ビットコイン（BTC）を10年前に買っていたら何倍？年代別の価格推移で紹介

ビットコインを10年前に買っていたらどうなっていたのか、価格が上がるたびに気になってしまう人は少なくありません。

一度はビットコインの購入を考えたものの、どうせすぐ消えると見送り、その後の値上がりを見て、あのとき買っていればと感じている人も多いはずです。

結論からお伝えすると、10年前の2016年8月にビットコインを買っていた場合、その価値は約200倍になり、1万円分でも約200万円になっていた計算です。

過去を振り返るだけで終わらせると、同じ後悔を10年後にもう一度くり返すことになりかねません。

大切なのは、数字で事実を確かめて、次の判断に活かすことです。

本記事では、ビットコインを10年前に買っていた場合の金額別シミュレーション・昔買っていたらいくらになっていたのかを中心に解説しています。

この記事を読むことで、あのときビットコインを買っていればという後悔ではなく、いくらで、どう買って、どう持ち続けるかという自分なりの答えをもてるようになります。

なお、以下の記事では暗号資産の基本情報や買うまでのステップなどを解説しています。

暗号資産（仮想通貨）の基本情報や代表的な銘柄・買うまでのステップを解説

ビットコインを10年前に買っていたらいくらになる？金額別シミュレーション比較

10年前の2016年8月にビットコインを買っていた場合、2026年8月時点の価値は約200倍になっています。

2016年8月のビットコイン価格は1BTC＝約6万円（約580ドル、当時の為替は1ドル≒100円）で推移しており、2026年8月時点では約1,250万円（約79,000ドル）まで上昇しているからです。

2016年7月は2回目の半減期を迎えたばかりで、翌2017年の急騰が始まる前のタイミングでした。

ビットコインは1枚単位でなくても、小数点以下の細かい単位で購入できます。

そのため、1万円でも約0.17BTC分を買えました。

金額別の結果と毎月積立の場合をまとめると以下の通りです。

買い方（2016年8月～）	買えた数量	2026年8月時点の価値	倍率
1万円分を一括購入	約0.17BTC	約200万円	約200倍
10万円分を一括購入	約1.7BTC	約2,000万円	約200倍
100万円分を一括購入	約16.7BTC	約2億円	約200倍
毎月1万円ずつ10年間積立（計120万円）	約2.6BTC	約3,200万円	約27倍

※2016年8月の価格は5万〜6万円台で推移していたため、約6万円を基準にした概算です

※いずれも税引前の評価額で、手数料やスプレッドは含んでいません。

※積立は各年の平均的な価格で購入したと仮定した簡易計算です。

一括購入なら、金額にかかわらず倍率は同じ約200倍です。

差が出るのは金額ではなく買い方で、毎月積立は倍率こそ約27倍に下がるものの、投入額が大きいぶん最終的な価値の金額では一括の1万円や10万円のケースを上回ります。

それぞれのケースを順番に見ていきましょう。

• 1万円分のビットコインを購入していた場合
• 10万円分のビットコインを購入していた場合
• 100万円分のビットコインを購入していた場合
• 一括購入と毎月積立で10年間のリターンの違い

1万円分のビットコインを購入していた場合

10年前に1万円分のビットコインを買っていた場合、2026年8月時点の価値は約200万円です。

ランチ10回分ほどの金額が、国産の新車1台に近い金額へと変わった計算になります。

ただし、1万円がすぐに200万円になったわけではありません。

当時の価格1BTC＝約6万円なら、1万円で買えたのは約0.17BTCです。

この0.17BTCの評価額（その時点の価格で日本円に換算した金額）が10年間でどう動いたかをたどると、以下のようになります。

時期	1BTCの価格	0.17BTCの評価額	直前の高値からの下落率
2016年8月（購入時）	約6万円	1万円	−50%（2013年12月の最高値比）
2017年12月（バブル高値）	約240万円	約40万円	約40倍に上昇
2018年12月（安値）	約36万円	約6万円	−85%
2021年11月（高値）	約780万円	約130万円	約22倍に上昇
2022年11月（安値）	約230万円	約40万円	−70%
2025年10月（最高値）	約1,900万円	約320万円	約8倍に上昇
2026年8月（現在）	約1,250万円	約200万円	−35%

※各時期の概算価格をもとにした計算です。

※購入時の2016年8月は、2013年12月につけた当時の最高値（約12万円）からおよそ半値の時期でした。

最高値だった2025年10月の約320万円と比べると、ビットコインの現在の価格は3割以上下がっています。

それでも「40万円が6万円になった2018年」や「130万円が40万円になった2022年」に比べれば、今回の下落幅は小さい方です。

わずか0.17BTCでも、10年間で何度も大きな山と谷を越えてきたことになります。

なお、2016年当時から国内の取引所では小数点以下の単位で購入できたため、1万円という少額でも実際にビットコインを買うことは可能でした。

つまり、1万円しかないためビットコインを買えなかったのではなく、買えたのに「怪しい」「よく分からない」と感じて買わなかったというのが、当時の多くの人の選択でした。

1万円分のビットコインが約200万円になったのは、この乱高下のすべてを売らずに通り抜けた場合の結果です。

ビットコインを1万円分買っていた場合に、押さえておきたい点は以下の3点です。

• 2016年8月に買った1万円分のビットコインは、2026年8月時点で約200万円になっている
• 途中で2回、評価額が7割以上減る局面があり、2018年には元本近くまで戻っている
• 当時から1万円で買えたが、実際に買った人はごくわずかだった

