ビットコインは将来1億円になるかを徹底検証！10億円になる可能性についても解説

ビットコインは将来1億円に到達するという話を、SNSやニュースでみかけたものの、本当に1億円に届くのか、いつなのか、今から買っても遅くないのか、判断がつかずに迷っている方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、ビットコインが将来1億円になる可能性はありますが、いつ到達するかを保証できる人はいません。

ただし、専門家の強気の予想だけを信じて、生活に必要なお金までビットコインに投資してしまうと、価格が半分になったときに、ビットコインを手放さざるを得なくなるおそれがあります。

本記事では、ビットコインが将来1億円に到達するかについて、各専門家の予想や届くといわれる5つの理由、10億円になる可能性について解説しています。

記事を読み終えたあとは、1億円という話にどれくらいの根拠があるのかを確認し、ビットコインを買うか否かの判断材料にしていただけますと幸いです。

ビットコインは将来1億円になるのか？専門家予想の中身と現実度を検証

結論からお伝えすると、ビットコインが将来1億円になる可能性はゼロではありません。

しかし、ビットコインが1億円に到達する時期を保証できる専門家や機関は存在しません。

なぜなら、2026年10月7日時点でビットコインの価格は、約1,330万円で、1億円まではまだ約7.5倍の距離があるからです。

ここでは、ビットコインは将来1億円に到達するのかという問いについて、以下4つの項目について解説しています。

• 可能性はゼロではないが時期と保証はない
• 1BTC＝1億円が現在価格の何倍か、ドル建てではいくらに当たるかという距離の確認
• 強気予想を出している専門家・機関の見解と、ストックフローモデルの限界
• 過去に外れた予想の例と、予想を鵜呑みにしないための3つの視点

ビットコインの現在価格との距離や、専門家の予想を根拠とあわせて確認することで、1億円という数字をどこまで信じてよいかを、自分で判断できるようになります。

【結論】可能性はゼロではないが時期と保証はない｜「予想」と「願望」を切り分けて考える

ビットコインが1億円になる可能性はゼロではありませんが、時期も実際に到達するかも保証されていません。

ビットコインの価格は将来の需要しだいで決まり、その需要を正確に見通す方法がないためです。

では、なぜ1億円という話がこれほど広まっているのでしょうか。

理由は、発行上限や半減期といった仕組みを背景に、大手の運用会社が、円に換算すると1億円を超える水準の価格シナリオを公表しているからです。

たとえば米国の運用会社ARK Investは、2025年4月に公表した予想で、2030年の価格を以下3つのシナリオで示しています。

• 基本シナリオ
• 強気シナリオ
• 弱気シナリオ

基本シナリオは1BTCあたり約71万ドル（1ドル＝158円換算で約1億1,200万円）、強気シナリオは約150万ドル（約2億3,700万円）です。

一方で、弱気シナリオは約30万ドル（約4,740万円）で、1億円には届きません。

参照メディア：ARK Invest｜ARKが予測する2030年のビットコイン価格目標

つまり専門家の予想でも、1億円は「幅のあるシナリオの一部」にすぎないのです。

なお、ARK Investはその後、2025年11月に強気シナリオを約150万ドルから約120万ドルに引き下げています。

これは、ビットコインに期待していた役割の一部を、米ドルなどと価格が連動するステーブルコインが担うようになったことが理由とされており、専門家の予想も状況に応じて見直されていることがわかります。

参照メディア：yahoo! finance｜キャシー・ウッド氏がビットコインの2030年価格目標を大幅に引き下げた。投資家は懸念すべきだろうか？

ここで大切になるのが、予想と願望を切り分ける考え方です。

予想とは、誰が・いつ・どんな前提で出した数字かがはっきりしているものを指します。

たとえばARK Investの予想は、2025年4月に、ビットコインが金（ゴールド）の市場の一部を置き換えることや、機関投資家の資金が流れ込むことを前提に出されています。

前提が示されているため、その前提が崩れれば予想も外れる、と読み手が自分で確かめられます。

一方、願望は「上がってほしい」という気持ちが先に立ち、根拠となる前提が書かれていないものです。

SNSでみかける「1億円確定」「今買わないと乗り遅れる」といった言い切りは、いつ・なぜそうなるのかが示されていないことが多く、願望にあたると考えられます。

この切り分けは、楽観的な情報だけでなく、悲観的な情報にも当てはまります。

ネット上には「ビットコインは将来性がない」という声もありますが、こうした意見も、根拠を確かめると、価格の変動の大きさや規制への不安を理由にしていることがわかります。

楽観的な情報も悲観的な情報も、誰が・どんな前提で言っているかという同じ物差しでみるのが重要です。

このように、ビットコインの価格に関する情報をみるたびに、誰が・いつ・どんな前提で出したものかを確かめる習慣がつけば、楽観的な情報にも悲観的な情報にも振り回されず、1億円という予想をどこまで信じてよいかを自分で判断できるようになります。

1BTC＝1億円は現在価格の何倍？ドル建て換算と為替の影響も含めて距離を確認

1BTC＝1億円は、2026年10月7日時点の価格（約1,330万円）の約7.5倍です。

ドルでみると約8.4万ドルが約63.3万ドルになる計算で、ここから、2030年までに1億円に到達するには、毎年どれくらい価格が上昇する必要があるかも数字で確かめられます。

項目	数値（2026年10月7日時点）
現在価格（円）	約1,330万円
現在価格（ドル）	約8.4万ドル（1ドル＝158円換算）
1億円に必要なドル価格	約63.3万ドル
必要な上昇倍率	約7.5倍

※円建て価格は2026年10月7日時点。円とドルの換算は、本記事内すべて1ドル＝158円で統一しています。

では、ビットコインの価格が1億円に到達する時期を仮に決めると、毎年どれくらいのペースで価格が上がる必要があるのでしょうか。

為替が変わらないと仮定して逆算すると、以下の通りです。

1億円到達時期	必要な年平均の価格上昇率（目安）
2030年末	年約61%
2035年末	年約24％
2040年末	年約15%

2030年にビットコインが1億円に到達するには、残り4年の間で、毎年約1.6倍ずつ価格が上がり続ける必要があります。

一方で、時期を2040年末まで延ばすと、必要な上昇率は年約15％まで下がります。

このように、届く時期を先に延ばすほど、毎年必要な上昇率は小さくなります。

そのため、「ビットコインがいつ1億円になるか」は、自分が何年先までビットコインを保有し続けられるかもあわせて考える必要があります。

もう一つ見落とされがちなのが為替です。

1億円は円建ての目標なので、円高になると必要なドル価格が上がります。

為替レート	1億円に必要なドル価格
1ドル＝120円	約83.3万ドル
1ドル＝140円	約71.4万ドル
1ドル＝158円	約63.3万ドル
1ドル＝170円	約58.8万ドル

このように、円高になるほど、1億円に到達するために必要なドル価格は高くなります。

たとえば、1ドル＝120円の円高になると、1ドル＝158円のときより約20万ドル高い価格が必要です。

そのため、ドル建てで出される海外の予想は、同じ価格でも為替によって1億円を超えるかどうかが変わります。

予想を円に直して考えるときは、どの為替で換算したかもあわせて確認する必要があります。

このように、1億円がドル建てでは約63.3万ドル（1ドル＝158円の場合）に当たると知っておけば、ドル建てで出される専門家の予想をみたときに、その予想が1億円に届くかどうかを自分で判定できるようになります。

