価格で買うのが不安なら、少額の積立で買う時期を分ける
• レバレッジ取引ではなく、金融庁に登録された業者で現物取引からはじめる
• 長期保有するなら、レンディングで保有量を増やす方法も選択肢になる

なお、私たちPBR LENDINGでは、ビットコインをレギュラーレンディングは年利10%・プレミアムレンディングは年利12%でレンディングを行っています。

管理体制の取り組みとして、お客様からお借りした暗号資産の大半をコールドウォレットで保管し、事業の状況は3か月ごとの事業概況レポートを公開し、情報の透明性に努めています。

以下のページでは、PBR LENDINGについて、利率が高い理由や管理体制の取り組みについて詳しく解説しています。

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