1万円分のビットコインを売らずに持ち続けられた理由は、失っても困らない金額だったからです。

評価額が40万円から6万円に減っても、買ったのは1万円なので損はしておらず、生活には何の影響もありません。

そのため、ビットコインを買ったことを忘れたまま、放置していた人も多くいました。

この「失っても困らない金額で買う」という条件は、10年前だけでなく、これからビットコインを買う場合も同じです。

10万円分のビットコインを購入していた場合

10年前に10万円分のビットコインを買っていた場合、2026年8月時点での価値は約2,000万円です。

スマートフォン1台分ほどの金額が、地方なら中古の一戸建てを買える金額へと変わったことになります。

当時の価格1BTC＝約6万円なら、10万円で約1.7BTCを持てました。

この1.7BTCの評価額が10年間でどう動いたかを見ると、1万円のケースと同じ形で、評価額だけが10倍になっています。

時期	1BTCの価格	1.7BTCの評価額	前の時期からの上下変動
2016年8月（購入時）	約6万円	10万円	ー
2017年12月（バブル高値）	約240万円	約400万円	約40倍に上昇
2018年12月（安値）	約36万円	約60万円	−85%
2021年11月（高値）	約780万円	約1,300万円	約22倍に上昇
2022年11月（安値）	約230万円	約400万円	−70%
2025年10月（最高値）	約1,900万円	約3,200万円	約8倍に上昇
2026年8月（現在）	約1,250万円	約2,000万円	−35%

※各時期の概算価格をもとにした計算です。

1万円のケースと倍率は同じですが、金額が10倍になると、途中の暴落の重みがまったく変わります。

ビットコインの評価額は2021年11月の約1,300万円から2022年11月には約400万円まで減り、1年で約900万円が消えました。

1万円で買った人は、暴落しても買値の1万円を下回ることがなかったため、「損はしていない」と考えて持ち続けられました。

しかしビットコインを10万円で買った人は、買値を下回っていないのは同じでも、900万円という金額が目の前で消えていくのを目の当たりにすることになります。

自分が出したお金ではなく含み益が減っただけとはいえ、 900万円は大金です。

1,300万円あったものが400万円になれば、「このまま持っていたら残りの400万円も消えるかもしれない」と不安になり、「今のうちに売って確保しておこう」と考えるのが普通の感覚です。

1万円のときのように「損はしていないから」と考えて放っておくのは、10万円で買った人には難しくなるかもしれません。

また、含み益が大きくなると、暴落とは別に税金の問題も出てきます。

約2,000万円はあくまで税引前の評価額で、売却して利益を確定すると原則として雑所得となり、給与などと合算して最大で約55%の税率がかかる場合があります。

その場合、もとは約2000万円でも、手元に残るのは1,200万〜1,300万円程度です。

ビットコインを10万円分買っていた場合に、押さえておきたい点は以下の3点です。

• 2016年8月に買った10万円分のビットコインは、2026年8月時点で約2,000万円になっている
• 2022年の暴落では評価額が1,300万円から400万円まで減った
• 2,000万円は税引前の金額で、実際に手元に残るのは1,200万〜1,300万円程度

10万円のケースから学べるのは、金額が大きくなるほど「買うかどうか」より「どうなったら売るか」を先に決めておく必要がある、ということです。

「含み益が半分になったら売る」と決めていた人は2018年や2022年にビットコインを手放し、「使う目的ができるまで売らない」と決めていた人だけが2,000万円までたどり着きました。

そのため、これからビットコインを買う人も、ビットコインを買う前に、売却する際の自分なりのルールを決めておくことで、暴落のたびに売るかどうかを迷わずに済みます。

100万円分のビットコインを購入していた場合

10年前に100万円分のビットコインを買っていた場合、2026年8月時点での価値は約2億円です。

中古の軽自動車1台分ほどの金額が、都心で新築マンションが買える金額へと変わったことになります。

当時の価格1BTC＝約6万円なら、100万円で約16.7BTCを持てました。

この16.7BTCの評価額が10年間でどう動いたかを見ると、1万円のケースと同じ形で、評価額だけが100倍になっています。

時期	1BTCの価格	16.7BTCの評価額	前の時期からの上下変動
2016年8月（購入時）	約6万円	100万円	ー
2017年12月（バブル高値）	約240万円	約4,000万円	約40倍に上昇
2018年12月（安値）	約36万円	約600万円	−85%
2021年11月（高値）	約780万円	約1.3億円	約22倍に上昇
2022年11月（安値）	約230万円	約4,000万円	−70%
2025年10月（最高値）	約1,900万円	約3.2億円	約8倍に上昇
2026年8月（現在）	約1,250万円	約2億円	−35%

※各時期の概算価格をもとにした計算です。

ただし100万円分のビットコインを買っていた場合、1万円や10万円のケースにはなかった3つの問題が出てきます。

1つ目は、暴落による資産の減り方です。

ビットコインの評価額は2021年11月に約1.3億円に達したあと、2022年11月には約4,000万円まで減り、1年で約9,000万円が消えました。

2017年から2018年の暴落でも、約4,000万円が約600万円まで減っています。

買値の100万円を下回ったことは一度もありませんが、これだけの金額が消えていく途中で「残りも消える前に売ろう」と手放した人は、持ち続けていれば2026年8月に約2億円になっていたはずのビットコインを手にできなかったことになります。