強気予想の根拠となる専門家・機関の見解まとめ｜ストックフローモデルの限界も知っておく

公表されている主な予想のうち、2030年時点でビットコインが1億円を超えるのは、ARK Investの基本シナリオと強気シナリオの2つだけです。

2030年の予想は、1億円の手前か、ちょうど前後の水準に集まっており、1億円を大きく超える予想は、20年後といった、より長い時期を前提にしたものです。

予想した機関	予想の内容	公表時期・場所	円換算（1ドル＝158円）
ARK Invest	弱気シナリオ：約30万ドル 基本シナリオ：約71万ドル強気シナリオ：約120万ドル	2025年4月公表（強気シナリオは2025年11月に約150万ドルから引き下げ）	弱気シナリオ：約4,740万円 基本シナリオ：約1億1,200万円 強気シナリオ：約1億9,000万円
スタンダードチャータード銀行	2030年に50万ドル（2027年22.5万ドル、2028年30万ドル、2029年40万ドル）	2025年12月9日の顧客向けレポート（報道ベース）	約7,900万円
Bitwise	約20年後に約650万ドル	2026年1月30日の最高投資責任者（CIO）マット・ホーガンのインタビュー	約10億2,700万円

参照メディア：ソウル経済日報｜スタンダードチャータード銀行は、ビットコインが2030年までに50万ドルに達すると予測している。
参照メディア：CoinDesk｜BitwiseのCIO、マット・ホーガン氏がビットコイン、イーサリアム、ソラナ、中央銀行などについて語る

ARK Investの予想は、ビットコインが「デジタルゴールド（金の代わりになる資産）」としての役割を広げることを最大の根拠にしています。

強気シナリオでは、年金基金や資産運用会社などの大口の資金が入ることが上振れの主な要因とされています。

スタンダードチャータード銀行は、ビットコインを裏付けにした投資信託（現物ETF）を通じて投資家の資金が流れ込むことと、企業が自社の資産としてビットコインを買い続けることを、価格が上がる根拠にしています。

Bitwiseは、各国の通貨の価値が目減りし、政府の債務が増え続けることを根拠に、ビットコインが金を上回る資産になると見込んでいます。

ARK Investの基本シナリオは1億円をわずかに上回り、スタンダードチャータード銀行の50万ドルは約7,900万円で1億円に届きません。

同じ「強気」でも、1億円との距離は予想ごとに違うのです。

もう一つ、ビットコインの強気予想の根拠としてよく紹介されるのが、ストックフローモデル（S2F）です。

ストックフローモデルとは、「すでに出回っている量（ストック）」を「1年間に新しく増える量（フロー）」で割った数値で希少性を測り、価格を予測する考え方です。

金や銀の評価に使われてきた方法を、匿名のアナリストPlanB氏が2019年にビットコインへ当てはめました。

このモデルは、2020年5月の半減期後に約5.5万ドル相当の価格を示し、2021年には実際の価格がその水準を超えたことで注目を集めました。

ただしその後は、モデルが示す価格と実際のビットコインの価格が大きく離れた状態が続いています。

ビットコインの価格が大きく離れた理由は、このモデルが、新しく増える量が減るという供給の側だけで価格を計算しているためです。

ビットコインの実際の価格は、規制の強化や景気の悪化などで買いたい人が減れば下がりますが、モデルはこうした需要の変化を計算に入れていません。

そのため、ストックフローモデルが示す価格は、供給の面からみた一つの目安として受け止め、そのまま将来の価格と考えないことが大切です。

このように、専門家や機関の予想も、ストックフローモデルも、何を前提に数字を出しているかによって結果が大きく変わります。

ARK Investはデジタルゴールドとしての広がりを、スタンダードチャータード銀行は現物ETFと企業の買いを、Bitwiseは通貨の価値の目減りを、ストックフローモデルは供給の減少を、それぞれ根拠にしています。

それぞれの予想が何を根拠にしているかを押さえておけば、数字の大きさではなく、その根拠がこれからも続きそうかどうかで予想を比べられるようになります。

過去に外れた予想もある｜予想を鵜呑みにしないための3つの視点

専門家たちの予想は、これまで何度も外れたり、時期が後ろにずれたりしてきました。

価格を左右する需要や金融環境が、予想を出した時点から大きく変わることがあるからです。

わかりやすい例が、スタンダードチャータード銀行の予想の更新です。

報道によると、同行は2025年12月に、2025年末の予想を20万ドルから10万ドルへ半分に下げ、2026年末の予想も30万ドルから15万ドルへ下げました。

50万ドルの到達時期も、2028年から2030年へ2年遅らせています。

実際の2025年末の価格は約8.8万ドルで、引き下げ後の10万ドルにも届きませんでした。

さらに2026年2月12日には、2026年末の予想を15万ドルから10万ドルへ引き下げています。

2025年12月に引き下げる前は30万ドルとしていた2026年末の予想が、わずか3か月足らずで3分の1になった計算です。

参照メディア：CoinDesk｜スタンダードチャータードは、ビットコイン（BTC）が一時的に50,000ドル、イーサリアム（ETH）が1,400ドルまで下落した後に回復すると予測しています

こうした例を踏まえると、各専門家の予想をみるときは次の3つの視点が役立ちます。

① 誰が・いつ・どんな立場で出した予想かを確かめる

ビットコインを大量に保有する企業の経営者や、関連する金融商品を扱う会社の予想は、立場上どうしても強気になりやすい面があります。

予想の中身とあわせて、発言した人の立場もみておきましょう。

② 前提条件と円換算を確かめる

「デジタルゴールドとして金の時価総額の何割を占めたら」のように、予想には必ず前提があります。

前提が崩れれば数字も変わります。

ドル建ての予想は、為替によって円での金額が変わる点にも注意が必要です。

③ 最新版かどうかと、AI予想の扱いを確かめる

予想は更新されることが多いため、古い記事の数字をそのまま信じないことが大切です。

また、インターネット上でみかけるAIによる価格予想は、過去のチャートの形から機械的に計算した数値であることが多く、規制や金融政策の変化までは読み込めません。

参考の一つにとどめるのが無難です。

ここまで、ビットコインが1億円になるという予想の現実度を、4つのポイントに分けてみてきました。

4つのポイントを押さえておけば、どんな価格予想を目にしても、自分で中身を確かめてから判断できるようになります。

ビットコインが将来1億円に到達するといわれる5つの理由

ビットコインが将来1億円に到達するといわれるのは、発行上限と半減期によって新しく増える量が限られる一方で、現物ETFや国家・大企業、インフレへの不安を背景に、買いたい人の層が広がっているためです。

2024年4月の半減期のあと、新しく発行されるビットコインは年に約16万BTCで、発行済みの約2,000万BTCに対して年約0.8%しか増えません（2026年10月時点）。

新しく発行されるビットコインの量がこれだけ限られているなかで買いたい人が増えれば、少ない量を多くの人が取り合う形になり、価格は上がりやすくなります。

ここでは、ビットコインが1億円に到達するといわれる理由を以下5つの項目に分けて解説します。

• 発行上限2,100万BTCの希少性と、デジタルゴールドとして金に近づくシナリオ
• 半減期サイクルで新しい供給が減り続ける仕組み
• 現物ETFの承認による大口資金の流入
• 国家や大企業による資産としての保有
• インフレや法定通貨への不安から生まれる逃避先としての需要

どれも1億円を約束するものではありませんが、強気予想の土台になっている考え方です。

なお、以下の記事では、ビットコインをはじめとした暗号資産になぜ価値があるのかを解説しています。

暗号資産（仮想通貨）にはなぜ価値がある？価格が決まる仕組みやリスクについて解説

理由①発行上限2,100万BTCの希少性｜「デジタルゴールド」として金の時価総額に近づくシナリオ

1つ目の理由は、ビットコインの発行上限が2,100万BTCと決まっていて、希少性があることです。

数が限られた資産は、欲しい人が増えるほど価格が上がりやすくなります。

ビットコインは、プログラムによって新しく発行される量があらかじめ決められています。

2026年3月9日には2,000万BTC目が発行され、上限の約95％がすでに出回りました。

残りの約100万BTCは、2140年ごろまで100年以上かけて少しずつ発行される予定です。

さらに、発行済みの約2,000万BTCのうち、初期に採掘されて一度も動かされていないものや、秘密鍵をなくして使えなくなったものが、300万BTC前後あると推計されています。

推計は調査によって異なり、おおむね230万〜400万BTC程度とされていますが、いずれにしても、実際に市場に出回るビットコインの量は発行済みの数量よりさらに少ないと考えられます。

このように、発行量に上限があり、掘り出すほど新たに得にくくなる性質が金に似ていることから、ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれます。

以下の記事では、ビットコインのマイニングの仕組みを図解で解説しています。

ビットコイン（BTC）のマイニングとは？仕組みや個人が赤字に陥る5つの落とし穴について解説

金と比べられることから、ビットコインの時価総額（価格×発行済みの数量）が金の時価総額に近づいた場合に、価格がいくらになるかを試算する考え方があります。

比較	時価総額
金（2026年6月末、ワールド・ゴールド・カウンシル）	約29.0兆ドル
ビットコインが1億円のとき（約2,000万BTCで計算）	約12.7兆ドル
ビットコインの現在（2026年10月7日時点）	約1.7兆ドル

ビットコインが1億円になると、時価総額は金の約4割強に相当します。

逆に言えば、金の4割ほどの資金がビットコインに集まれば、1億円という時価は、計算上到達する水準です。

ARK Investの予想でも、このデジタルゴールドとしての需要が弱気・基本シナリオの最大の柱になっています。

ただし、金には数千年の歴史と、宝飾品や中央銀行の準備資産としての実需があります。

そのため、ビットコインがその役割をどこまで担えるかは、まだ答えが出ていません。

このように、1億円に届くには金の時価総額の約4割に当たる資金がビットコインに集まる必要があると知っておけば、「金の代わりとして資金が集まり、価格が上がる」という見方がどこまで現実的かを、自分で判断できるようになります。

理由②半減期サイクルで供給が減り続ける仕組み

2つ目の理由は、約4年ごとに来る「半減期」によって、新しく市場に出てくるビットコインが減り続けることです。

新しく出回るビットコインが減れば、買いたい人の数が同じでも、価格は上がりやすくなります。

半減期とは、マイニング（取引を記録する作業）の報酬として新しく発行されるビットコインの量が、半分になるタイミングのことです。

ビットコインの半減期は、約10分ごとに作られる取引の記録のまとまり（ブロック）が21万個たまるごとに自動で起き、約4年に1回のペースで訪れます。

回数	時期	1ブロックあたりの報酬
4回目（直近）	2024年4月20日	6.25BTC → 3.125BTC
5回目（次回）	2028年春ごろの見込み	3.125BTC → 1.5625BTC

2024年4月の半減期で、1日に新しく発行される量は約900BTCから約450BTCに減りました。

次の半減期では、さらに約225BTCまで減る計算です。

発行済みの量に対する割合でみると、2024年の半減期のあとは年約0.8%、次の半減期のあとは年約0.4%しか増えない計算です。

売りに出る新しいビットコインが減るため、需要が変わらなければ価格を押し上げる方向に働くと考えられています。

実際に、2024年4月の半減期のあと、ビットコインは2025年10月に約12.6万ドルの最高値をつけました。

一方で、2026年2月には一時約6万ドルと最高値の半分以下まで下がっており、半減期で新しい供給が減っても、価格が上がったままでいるとは限らないことがわかります。

また、半減期はプログラムで決まっているため、いつ起きるかを誰でも事前に知ることができます。

そのため、供給が減ることを見越して前もって買う人が多ければ、半減期を迎える前に、その影響がすでに価格に反映されているという見方もあります。

さらに、ビットコインの価格は、半減期による供給の変化だけでなく、ETFへの資金の出入り、景気や世の中に出回るお金の量、各国の規制など、買いたい人の多さを左右するさまざまな要因でも大きく動きます。

このように、半減期で新しい供給が減っても、価格は買いたい人の多さによって大きく動きます。

これを知っておけば、「次の半減期（2028年ごろ）で価格が上がる」といった話を聞いたときに、ETFへの資金の流れや世の中に出回るお金の動きなど、買いたい人が増えているかどうかもあわせて確かめたうえで、価格が上がるといった話を信じてよいかを判断できるようになります。

理由③現物ETF承認で機関投資家の資金流入が本格化した

3つ目の理由は、米国で現物ビットコインETFが承認され、年金基金や資産運用会社などの大口の資金が入りやすくなったことです。

買い手の層が広がれば、需要の底上げにつながります。

ETFとは、証券取引所で株と同じように売買できる投資信託のことです。

現物ビットコインETFは、運用会社が実際にビットコインを買って保管し、その値動きに連動するように作られています。

米国では2024年1月に取引がはじまりました。

ETFができたことで、暗号資産（仮想通貨）の取引所に口座を作らなくても、証券口座からビットコインに投資できるようになりました。

自分のウォレット（暗号資産を保管するアプリや専用の機器）でビットコインを保有する場合とは違い、秘密鍵（ビットコインを動かすためのパスワードのような情報）を自分で管理する必要もありません。

また、年金基金や資産運用会社の中には、運用のルールで株や債券などの証券しか買えず、ビットコインを直接保有できない会社も多くありました。

現物ビットコインETFは証券取引所で売買される証券なので、こうした会社でも、ルールを変えずにビットコインへ投資できるようになりました。

こうして投資できる人や会社が広がった結果、米国の現物ビットコインETFには、取引開始から2026年9月25日までに累計で約576億ドルの資金が流入しています（The Block調べ）。

ただし、ETFのお金は入ってくるだけでなく、出ていくこともあります。

2026年に入ってからは、価格の下落とともに売る人が増え、7月中旬までに差し引きで約58億ドルが流出しました。

その後、9月21日から25日の1週間には約24億ドルが流入し、2026年の差し引きはプラスに戻っています（The Block調べ）。

ETFにお金が入ると運用会社はビットコインを買い、お金が出ていくとビットコインを売るため、こうした資金の動きは、価格を上げる方向にも下げる方向にも働きます。

なお、2026年10月時点で、日本国内ではビットコインETFの購入はできません。

以下の記事では、ビットコインETFがどこで買えるかや日本では購入できない理由を紹介しています。

ビットコインETFはどこで買える？日本で買えない理由や主要な11銘柄を紹介

このように、ETFは大口の資金が入る入り口になった一方で、お金が出ていけば価格を下げる方向にも働くと知っておけば、「ETFで資金が集まるから価格が上がる」といった話を聞いたときに、実際にETFへ資金が入り続けているかを確かめ、その話がどこまで本当かを自分で判断できるようになります。