2つ目は、税金の規模です。

約2億円は税引前の評価額で、一括で売却すると原則として雑所得となり、税額は1億円前後、手元に残るのは9,000万〜1億円程度になるとみられます。

ビットコインを売っても、2億円が手に入るわけではなく、実際に使えるのはその半分ほどです。

3つ目は、保管そのものがリスクになることです。

ハッキングや秘密鍵の紛失でビットコインを失う可能性は、1万円分でも2億円分でも同じです。

ただし、1万円分なら失っても諦めがつきますが、2億円分を失えば取り返しがつきません。

実際に、2018年にはZaifから約70億円分の暗号資産が流出する事件が起きています。

取引所に預けたままにするか、自分のウォレットに移して管理するか、この規模の保有ではその選択自体が大きな判断になります。

なお、約2億円分のビットコインを持っていた場合、いわゆる億り人と呼ばれる層にあたります。

ただし、2017年に億り人と呼ばれた人の多くは、翌2018年の暴落で資産を大きく減らしています。

また、2017年に売却して利益を確定した人の中には、翌年の納税時期に手元の資産が暴落で減っていて、税金を払えなくなった人もいました。

ビットコインを100万円分買っていた場合に、押さえておきたい点は以下の3点です。

• 2016年8月に買った100万円分のビットコインは、2026年8月時点で約2億円になっている
• 2022年の暴落では評価額が1.3億円から4,000万円に減り、1年で約9,000万円が消えた
• 2億円は税引前の金額で、手元に残るのは9,000万〜1億円程度
• ビットコインの保管のリスクも金額に比例して大きくなる

このように、100万円分のビットコインから約2億円を手にしたというのは、暴落・税金・保管という3つの壁をすべて越えた場合の数字です。

100万円のケースから学べるのは、金額が大きくなるほど「買う」より「持ち続ける」「守る」「売る」の方が難しくなることです。

これからビットコインを買う人も、増えたときの保管方法と売り方まで先に考えておくことで、せっかく増えた資産を失わずに済みます。

一括購入と毎月積立、10年間でリターンはどう違う？

結論からお伝えすると、この10年間に限れば、一括購入のほうが毎月積立よりリターンは大きくなりました。

一括購入は120万円すべてを1BTC＝約6万円のときに買えたのに対し、積立は年を追うごとに高くなる価格で買い続けることになり、結果として保有数量に大きな差がついたからです。

同じ120万円分のビットコインを買ったと仮定して、年別の平均価格を使った簡易計算で比べると、次のようになります。

買い方	購入金額	買えた数量	2026年8月時点の価値	倍率
2016年8月に一括購入	120万円	約20BTC	約2.5億円	約200倍
毎月1万円ずつ積立 （10年間）	120万円	約1.5BTC	約1,900万円	約16倍

※積立は各年の平均的な価格で購入したと仮定した簡易計算です。

※実際の結果とは異なります。

積立の倍率が約16倍にとどまったのは、買えた数量の差が原因です。

一括購入は120万円を1BTC＝約6万円のときに買ったので約20BTCを持てましたが、積立で買えたのは約1.5BTCと、13分の1程度でした。

積立で買えた1.5BTCを、いつ買えたかで分けると次のようになります。

積立期間	1BTCの平均価格（概算）	買えた数量
2016年8月〜2019年12月	約6万円→約80万円	約1.3BTC
2020年1月〜2026年7月	約120万円→約1,550万円	約0.2BTC

※各年の平均的な価格で毎月1万円分を購入したと仮定した簡易計算です。

同じ毎月1万円でビットコインを買っても、買えた数量の85%以上は最初の3年半に集中しています。

2020年以降の6年半は期間としては2倍近く長いのに、買えた数量は約0.2BTCしかありません。

理由は単純で、価格が上がると毎月の1万円で買える量が減るからです。

積立を始めた2016年8月は1BTC＝約6万円だったため、その月の1万円で約0.17BTC買えました。

一方、最終月の2026年7月は1BTC＝約1,000万円まで上がっていたため、同じ1万円で買えたのは約0.001BTCです。

積立は「毎月同じ金額を買う」仕組みなので、価格が上がれば上がるほど、毎月買える数量は自動的に減っていきます。

ただし、一括購入が有利だったと言えるのは、この10年間が結果的にビットコインの価格が上がり続けたからです。

積立には、購入時期が分散されることで高値づかみ（値段が高いときにまとめて買ってしまうこと）を避けられるという強みがあります。

たとえば2025年10月の最高値（約1,900万円）で一括購入した場合、2026年8月時点では約3割の含み損ですが、積立ならその高値で買ったのは一部だけで済みます。

一括購入と毎月積立を比べてわかることは、以下の3点です。

• 2016年8月からの10年間では、一括購入が約200倍、積立が約16倍だった
• 積立で買えた数量の85%以上は最初の3年半の分で、価格が上がるほど積立で買える数量は減っていく
• 積立の強みは高値づかみを避けられることで、買う時期を当てられない人向けの買い方