理由④国家・大企業がビットコインを資産として保有しはじめている

4つ目の理由は、国や大企業がビットコインを資産として保有しはじめていることです。

ビットコインを長く保有し続ける大口の保有者が増えるほど、市場に出回る量は減っていきます。

現在、企業でもっとも多くビットコインを保有しているのは、米国のStrategy（旧マイクロストラテジー）です。

米国証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、2026年10月4日時点で848,000BTCを保有しています。

参照メディア：yahoo! finance｜マイクロストラテジー（現ストラテジー）は先週、わずか334ビットコイン（BTC）を2870万ドルで購入した。同じ週に、同社は自社の優先株の買い戻しに1億7630万ドルを費やしており、これは購入額の約6倍に相当する。

Strategyのビットコイン保有量は、発行済み約2,000万BTCの4％強にあたる量です。

日本でも、東証スタンダード上場のメタプラネットがビットコインを財務資産として買い進めています。

国レベルでは、米国のトランプ大統領が2025年3月6日、大統領令で「戦略的ビットコイン準備金」の創設を決めました。

この準備金は、犯罪捜査などで米国政府が押収したビットコインを、売却せずに国の資産として保有し続けるものです。

ただし、大口の保有者は、いつまでも保有し続けるとは限りません。

大量にビットコインを保有する企業が資金繰りなどの理由で売却に回れば、市場に出回る量が一気に増え、価格を押し下げる要因になりえます。

実際に、Strategyは2026年6月に、保有するビットコインを売却できる仕組みを設け、6月末から8月にかけて一部を売却したことを開示しています。

同社は2026年3月末と6月末の時点で、保有するビットコインの購入額が時価を上回る、含み損の状態だったことも明らかにしています。

このように、大口の保有者は、保有し続けている間は出回る量を減らして価格を支えますが、売りに回れば価格を下げる方向に働きます。

こうした大口の保有者のうち、上場企業の多くは、ビットコインの保有量や売買の状況を、開示資料などで定期的に公表しています。

「国や大企業が買っているから価格が上がる」といった話を聞いたときは、その最新の公表で、実際にビットコインを買い増しているのか、売却に回っていないかを確かめてみてください。

公表を確認しておくことで、大口の保有者の動きを根拠にした話が正確か否かを、自分で判断できるようになります。

以下の記事では、暗号資産を法人名義で購入する方法や個人取引との違いについて解説しています。

暗号資産を法人名義で購入する方法やメリット・デメリットを解説

理由⑤インフレ・法定通貨への不安が資産の逃避先需要を生んでいる

5つ目の理由は、インフレ（物価が上がり、通貨の価値が目減りすること）や法定通貨への不安から、ビットコインを資産の逃避先として保有する需要があることです。

発行量が決まっているビットコインには、中央銀行が増やせる法定通貨とは違う性質があります。

実際に、米国ではインフレが高止まりしており、2026年9月16日には、米国の中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）が、3年以上ぶりに世の中に出回る資金を引き締める判断をするほどになっています。

日本でも、1ドル＝158円前後の円安が続いており、輸入品やエネルギーの値上がりを通じて、日本円で買えるものが少なくなっています。

このように、米ドルでも日本円でも、手元のお金の価値が目減りすることを心配する人は少なくありません。

その一部が、発行量の決まったビットコインや金に資産を移す動きにつながっています。

ARK Investも、新興国で自国通貨が不安定な人々の資産の避難先を、価格を支える需要の一つに数えています。

ただし、ARK Investは2025年11月に、その役割の一部を、米ドルなどと価格が連動するステーブルコインが担うようになったとして、強気シナリオを引き下げています。

価格が安定しているステーブルコインも、自国通貨が不安定な人々の逃避先になりつつあります。

以下の記事では、ステーブルコインの仕組みや銘柄、どこで買えるかを解説しています。

ステーブルコインはどこで買う？仕組みや銘柄について解説した記事はこちら

また、ビットコインがインフレに強いと言い切れるほどの実績は、まだ十分ではありません。

世の中に出回る資金が引き締められる局面では、値動きの大きい資産から資金が離れやすく、ビットコインの価格が下がることもあります。

2021年にビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルも、2025年1月の法改正で店舗などの受け取り義務をなくしました。

以上が、ビットコインが将来1億円に到達するといわれる5つの理由です。

この5つの理由を知っておけば、「1億円になる」という予想が何を理由にしていて、どんなことが起きたら予想が外れるのかを、自分で判断できるようになります。

ビットコインが10億円になる可能性はある？1億円のさらに先のシナリオを検証

結論として、ビットコインが10億円になるシナリオは、2040年代以降を前提にした超長期の予想にかぎられ、現時点では実現のハードルが高いといえます。

その理由は、10億円は現在価格の約75倍で、時価総額は約126.6兆ドルと、世界の株式市場の約8割（2025年末時点・米国証券業金融市場協会〈SIFMA〉調べ）に匹敵する規模になるからです。

ここでは、ビットコインが10億円になる可能性について、以下3つの項目を解説します。

• 10億円に必要な時価総額と金や世界の株式市場との比較
• 10億円になると予想する専門家の発言と、その前提条件
• 10億円が2040年代以降の超長期の話である理由と、投資の計画での位置づけ

1BTC＝10億円に必要な時価総額はいくら？金や世界の株式市場と比較して実現のハードルを確認

1BTC＝10億円に到達する場合、ビットコイン全体の時価総額は約126.6兆ドル（約2京円）に達します。

これは金の4倍強、世界の株式市場全体の約8割に相当する規模です。

資産	時価総額	出典・時点
ビットコイン（現在）	約1.67〜1.70兆ドル	2026年10月7日時点
ビットコイン（1BTC＝1億円想定）	約12.7兆ドル	計算値（1ドル＝158円）
ビットコイン（1BTC＝10億円想定）	約126.6兆ドル	計算値（1ドル＝158円）
世界の株式市場全体	約157.8兆ドル	SIFMA、2025年末
金（ゴールド）	約29～31兆ドル	ワールド・ゴールド・カウンシル、2026年6月末

参照メディア：Bybit｜ビットコインのリアルタイム価格概要
参照メディア：WORLD GOLD COUNCIL｜金入門市場：市場規模と構造

つまり、ビットコインが10億円に到達するには、世界中の上場企業の価値の約8割にあたる資産が、ビットコインという1つの資産に集まる必要があるということです。

ビットコインの現在の時価総額である約1.7兆ドルからは、約75倍になります。

もちろん、世界の資産全体は年々増えていくため、将来の比率はこの表より小さくなる可能性があります。

それでも、ここまでの規模になるには、ビットコインが金を大きく超え、世界の主要な価値の保存手段になることが前提です。

このように、10億円という数字は、世界の株式市場の約8割に当たる資金と、ビットコインが金を超える存在になるという大きな前提のうえに成り立っています。

この前提を知っておけば、「ビットコインが10億円になる」という話をみかけても、大きな数字に気持ちを動かされて慌てて買うのではなく、落ち着いて判断できるようになります。