これからビットコインを買う場合にどちらが有利かは、10年後の価格が分からない以上、事前には判断できません。

まとまった資金があり、買った直後にビットコインの価格が3割以上下がっても持ち続けられる人なら、早く多くの数量を持てる一括購入が最適です。

一方、資金を毎月の収入から出す人や、値動きを読む自信がない人には、ビットコインの買う時期を分散できる積立が現実的です。

どちらを選んでも、10年前の底値を逃した後悔を繰り返さないために大事なのは、「いつ買うか」を当てることではなく、買ったあとに売らずに保有し続けることです。

ビットコインを昔買っていたら何倍になる？年代別の価格推移で紹介

10年前以外の年代に買っていた場合も、2026年8月時点（1BTC＝約1,250万円）と比べると、ほとんどの年代でプラスになっています。

ビットコインを買った時期が早いほど、買値に対する現在の価格の倍率は大きくなります。

ただし、2025年10月前後の最高値（約1,900万円）に近い価格で買った場合だけは、現在の価格の方が安いためマイナスになっています。

ビットコインの価格の年代別の結果は次の表のとおりです。

買った時期	その年の価格（安値～高値）	2026年8月の価格で見た倍率
15年前（2011年）	約25円〜約2,500円	約5,000倍〜50万倍
8年前（2018年）	約36万円〜約200万円	約6倍〜35倍
5年前（2021年）	約300万円〜約780万円	約1.6倍〜4倍
3年前（2023年）	約220万円〜約600万円	約2倍〜5.7倍
1年前（2025年）	約1,100万円〜約1,900万円	約0.65倍〜1.15倍
半年前（2026年2月）	約940万円〜約1,100万円	約1.1倍〜1.3倍

※倍率の幅は、その年の安値で買った場合（大きいほう）と高値で買った場合（小さいほう）の違いです。

※各年の概算価格をもとにした計算です。

ここでは、ビットコインの年代別での価格推移を紹介します。

• 15年前のビットコインの価格
• 8年前のビットコインの価格
• 5年前のビットコインの価格
• 3年前のビットコインの価格
• 1年前のビットコインの価格
• 半年前のビットコインの価格
• どの年に買っても5年待てばプラスは本当か

15年前（2011年）のビットコインはいくらだった？

2011年（15年前）のビットコインは、1月の約0.3ドル（当時の為替で約25円）から6月には約32ドル（約2,500円）まで、半年で100倍以上に急騰しました。

年初の価格なら、ガム1個ほどの値段で1BTCを買えたことになります。

2011年の2月9日には、ビットコインがはじめて1BTC=1ドルに到達しました。

15年前の2011年にビットコインを買っていた場合、2026年8月時点の約1,250万円で計算すると、この年で最も高かった6月の約2,500円で買った際には、ビットコインの価格は約5,000倍になっています。

1万円分のビットコインなら約5,000万円、年初の約25円で買っていた場合は約50万倍で約50億円になっています。

ただし、2011年に買ったビットコインを2026年まで持ち続けて約5,000倍〜約50万倍の利益を得るのは、極めて難しいことでした。

1つ目の理由は、2011年6月の高値約2,500円から11月の約160円まで、半年で9割以上下落する最初のバブル崩壊が起きたことです。

2つ目は、2014年2月に当時最大の取引所Mt.Goxが破綻し、預けられていた顧客の約75万BTCが失われたことです。

2011年に買って取引所に預けたままだった人の多くは、この時点でビットコインそのものを失っています。

2011年にビットコインを買い、バブル崩壊と取引所の破綻をくぐり抜けて2026年まで持ち続けられた人はごくわずかです。

しかし、多くの人がビットコインを失った原因は価格の下落ではなく、取引所に預けたままにしていたことでした。

ビットコインを買ったあとにどこで保管するかは、15年前も今も変わらず、買ったビットコインを手元に残せるかどうかを左右します。

8年前（2018年）のビットコインの価格

2018年（8年前）のビットコインは、1月の高値約200万円から下落を続け、12月には約36万円まで落ち込みました。

前年2017年12月の高値約240万円からは約85%の下落で、この10年間で3回起きた大暴落の1回目にあたります。

8年前の2018年にビットコインを買っていた場合、高値の約200万円で買っても2026年8月時点で約6倍、安値の約36万円なら約35倍です。

つまり、バブル崩壊の途中でビットコインを買っていても、持ち続けていればプラスになっていたことになります。

加えて2018年は、1月にCoincheckから約580億円分、9月にはZaifから約70億円分の暗号資産が流出し、1年で国内2つの取引所がハッキングされた年でした。

ビットコインの価格は下がり続け、事件も相次いだことで市場は冷え込み「ビットコインはもう終わった」という声が多数を占めていました。

「もう終わった」と多くの人が離れた2018年に買っていても、2026年8月時点でビットコインの価格は、約6〜35倍になっています。

この結果から分かるのは、振り返れば、多くの人が離れた時期こそ一番の買い時だったということです。

ただし、約6〜35倍の利益を得られたのは、2018年にビットコインを買っただけでなく、2026年まで売らずに持ち続けた人だけです。

これからビットコインを買う人にとっても、価格が下がり続けて悪いニュースばかりの時期は、避けるべき時期ではなく、むしろ買う候補になる時期だといえます。

5年前（2021年）のビットコインの価格

2021年（5年前）のビットコインは、安値が1月の約300万円、高値が11月の約780万円と、1年で2倍以上に動き、当時の最高値を更新した年でした。

5年前の2021年にビットコインを買っていた場合、高値の約780万円で買っても2026年8月時点で約1.6倍、安値の約300万円なら約4倍です。

100万円分のビットコインを買っていたら、高値で買っても約160万円・安値で買っていたら約400万円になっています。

同じ2021年に買っていても、安値と高値で結果に2倍以上の差がつくのは、この年の値動きが特に激しかったからです。

2月に電気自動車メーカーのテスラが約1,500億円分のビットコイン購入を公表し、4月には大手取引所のCoinbaseがアメリカの株式市場に上場して、価格は春に約700万円まで上昇しました。