ビットコインは10億円になると予想する専門家・機関の発言まとめ｜実現の前提条件もセットでみる

10億円を超える水準を示しているのは、Strategyのマイケル・セイラー会長と、Bitwiseのマット・ホーガンCIOの超長期予想です。

どちらも20年ほど先をみたシナリオで、ビットコインが世界の資産の大きな割合を占めることが前提になっています。

発言者	予想の内容	発言の時期・場所	円換算（1ドル＝158円）	前提条件
マイケル・セイラー氏（Strategy会長）	2045年に基本1,300万ドル（弱気300万ドル、強気4,900万ドル）	2024年7月26日、米国ナッシュビルの「Bitcoin 2024」講演	基本約20.5億円（弱気約4.7億円、強気約77億円）	世界の資産に占める割合が約0.1％から約7％へ拡大し、年平均29％の上昇が続く
マット・ホーガン氏（Bitwise CIO）	20年後に1BTC＝650万ドル	2026年1月30日、CoinDeskインタビュー等	約10.3億円	各国の債務の増大と通貨の価値の目減りが、この15年と同じように続く

参照メディア：yahoo! finance｜マイケル・セイラーは、ビットコインが2045年までに1300万ドルに達すると予測しているが、それは実現可能なのだろうか？
参照メディア：yahoo! finance｜Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、ビットコインは20年後には650万ドルに達する可能性があると述べている。

セイラー氏の基本シナリオは、ビットコインが世界の資産の約7％を占めることを前提にしています。

講演時点（2024年7月）は約0.1％だったため、20年あまりでその割合を約70倍にする計算です。

一方のホーガン氏は、各国の債務が増え、通貨の価値の目減りが続くという、この15年と同じ流れがこの先も変わらないことを前提にしています。

ここで注意したいのは、セイラー氏とホーガン氏は2人とも、ビットコインの価格が上がれば有利になる立場にあることです。

セイラー氏が率いるStrategyはビットコインを約84.8万BTC保有する企業で、ホーガン氏のBitwiseはビットコインのETFなどを運用する会社です。

あくまで、それぞれの立場からの予想であることも、知っておく必要があります。

このように、10億円を超える予想は、ビットコインが世界の資産の大きな割合を占めるといった前提と、価格が上がれば有利になる人の立場のうえに成り立っています。

この2つをあわせて確かめておけば、「専門家が10億円になると言っている」という話を聞いても、その数字だけで期待をふくらませずに、自分の大事な資産をどうするかを落ち着いて考えられるようになります。

ビットコインの10億円は2040年代以降の超長期シナリオが中心｜投資の計画にどう位置づけるかを考える

ビットコインが10億円に到達するという予想は、2040年代以降の超長期のシナリオがほとんどです。

そのため、今の資産の計画にそのまま組み込むには、前提が不確かな数字だといえます。

10億円は、2026年10月7日時点の1BTC＝約1,330万円から約75倍で、1億円（約7.5倍）と比べても、さらに10倍の上昇が必要な水準です。

2045年に到達するとしても、年平均で約25％の上昇を19年近く続ける必要があります。

しかし、ビットコインの価格は一直線に上がるわけではなく、過去には約4年ごとに大きな下落がありました。

19年近くの間には、同じような下落を何度か経験することも考えておく必要があります。

また、20年先の予想には、今は想像できない変化が入り込みます。

たとえば、量子コンピューターが実用化されれば、ビットコインを守っている暗号が破られるおそれがあると指摘されています。

各国が取引や保有を厳しく制限すれば、買いたい人が減る可能性もあります。

また、価格が安定したステーブルコインのように、ビットコインと同じ役割を担う別の資産が広がれば、ビットコインに向かうお金が減ることも考えられます。

20年という長い時間の中では、こうした変化が一つ起きるだけでも、10億円という予想の前提は大きく変わります。

さらに、10億円に届く前提で生活に必要なお金までビットコインに回していると、途中で大きく値下がりしたときに、損失を抱えたまま手放さざるを得なくなるおそれもあります。

そのため、ビットコインが10億円になるという予想は、長い目でみた一つのシナリオとして知っておき、実際の資金の計画は、その数字を前提にせずに立てておくことが大切です。

以上が、ビットコインが10億円になるという予想を確かめる3つのポイントです。

この3つを知っておけば、10億円という大きな数字に過度に期待せず、自分のお金を使う時期に合わせて、無理のない資金の計画を考えられるようになります。

将来1億円は本当にみえてくる？ビットコインの現在の価格動向をチェック

2026年10月7日時点のビットコインは約1,330万円（約8.4万ドル）で、2025年10月の最高値から約3割低い水準にあり、1億円はまだみえていない段階です。

しかし、ビットコインは過去にも、2022年に最高値から約7割半ば下落したあと、2024年に最高値を更新するなど、大きな下落と回復をくり返してきました。

ここでは、ビットコインの現在の価格動向について、以下3つの項目を解説します。

• 2026年の価格推移と、チャートでみた現在地
• 過去の高値更新と暴落の歴史、そして半減期と重なる「4年周期」の値動き
• いま価格を動かしている米国の資金の引き締め・規制の動き・ETFへの資金の出入り

以下の記事では、ビットコインを10年前に買っていたときの価格推移について解説しています。

ビットコイン（BTC）を10年前に買ってたら？価格動向や10年のチャートを紹介

【2026年最新】ビットコインの価格推移とチャートの現在地

2026年10月7日時点のビットコインは約1,330万円（約8.4万ドル）で、1年前（2025年10月上旬）の約12万ドル台から約3割下がっています。

ただし、2026年2月の安値からは回復してきています。

時期	価格	できごと
2025年10月6日	約12.6万ドル	ドル建ての史上最高値。円建てでも1,800万円台後半まで上昇
2026年2月上旬	一時約6万ドル	最高値から約5割下落
2026年9月下旬	一時約8.7万ドル	ETFへの資金の流入が続き、2026年1月以来の高値まで回復
2026年10月7日	約8.4万ドル（約1,330万円）	最高値から約3割低い水準

ビットコインの価格は、2025年10月6日に最高値をつけてから約4か月で、ほぼ半分になりました。

価格が半分になった主な理由は、ETFから資金が流れ出たことや、景気の先行きへの不安から、値動きの大きいビットコインを売る動きが広がったことだとされています。

たとえば、最高値のときに100万円分を買っていた場合、一時は約50万円分まで目減りした計算です（ドル建ての値動きをもとにした目安）。

その後は、約8万ドル台まで戻していますが、最高値の水準にはまだ到達していません。

チャートでみると、現在は「大きな下落からの回復途中」という位置にあり、1億円に必要な約63.3万ドルと比べると、いまの価格は約7.5分の1です。

このように、ビットコインは最高値から大きく下がったあと回復の途中にあり、1億円まではまだ約7.5倍の距離があります。

この位置関係を知っておけば、ニュースでビットコインの価格が大きく動いたときも、最高値や安値と比べてどのあたりにいるのかを落ち着いて判断できるようになります。

過去の高値更新と暴落の歴史｜ビットコイン特有の「4年周期」の値動き

ビットコインは、半減期のおよそ1年半後に最高値をつけ、その後に大きく下がるという「4年周期」の値動きをくり返してきました。

こうした値動きは、半減期で新しく出てくるビットコインが減ると、値上がりを期待した買いが集まって価格が上がりすぎ、やがて売りが広がって大きく下がるため、と説明されることが多くあります。