その後、5月の中国によるマイニング（取引の記録をまとめる作業）の全面禁止をきっかけに、価格は春の約700万円から7月の約320万円まで半減します。

それでも9月にはエルサルバドルが世界で初めて法定通貨に採用し、11月に約780万円の最高値をつけました。

2021年は、1年のうちにビットコインの価格半減と最高値更新の両方が起きた年です。

ビットコインを最高値の約780万円で買っても、5年持ち続ければ約1.6倍のプラスになりました。

ただしビットコインの価格が1.6倍になったのは、翌2022年11月に約230万円まで7割下落した期間（この10年で3回起きた大暴落の2回目）に耐えた場合の話です。

これからビットコインを買う人も、同じことが起こる可能性は常にあります。

例えば、今の約1,250万円で買った直後に2021年と同じ7割の下落が起きれば、1年後には約375万円、100万円分なら約30万円まで減ります。

その30万円まで減った状態で売らずに持ち続けられるかどうかが、5年後の結果を左右します。

3年前（2023年）のビットコインの価格

2023年（3年前）のビットコインは、安値が1月の約220万円、高値が12月の約600万円と、1年で3倍近くに回復した反転の年でした。

前年のFTX破綻で誰もビットコインを買いたがらなかった価格から、1年で3倍近くまで戻したことになります。

3年前の2023年にビットコインを買っていた場合、高値の約600万円で買っても2026年8月時点で約2倍、安値の約220万円なら約5.7倍です。

もう終わったと思われていた1月にビットコインを買えていた人ほど、大きなリターンを得ています。

1月の約220万円だったビットコインの価格が、年末には約600万円まで上がった理由は2つあります。

1つ目は、3月にアメリカでシリコンバレー銀行などの銀行破綻が相次ぎ、銀行に頼らない資産としてビットコインが買われたことです。

2つ目は、6月に世界最大の資産運用会社ブラックロックが現物ETF（ビットコインを裏付けに、株式のように証券取引所で売買できる投資信託）を申請したことです。

翌年にETFが承認されれば大きな資金が入るという期待が広がり、ビットコインの価格は年末にかけて上がり続けました。

つまり、1月に約220万円でビットコインを買った人は、銀行破綻もブラックロックの申請も起きる前に買っていたことになります。

当時はどちらも予想できず、FTX破綻の直後でビットコインはもう終わったと思われていました。

その時期が買い時だったという点は、2018年とまったく同じです。

これからビットコインを買う場合も、大きな暴落の直後で多くの人が「まだ下がる」と言っている時期は、過去2回とも買い時だったという事実を判断材料にしてください。

1年前（2025年）のビットコインの価格

2025年（1年前）のビットコインは、安値が4月の約1,100万円、高値が10月上旬の1,900万円と、ビットコイン史上最高値を更新した年でした。

1年前の2025年にビットコインを買っていた場合、高値の約1,900万円で買っていると2026年8月時点で約0.65倍、つまり約3割の含み損です。

安値の約1,100万円なら約1.15倍のプラスで、同じ年でも買った時期によって利益か損かが正反対に分かれています。

2025年にビットコインの最高値を更新した背景には、アメリカが国としてビットコインを受け入れる方向へ動いたことがあります。

1月にトランプ大統領が就任し、3月にはビットコインを国家の準備資産として保有する大統領令に署名し、7月にはステーブルコインに関する規制法（GENIUS法）も成立しました。

ビットコインの最高値は、こうした流れの中で生まれたものです。

一方、10月以降は利下げ期待の後退や大量保有企業の売却が重なったとされ、価格は大きく下げていきました。

このビットコインの下落は、2018年（1回目）・2022年（2回目）に続く、大きな下落局面の3回目にあたります。

2025年から分かるのは、暗号資産に関する良いニュースが最も多い年に買った人が、1年後に一番損をしているということです。

これからビットコインを買う人も、最高値を更新して話題になっている時期に買うなら、その直後に3割以上下がる可能性を前提にしておく必要があります。

半年前（2026年2月）のビットコインの価格

2026年2月（半年前）のビットコインは、安値が2月6日の約940万円、高値が約1,100万円で、2025年10月の最高値約1,900万円から約5割下げた時期でした。