半減期	その後の最高値	その後の安値
2016年7月	2017年12月：約2万ドル（約230万円）	2018年12月：約3,000ドル台（約35万円）
2020年5月	2021年11月：約6.9万ドル（約770万円）	2022年11月：約1.6万ドル（約220万円）
2024年4月	2025年10月：約12.6万ドル（約1,890万円）	2026年2月：一時約6万ドル（約930万円）

※円建ての金額は、それぞれの時点の為替をもとにした目安です。

過去の流れをみると、最高値のあとの下落幅は7〜8割に達したこともあります。

2021年11月の約6.9万ドルから2022年11月の約1.6万ドルまでは、1年で約7割半ばの下落でした。

一方で、どの周期でも、次の周期で前回の最高値を上回ってきたことも事実です。

今回の周期も、半減期（2024年4月）から約1年半後の2025年10月に最高値をつけており、これまでと似た動きをしています。

ただし、現物ETFの登場で買い手の顔ぶれが変わったため、4年周期が今後も続くかどうかはわかりません。

また、半減期のあとに最高値をつけ、大きく下がってから次の周期で回復する、という流れが、これからも同じようにくり返される保証はありません。

このように、4年周期の歴史を知っておけば、大きな下落が来たときにも、それだけで慌てて判断するのではなく、今が周期のどの段階にあたるのかを、長い時間軸の中で考えられるようになります。

いま価格を動かしている3つの要因｜米国の資金の引き締め・規制の動き・ETFへの資金の出入り

2026年10月時点でビットコインの価格を大きく動かしている主な要因は、米国の資金の引き締め、各国の規制の動き、ETFへの資金の出入りの3つです。

いずれも、ビットコインに向かう資金の量を左右するからです。

1つ目は、米国の資金の引き締めです。

米国の中央銀行にあたるFRBは2026年9月16日、インフレが高止まりしているとして、世の中に出回る資金を引き締める判断をしました。

資金が引き締められると、預金や債券でも一定の利息を得やすくなるため、値動きの大きいビットコインから資金が離れやすいとされています。

今後も引き締めが続くのか、止まるのかが注目されています。

2つ目は、規制の動きです。

日本では2026年7月15日、暗号資産（仮想通貨）の取引のルールを資金決済法から金融商品取引法へ移す改正法が成立しました。

改正法には、インサイダー取引（公表前の情報を使った売買）の禁止なども盛り込まれており、2027年の施行に向けて、ルールが株式に近づいていく見込みです。

こうした整備は、大口の資金が入りやすくなる材料と受け止められています。

3つ目は、ETFへの資金の出入りです。

米国の現物ビットコインETFへの資金は、2026年9月下旬に大きく流入へ転じ、2026年の差し引きもプラスに戻りました。

この流れが10月以降も続くかどうかが、足元の価格を左右する大きな要因になっています。

ETFの資金はまとまった金額で動くため、ビットコインの価格に直接影響しやすい特徴があります。

以上が、ビットコインの現在の価格動向を確かめる3つのポイントです。

3つのポイントを押さえておくことで、日々のニュースのうち、どれがビットコインの価格に影響しやすいかを見分けられるようになります。

将来の1億円を見据えて今からビットコインに投資するのはあり？

結論として、余剰資金で長く保有することが前提なら、今からでもビットコインは選択肢の一つになります。

ビットコインが1億円に到達するかは誰にもわかりませんが、少額から時間をかけて買えば、価格の上下に振り回されにくくなるからです。

今からビットコインに投資するかを考えるときに、確かめておきたいポイントは以下の4つです。

• 余剰資金と長期保有を前提にした場合の考え方
• 価格が高いときにまとめて買ってしまうこと（高値掴み）を避けるための積立
• 1BTC＝1億円になった場合、今の投資額がいくらになるかのシミュレーション
• 暴落・規制・税金といった、投資する前に知るべきリスク

【結論】余剰資金×長期保有が前提なら今からでも選択肢になる

余剰資金（当面使う予定のない資金）で、長い期間保有し続けることを前提にするなら、今からビットコインを買うことは選択肢の一つになります。

ビットコインは短期で大きく上下しますが、これまでは長い期間でみると高値を更新してきたからです。

余剰資金を前提にする理由は、ビットコインの値動きの大きさにあります。

ビットコインは2026年2月に、最高値から約4か月で価格が約半分になりました。

もしこのとき、生活費や近いうちに使う予定のお金まで投資に回していたら、お金が必要になった時点で、値下がりしたまま売るしかありません。

その結果、ビットコインの値下がりした分の損失がその時点で確定し、あとで価格が回復しても取り戻せなくなります。

余剰資金の目安としては、生活費の3～6か月分ほどを預金などで手元に残し、そのうえで当面使う予定のないお金の中から、投資に回す金額を決める方法が一般的です。

もう一つの前提は、買ったビットコインを少なくとも数年、できれば4年周期を1回以上またぐくらいの期間、保有し続ける長期保有です。

ビットコインの4年周期の値動きをみると、一度の周期の中で数割の上下が起きるのは珍しくありません。

そのため、数か月単位の値動きを追うより、数年単位で考えるほうが、短期の値動きに左右されにくくなります。

ただし、ビットコインが過去に高値を更新してきたことは、将来も同じになることを約束するものではなく、価格がこのまま回復しない可能性もあるので注意が必要です。

そのため、投資に回す金額は、たとえすべて失ったとしても、家賃や食費などの毎月の支払いや、近い将来に予定している出費に影響が出ない範囲を上限にしておくことが大切です。

以下の記事では、ビットコインのガチホについてメリットやデメリットを解説しています。

ビットコインのガチホとは？長期保有のメリット・デメリットをそれぞれ解説

高値掴みが怖いなら積立（ドルコスト平均法）で時間を分散する

高値掴み（値上がりした高いところで買ってしまうこと）が心配な場合は、毎月決まった金額を自動で買う積立という方法があります。

買うタイミングを分けることで、購入価格がならされる仕組みです。

この方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれます。

毎回同じ金額で買うため、価格が高いときは少ない数量、安いときは多い数量を自動で買うことになります。

たとえば、毎月1万円ずつ買う場合を考えてみます。

画像のとおり、毎月1万円ずつ3か月積み立てると、合計3万円で約0.00247BTCを買えた計算になります。

これを1BTCあたりの価格に直すと約1,216万円で、3か月の価格をそのまま平均した1,250万円より、約34万円安く買えたことになります。

安く買えたのは、価格が1,000万円まで下がった2か月目に、ほかの月より多くのビットコインを買えたためです。

このように購入価格をならせることに加えて、積立には、相場を読む必要がないという利点もあります。

「もう少し下がってから買おう」と様子をみているうちにビットコインの価格が上がってしまい、結局買えなかった、ということは、投資に慣れていない人によくあることです。

積立なら、「毎月◯日に1万円分」のように金額と日付を最初に決めておくだけで、あとは自動で買われるため、毎回の判断に迷う必要がなくなります。

一方で、積立をはじめる前に確かめておきたいのがコストです。

国内の取引所の積立サービスは、販売所の価格で買う仕組みのものが多く、売値と買値の差（スプレッド）が実質的なコストになる場合があります。

毎月の積立は回数が多いため、1回あたりのコストは小さくみえても、長く続けるほど積み重なっていきます。

そのため、各社の手数料やスプレッドの水準を、あらかじめ確認しておく必要があります。

また、積立は値下がりを防ぐ方法ではありません。

たとえば、ビットコインの価格が1,500万円、1,000万円、750万円と下がり続けた場合、毎月1万円ずつ買っても、3か月後の評価額は、使った3万円を下回ります。