半年前の2026年2月にビットコインを買っていた場合、高値の約1,100万円で買っても2026年8月時点で約1.1倍、安値の約940万円なら約1.3倍です。

ただし、2月から8月までの半年間、価格がずっと上がり続けたわけではありません。

2月の安値約940万円から、ビットコインの価格は春に約1,320万円まで上がりましたが、6〜7月には再び約1,000万円前後まで下がり、2月の安値に迫りました。

そのため2月にビットコインを買った人は、春に約4割の含み益が出たあと、夏にはそれがほぼ消え、8月にようやく約1.3倍へ戻るという半年間を過ごしています。

つまり、この半年でビットコインの価格が約1.3倍になる恩恵を受けられたのは、7月に含み益が消えたときに売らなかった人だけです。

2月の時点では、ビットコインの価格がもっと下がるという見方も強く、そこで買うこと自体も簡単ではありませんでした。

2026年2月から分かるのは、価格が一番低くなる日は当時には分からないため、買う時期を分けることが大切だということです。

2月6日の安値でビットコインを一括購入できた人は約1.3倍ですが、その日が一番安い日だと分かった人はいません。

2月から7月まで毎月同じ金額でビットコインを買っていた場合、平均の買値は約1,100万円で、8月時点では約1.1倍です。

倍率は下がりますが、一番安い日を予想する必要がなく、春の約1,320万円のような高い価格で全額を買ってしまうことも避けられます。

「どの年に買っても5年持てばプラス」は本当か？高値・安値データで検証

過去のデータで検証すると、その年の最高値でビットコインを買った場合でも、5年後にはプラスになっていた年がほとんどです。

各年の高値でビットコインを買った場合の、5年後の価格を以下の表にまとめています。

買った年（その年の高値）	5年後の価格帯	結果
2013年（約12万円）	2018年：約36万〜約200万円	プラス
2016年（約6.7万円）	2021年：約300万〜約780万円	プラス
2017年（約235万円）	2022年：約230万〜約470万円	一時マイナス（安値約230万円）
2018年（約200万円）	2023年：約220万〜約600万円	プラス
2021年（約780万円）	2026年8月時点：約1,250万円	プラス

※結果は、いちばん厳しい条件になる「5年後の年の安値」と比べて判定しています。

注目したいのは2017年で、最高値約235万円でビットコインを買った場合、5年後の2022年の安値は約230万円で、5年持ち続けてもまだ損をしている状態でした。

2026年8月時点では、約1,250万円と買値の5倍以上になっていますが、そこまでにかかった期間は9年です。

もう1つ注意したいのは、5年間の途中の値動きです。

例えば、2013年の高値約12万円でビットコインを買った人は、5年後の2018年にはプラスになっていましたが、その途中の2015年1月には約2万円台と、買値の6分の1まで下がっていました。

つまり「5年後にプラスになる」ことと「5年間ずっとプラスでいられる」ことは別で、どの年に買っていても、途中には買値を大きく下回る期間があったということです。

また、2025年の最高値約1,900万円でビットコインを買った場合は、まだ5年が経過していません。

これまで見てきた通り、過去は「高値でビットコインを買っても5年持てばほぼプラス」でしたが、この傾向が今後も繰り返される保証はありません。

5年持てば必ずプラスになるとは言い切れないというのが、ビットコインの価格推移のデータを正直に読んだ結論です。

これからビットコインを買う人も「5年持てば必ずプラスになる」と思い込むのではなく、途中で買値を大きく下回っても売らずにいられる金額で買うことが、過去のデータを活かす現実的な方法です。

ビットコインの価格推移と歴史｜10年間の主なできごと

ビットコインの価格は、まっすぐに上がってきたのではなく、急な上昇と下落を繰り返しながら、高くなっていきました。

それぞれの時期に何が起きて、ビットコインの価格がどう動いたのかを、次の表にまとめました。

時期	価格の動き	主なできごと
2009年～2015年	値のつかない状態→約12万円→約2万円	誕生最初のバブルMt.Gox破綻
2016年～2019年	約6万円→約240万円→約36万円	半減期バブルと崩壊Coincheck・Zaif事件
2020年～2023年	約64万円→約780万円→約230万円→約600万円	コロナ後の急騰FTX破綻回復
2024年～2026年	約600万円→約1,900万円→約940万円→約1,250万円	ETF承認4回目の半減期最高値更新と下落

※各時期の概算価格です。2020年の起点は年初の価格を使用しています。

流れを1つだけ先に押さえておくと、ビットコインには「半減期の翌年に高値をつけ、その翌年に大きく下げる」という約4年の周期の見方があります。

例えば、2016年の半減期の翌年、2017年に約240万円の高値をつけ、その翌年の2018年に約36万円まで暴落しました。

同じ流れが、2020年の半減期→2021年の高値→2022年の暴落、2024年の半減期→2025年の高値→2026年の下落でもくり返されています。

この周期が今後も続く保証はありませんが、各時期を周期の何回目かとして読むと、10年の歴史が整理しやすくなります。

ここでは、ビットコインの価格推移と歴史、10年間の主なできごとを紹介しています。

• 2009〜2015年に起きたできごと
• 2016〜2019年に起きたできごと
• 2020年〜2023年に起きたできごと
• 2024年～2026年に起きたできごと
• 10年間で3回起きた暴落の下落幅と価格回復までの期間

2009〜2015年：誕生からMt.Gox事件までの初期の値動き

ビットコインは2009年1月に動き始め、当初は価格がつかないところからスタートしました。

2010年5月には、プログラマーがピザ2枚を10,000BTCと交換した話が残っています。

1BTCあたり1円に満たない価値だった時代です。

この10,000BTCは、2026年8月の価格で計算すると約1,250億円となり、世界で一番高いピザとして、いまでも語られています。

2011年には初めて小さなバブルが起き、高値約2,500円（約32ドル）をつけたあと、約160円まで暴落しました。

この暴落は、報道で注目されてビットコインを買う人が急に増え、実際の利用に対して価格だけが先に上がった反動です。

注目されたことでビットコインの価格が急騰し、その反動で暴落するという流れは、のちの2013年や2017年でもくり返されます。

また、2013年には中国での取引拡大などを背景に約12万円まで上昇します。

しかし、そこから下落が始まり、2014年2月には当時世界最大の取引所だったMt.Gox（東京）が破綻し、顧客から預かっていた約75万BTCが消失しました。

下落はさらに続き、2015年1月には2万円前後まで下がりました。

ここで押さえたいのは、消えたのは取引所が預かっていた顧客のビットコインであって、ビットコインの仕組みそのものは止まらず動き続けていたことです。

壊れたのは預け先で、ビットコインではありませんでしたが、市場の信頼が戻るまでには数年かかりました。

ビットコインの価格の上下より先に、預け先で資産を失うリスクが現実になったのが、この初期の時代だったといえます。

2009年～2015年に起きたできごとから学べるのは、預け先が破綻すれば手元には何も残らないということです。

これからビットコインを買う人は、金融庁に登録された国内の取引所を選び、金額が大きくなったら取引所に置いたままにしないことを覚えておいてください。

2016〜2019年：半減期後の高騰とバブル崩壊

2016年7月の2回目の半減期を経て、ビットコインは最初の本格的なバブルへ向かいます。

半減期とは、新しく発行されるビットコインの量が約4年ごとに半分になる仕組みで、供給が減ることで価格が上がりやすくなるといわれています。

とはいえ、この半減期の直後に価格が動いたわけではなく、2016年の価格は約4.5万〜約6.7万円の範囲にとどまっていました。

ビットコインの価格が動き出した2017年は、4月に改正資金決済法が施行され、交換業者が金融庁への登録制になった年でした。

国が監督する事業になったことで、それまで怪しいと敬遠していた会社員や主婦も暗号資産取引所や販売所の口座を開設するようになり、日本の利用者が急増します。

この年は日本が世界のビットコイン取引の中心地の1つで、円建ての取引が世界シェアの4割前後を占めたとされる時期でもあります。

世界的なブームのなかで、ビットコインの価格は年初の約11万円から12月の約240万円まで、1年で約20倍に急騰しました。

しかし2018年に入るとバブルは崩壊し、1月のCoincheckからの約580億円分の流出事件も重なって、12月には高値から約85%下落した約36万円まで下がりました。

翌2019年は約41万〜約114万円の範囲で、大きな盛り上がりのないまま少しずつ値を戻す年になりました。

このように、2016年の半減期、2017年の高値、2018年の暴落という流れが、約4年の周期の1回目にあたります。

同じ流れが、次の2020〜2023年にもくり返されます。

2016〜2019年に起きたできごとから学べるのは、周期のどこで買うかで結果が大きく変わるということです。

半減期の年の2016年に約6万円でビットコインを買った人は、暴落後の約36万円でもまだ6倍の利益がありましたが、高値の2017年末に買った人は評価額が85%減り、多くの人が手放しました。

これからビットコインを買う人も、いまが周期のどのあたりなのか、直近の半減期はいつで、高値をつけたのはいつなのかを確認してから買うと、2017年末のような一番ビットコインの価格が高い時期に全額を入れる失敗を避けやすくなります。

2020〜2023年：コロナ後の急騰とFTX破綻による暴落

2020年のビットコインの価格は、3月に起きたコロナショックの影響で約64万円まで急落します。

しかし、コロナ対策として各国が給付金や利下げで大量のお金を世の中に流すと、そのお金で株やビットコインを買う人が増え、価格は急速に回復しました。

また、5月には3回目の半減期も迎え、2017年のバブルでは個人が中心だった買い手に対し、テスラをはじめとする企業や機関投資家が初めて本格的に加わりました。

企業がビットコインを買った理由は、金（ゴールド）と同じように、お金の価値が下がる局面でも価値が残る資産として保有しておくためでした。

こうした考え方は、デジタルゴールドと呼ばれ、2020年～2021年にかけて広がっていきます。

そして、2021年9月にはエルサルバドルがビットコインを法定通貨に採用し、11月には約780万円の最高値をつけるなど、社会的な注目も頂点に達しました。

しかし、2020年から2021年にかけてビットコインの価格が急激に上がった反動が、2022年に訪れます。

具体的には、ステーブルコイン（価格が一定になるよう設計された暗号資産）のテラUSD（UST）の崩壊、大手取引所FTXの経営破綻と悪いニュースが続き、11月には高値から約70%下落し約230万円まで下がりました。

2023年は、ビットコインの価格が約220万円から約600万円まで回復し、次の上昇への土台を作りました。

2020年から2023年までを振り返ると、2020年の半減期、2021年の高値、2022年の暴落という流れで、約4年の周期の2回目も1回目と同じ形をたどったことが分かります。

変わったのはビットコインの買い手の規模で、変わらなかったのは価格の暴落が来ることでした。

2020年～2023年に起きたできごとから学べるのは、ビットコインの価格の暴落の原因を分けて考えることです。

2022年の暴落の原因を見ると、テラUSD（UST）は価格を一定に保つ設計そのものに欠陥があり、FTXは顧客から預かった資産を経営陣が流用していました。

つまり、悪かったのは周辺のサービスの設計や経営であって、ビットコイン自体の仕組みには問題が起きていません。

Mt.Goxも、テラUSD（UST）も、FTXも、破綻したのはビットコインを扱う会社やサービスであって、ビットコインの仕組み自体は2014年も2022年も止まらず動き続けていました。

そのため、これからビットコインを買う人も、暴落のニュースを見たときは、ビットコインそのものの問題なのか、周辺の会社の問題なのかを分けて考えると、売るかどうかの判断で焦らずに済みます。