ドルコスト平均法は、高いときにまとめて買ってしまうリスクを和らげる方法であって、値下がりそのものを避ける方法ではない点に注意が必要です。

このように、積立は平均の購入価格が高くなりすぎず、相場を読まずに済む一方で、コストがかかり、値下がりは防げない方法です。

この特徴を知っておけば、買うタイミングに悩まずに、自分の家計に合った毎月の金額でビットコインを保有できます。

【シミュレーション】1BTC＝1億円になったら、今の投資額はいくらになる？

2026年10月7日時点の価格（1BTC＝約1,330万円）でビットコインを買った場合、1BTC＝1億円になれば、投資した金額は約7.5倍になる計算です。

ただし、価格が下がる可能性もあるため、値下がりした場合の金額もあわせて確かめておく必要があります。

今の投資額	保有できる量	1BTC=1億円になった場合	ARK Invest基本シナリオ（2030年に約1億1,200万円）の場合	価格が半分（約665万円）になった場合
1万円	約0.00075BTC	約7.5万円	約8.4万円	約5,000円
10万円	約0.0075BTC	約75万円	約84万円	約5万円
100万円	約0.075BTC	約750万円	約840万円	約50万円

※今の価格は2026年10月7日時点。1ドル＝158円で換算した単純計算で、手数料・税金は含みません。

たとえば10万円分を買った場合、1BTC＝1億円になれば約75万円になる一方で、価格が半分になれば約5万円まで目減りします。

価格が上がれば手元のビットコインの価値も同じ割合で増え、価格が下がれば同じ割合で減ります。

このように、上がった場合と下がった場合の両方の金額を確かめておけば、自分がいくら投資するかを、値下がりしたときに耐えられるかどうかも含めて判断できるようになります。

投資する前に知るべきリスク｜暴落・規制・税金（申告分離課税への改正動向）

ビットコインに投資する前に知っておきたいリスクは、暴落、規制の変化、税金の3つです。

どれも、思っていたより手元に残る資産が少なくなる原因になりうるため、事前確認が必須です。

1つ目のリスクは暴落で、ビットコインは2026年2月に最高値から約4か月で約5割、2022年には1年で約7割半ばも下がったことがあります。

たとえば、前のシミュレーションのとおり10万円分を買っていた場合、価格が半分になれば約5万円まで目減りします。

こうした暴落は、市場全体の値動きだけでなく、ハッキングや取引所の破綻といった出来事をきっかけに起きることもあります。

実際に、2022年11月には海外の大手取引所FTXが経営破綻し、利用者が預けていた資産を引き出せなくなったうえ、ビットコインの価格も約1.6万ドルまで下がりました。

以下の記事では、海外の大手取引所FTXをはじめとした取引所や事業者の破綻について解説しています。

海外の仮想通貨レンディング事業者は危険？実例を交えて徹底解説

2つ目のリスクは規制の変化で、日本では2026年7月に、暗号資産のルールを金融商品取引法に移す改正法が成立しましたが、施行は2027年の見込みで、細かいルールはこれから決まります。

ルールの決まり方によっては、取引所が扱う銘柄やサービスの内容が変わったり、利用の条件が厳しくなったりする可能性もあります。

海外でも、規制の動きはビットコインの価格に大きく影響してきました。

たとえば、2021年に中国が暗号資産の取引やマイニングを全面的に禁止した際には、ビットコインの価格が大きく下がりました。

反対に、2024年1月に米国で現物ビットコインETFが承認されたときには、新たな資金が流れ込むきっかけになりました。

このように、規制は強まる方向にも緩む方向にも動き、そのたびに取引のしやすさや価格が影響を受けることがあります。

3つ目のリスクは税金で、現在、個人がビットコインを売って得た利益は、原則として「雑所得」として給与などと合算して課税されます（総合課税）。

所得が大きいほど税率が上がり、所得税と住民税を合わせて最大約55％になります。

この点について、2026年3月31日に成立した改正所得税法では、一定の暗号資産（仮想通貨）である「特定暗号資産」の取引で得た利益に、税率20％（所得税15％・住民税5％。復興特別所得税を含めると20.315％）の申告分離課税を導入することが決まりました。

申告分離課税とは、給与などとは切り離して、一律の税率で計算する方法です。

適用は2028年からが想定されていますが、金融商品取引法の改正の施行が前提とされており、対象となる銘柄や開始時期は今後の制度設計しだいです。

なお、分離課税の対象は、国内の取引所で売買した特定暗号資産の売却益などで、レンディングやステーキングで受け取る報酬は対象外とされる見通しです。

以下の記事では、暗号資産のレンディングに関する税金について解説しています。

暗号資産（仮想通貨）の税金について課税のタイミングや確定申告の方法を解説

ここまで、今からビットコインに投資するかを考えるときに確かめておきたいことを、4つのポイントに分けて紹介しました。

この4つを押さえておけば、1億円という期待に流されず、自分の資金と目的に合った投資額を決められるようになります。

将来1億円に備える｜ビットコインの保有量を増やす方法と守り方

ビットコインの将来の価格は誰にも決められませんが、保有量は自分の行動で増やせます。

保有している量が多いほど、ビットコインの価格が上がったときの恩恵は大きくなります。

一方で、価格が下がったときの目減りも同じように大きくなるため、増やし方とあわせて、守り方も知っておく必要があります。

ここでは、ビットコインの保有量を増やす方法と守り方について以下の項目を解説しています。

• 取引所の積立サービスを使い、少額から自動で買い増す方法
• レンディング（暗号資産の貸し出し）で、利息として保有量を増やす方法
• ポイントサイトやキャンペーンを使い、自己資金をかけずにもらう方法
• 増やしたビットコインを守るための、長期保有とセキュリティ対策

方法①取引所の積立サービスで少額から自動で買い増す｜口座開設から設定までの流れ

1つ目の方法は、国内の暗号資産（仮想通貨）取引所で口座を開き、積立サービスで少額から自動で買い増すことです。

スマホで本人確認を済ませれば、取引所によっては口座開設から積立の設定までを最短即日で進められます。

積立をはじめる手順は、以下のとおりです。

• ①金融庁に登録された暗号資産交換業者を選ぶ（金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」で確認できます）
• ②スマホでメールアドレスを登録し、マイナンバーカードなどで本人確認をする
• ③銀行振込などで日本円を入金する
• ④積立の設定画面で、ビットコイン・金額・頻度（毎日・毎月など）を選ぶ
• ⑤設定した日に自動で購入され、ビットコインが口座に貯まっていく

取引所によって、積立の最低金額（1円から設定できるものから、月1万円からのものまでさまざま）や手数料、引き落としの方法は異なります。

また、購入時の価格に含まれる手数料（スプレッド：買値と売値の差）も確認しておきたいポイントです。

最新の条件は各社の公式サイトに掲載されているため、申し込む前に比較すると事業者を選びやすくなります。

なお、手順の①で金融庁に登録された業者を選ぶのは、預けたお金やビットコインを守るためのルールが、法律で定められているからです。

日本の登録業者には、預かった顧客の資産を会社の資産と分けて管理する分別管理や、原則としてインターネットから切り離したコールドウォレットでの保管が義務づけられています。

こうした仕組みのある登録業者を選び、①〜⑤の手順で積立の設定をしておけば、あとは毎月1万円など自分に合った金額と頻度で自動的に購入され、ビットコインの保有量を少しずつ増やしていけるようになります。

方法②レンディングで利息として保有量を増やす

2つ目の方法は、保有しているビットコインを事業者に貸し出して、利息としてビットコインを受け取るレンディングです。

レンディングとは、暗号資産を一定期間、取引所や専門事業者に貸し出し、その対価として利息を受け取るサービスのことで、保有しているビットコインを売却することなく、保有量を増やせるのが特徴です。

一定期間ビットコインを貸し出すと、期間と利率に応じて、利息がビットコインで支払われます。

たとえば1BTCを年率10％で1年間貸し出せば、利息は0.1BTCになる計算です（手数料などは事業者により異なります）。

なお、レンディングで増えるのは、ビットコインの数量です。

円でみたときの価値は、その時々の価格によって上下します。

また、貸し出し先の事業者が経営破綻した場合などには、貸し出したビットコインが戻ってこない貸倒れのリスクがあります。

貸し出したビットコインの所有権は事業者に移るため、取引所に預けている場合のような分別管理の対象からも外れます。

その間はビットコインが自分の手元にないため、価格が大きく動いても、原則として貸出中に売却することはできません。

さらに、こうして受け取った利息には、受け取った時点の時価で雑所得として税金がかかり、2028年からの申告分離課税の対象外とされる見通しです。

以下の記事では、暗号資産レンディングについて仕組みや取引所と専門事業者の違いなどを解説しています。

暗号資産レンディングの仕組みや安全性・リスク・税金について徹底解説

このように、レンディングの仕組みとリスクを知っておけば、長く保有する予定のビットコインをそのまま置いておくか、利息で保有量を増やすかを自分で選べるようになります。

方法③ポイントサイトやキャンペーンを活用して自己資金をかけずにもらう

3つ目の方法は、ポイントサイトや取引所のキャンペーンを使って、自己資金をかけずにビットコインをもらうことです。

少額ではありますが、日々の買い物やサービスの利用を通じて保有量を増やせます。

2026年10月時点では、主に次のような受け取り方があります。

• 取引所が提供するサービス経由で、ネットショッピングや会員登録をするとビットコインがもらえる仕組み（例：bitFlyerの「ビットコインをもらう」）
• 利用額に応じてビットコインが貯まるクレジットカード
• 口座開設や積立の開始など、取引所が期間限定で行うプレゼントキャンペーン
• ポイントサイトで貯めたポイントを、ビットコインに交換するサービス

ただし、もらったビットコインも価格が下がれば価値は減ります。

また、キャンペーンの多くは会員登録やクレジットカードの申込みが条件で、氏名や住所などの個人情報の登録が必要になる場合が多く、付与までに時間がかかったり、条件の達成が必要だったりすることもあります。

「無料でビットコインを配る」とうたう正体不明のサイトやSNSのアカウントは、詐欺の可能性があるため避けてください。

なお、キャンペーンなどで受け取ったビットコインは、原則として受け取った時点の時価で所得として扱われます。

キャンペーンの内容によっては一時所得になる場合や、クレジットカードの利用に応じたものは値引きと同じように扱われる場合もあり、受け取り方によって扱いが変わります。

詳しくは、国税庁のタックスアンサーや「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」で確認できます。

参照メディア：国税庁｜暗号資産等に関する税務上の取扱いについて

このように、買い物や会員登録、クレジットカードの利用、キャンペーン、ポイントの交換といったビットコインの受け取り方を知っておけば、普段の生活の中で自己資金をかけずに、少しずつ保有量を増やせるようになります。

方法④増やしたビットコインを守る｜長期保有とセキュリティ対策が基本

増やしたビットコインを守るには、長期保有と、盗難を防ぐセキュリティ対策の2つが基本です。

せっかく保有量を増やしても、値下がりのたびに慌てて手放したり、盗まれたりすれば、将来価格が上がったときの恩恵を受けられなくなるからです。

長期保有は、ネット上では「ガチホ」とも呼ばれます。

過去の4年周期では、大きな下落のあとに慌てて売ると、その後の回復を逃した例が多くありました。

ただし、今後も同じようにビットコインの価格が回復する保証はないため、長く保有し続けられる金額にとどめておくことが前提になります。

そのため、あらかじめ「何年は保有する」と決めておくと、相場が荒れたときにも判断がぶれにくくなります。

次に、セキュリティ対策においては、以下の点を押さえておきましょう。

• 取引所のログインには、2段階認証（パスワードに加えてスマホのコードで確認する仕組み）を必ず設定する
• 取引所を名乗るメールやSMSのリンクからはログインせず、公式アプリやブックマークから開く（フィッシング詐欺対策）
• 自分で管理するウォレットを使う場合は、秘密鍵や復元用のフレーズを誰にも教えず、紙などに書いてオフラインで保管する
• まとまった量を長く保有するなら、ネットから切り離して保管できるハードウェアウォレットも選択肢になる

過去には、2018年に国内のCoincheckで、外部からの不正アクセスにより顧客の暗号資産（仮想通貨）が流出する事件が起きました。

日本の登録業者には分別管理などの義務がありますが、個人でもできる対策を重ねておくことが大切です。

ここまで、ビットコインの保有量を増やす方法と守り方を、4つに分けてみてきました。

この4つを組み合わせれば、価格の予想に頼らず、自分の手で将来に向けたビットコインの保有量を積み上げられるようになります。

ビットコインの将来1億円説に関するよくある質問

ここでは、ビットコインの将来1億円説に関するよくある質問をまとめています。

ビットコインは1億円になるのか、1億円に到達したときに税金はいくらかかるかなどをまとめているので、参考にしてみてください。

ビットコインが将来1億円になる保証はないからこそ余剰資金×積立で備えよう

本記事では、ビットコインが将来1億円に到達するのかや、10億円になる可能性について解説しました。

ビットコインが将来1億円になる可能性はありますが、時期も到達も保証されていません。

2026年10月7日時点の価格（約1,330万円）からは約7.5倍の距離があり、専門家の予想にも大きな幅があります。

それでも、発行上限による希少性、半減期による供給の減少、現物ETFや企業・国家の保有など、長期的な需要を支える理由は複数あります。

一方で、10億円という予想は2040年代以降を前提にした超長期のシナリオで、今の資金の計画にそのまま組み込むには、前提が不確かな数字です。

大切なのは、1億円という数字に期待を預けるのではなく、自分の行動で増やせるビットコインの保有量に目を向けることです。

私たちPBR LENDINGでは、ビットコインを利率10%〜12%（キャンペーン期間中は12.5%）でお預かりするレンディングサービスを提供しています。

なお、増えるのはビットコインの数量であり、円換算した価値は価格変動の影響を受けます。

また、レンディングには貸出中は原則として途中売却ができない点や、貸出先の事業者が破綻した場合に資産が戻らないおそれ（貸倒れリスク）があるため、内容を理解したうえで判断してください。

以下の記事では、私たちPBR LENDINGについては、公式サイトで紹介しているので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

PBR LENDINGの公式サイトはこちら