2024〜2026年：ETF承認・4回目の半減期・最高値更新と暴落

2024年からの2年間で、ビットコインは個人中心の市場から、機関投資家の資金が本格的に入る市場へと変わりました。

きっかけは、2024年1月にアメリカで承認されたビットコイン現物ETFです。

年金基金や資産運用会社は、規則上、暗号資産の取引所でビットコインを直接買えないことがほとんどでした。

しかし、現物ETFの登場により、株式と同じように証券口座で買える形になったことで、年金基金や資産運用会社もビットコインに投資できるようになりました。

この新しい買い手の登場で、ビットコインの価格は上昇を始めます。

2024年4月には4回目の半減期を迎え、11月のアメリカ大統領選の結果も追い風となって、12月には1,600万円台へ到達しました。

そして2025年10月上旬、ビットコイン史上最高値となる約1,900万円（約126,000ドル）を記録します。

ただし、2025年10月の最高値からは大きな下落が待っていました。

利下げ期待の後退や、大量にビットコインを保有する企業の売却が重なったことが要因とされ、2026年2月6日には最高値から約5割下げた940万円台をつけ、その後は持ち直して2026年8月時点では約1,250万円で取引されています。

つまり、2024年の半減期、2025年の高値、2026年の下落という流れで、約4年の周期は3回目もここまで同じ形をたどっています。

ただし2026年の下落は約5割と、過去2回の暴落（70%超）より浅く、回復もまだ途中です。

周期どおりに進む保証はなく、機関投資家が入った市場でも過去と同じ形が続くのかは、これから確かめられていくことになります。

これからビットコインを買う人も、周期を頼りに買う時期を決めるのではなく、いつ買っても大きな下落が来る前提で、金額と持ち方を決めてください。

過去3回の周期で利益を得たのは、下落を前提に持ち続けた人だけです。

10年で3回あった「70%超の暴落」と、下落幅と回復までの期間

この10年あまりで、ビットコインは70%を超える暴落を3回経験しています。

約200倍というリターンは、この暴落をすべて通り抜けた先にあった数字です。

時期	高値→安値	下落率	主な原因	高値を更新するまでの期間
2013年～2015年	約12万円→約2万円	約83%	バブル崩壊Mt.Gox破綻	約3年（2017年に更新）
2017〜2018年	約240万円→約36万円	約85%	バブル崩壊Coincheck事件	約3年（2020年12月に更新）
2021〜2022年	約780万円→約230万円	約70%	テラUSD（UST）の崩壊FTX破綻	約2年半（2024年3月ごろに更新）

3回起きたビットコインの価格暴落に共通しているのは、下落に1年前後、そこから高値に戻るまで合わせて2〜3年かかっていることです。

つまり、その時期の高値付近でビットコインを買った人には、2〜3年間マイナスのまま持ち続けた期間があったということです。

なお、2025年10月からの下落（最大約5割）は70%には達しておらず、2026年8月時点ではまだ回復の途中です。

過去3回と同じように高値を更新する保証はありません。

これからビットコインを買う人も、数年単位のマイナス期間が来る前提で、金額と持ち方を決めておいてください。

3回の暴落と回復の歴史からいえるのは、この備えの大切さです。

ビットコインを10年前に買った人はどうなった？ガチホできた人・失敗した人の教訓

10年前にビットコインを買った人が全員、約200倍のリターンを手にしたわけではありません。

途中でビットコインを売った人や、ビットコインそのものを失った人も少なくありません。

ここでは、ビットコインを買った人のその後を、次の4つに分けて見ていきます。

• 2018年の暴落で売ってしまった人のその後
• 取引所閉鎖・ウォレット紛失でBTCを失った人の失敗例
• 10年ガチホできた人が守っていた3つの前提
• 昔買ったビットコインを今も保有しているか確認する方法

※ガチホとは、価格が動いても売らずに持ち続けることを指す俗語（ガチでホールドの略）です。

2018年の暴落で売ってしまった人のその後

2018年に起きたビットコインの価格暴落で売ってしまった人の多くは、ビットコインを売ったこと自体で損をしたのではなく、その後の価格上昇分を受け取れなかったことで、持ち続けた人と差がつきました。

2016年8月に約6万円で買った人が、2018年12月の底（約36万円）でこれ以上減る前に売ろうと考えて手放しても、約6倍の利益が出ており、損はしていません。

しかし、そのまま持ち続けていれば約200倍で、売った人の6倍とは30倍以上の差がつきました。

利益が出ている状態でビットコインを売ってしまったのは、2018年1月にCoincheck事件から悪いニュースが続き、価格が1年近く下がり続けたことが主な要因です。

ビットコインの価格が下がり始めてすぐに売る人は少なく、多くの人は下落が1年近く続いて、もう戻らないだろうと感じたときに売ります。

しかし、そう感じるときはビットコインの価格が下がりきった最安値のときでもあるため、結果として一番損するタイミングで売ることになります。

こうして最安値のところでビットコインを売ってしまう人は、2018年だけでなく、2022年の暴落でも2026年の下落でも出ています。

一方、2017年12月の高値約240万円付近でビットコインを買い、2018年の下落中に売った人は、買った金額の半分以上を失いました。

このように、同じ2018年のビットコインの価格暴落でも、2016年に買った人は売っても6倍、2017年の高値で買った人は半分以下と、いつビットコインを買ったかで結果は異なります。

ただし、どちらも売るかどうかを決めたのは、ビットコインの価格が下がって不安になっているときでした。

そのため、暴落のときに慌ててビットコインを売ってしまわないためには、買う前に下がっても売らないのか、半分になったら一度売るのか、自分のルールを決めておくことが大切です。

取引所閉鎖・ウォレット紛失でBTCを失った人の失敗例

価格変動とは別に、ビットコインそのものを失ってしまった失敗例もあります。

代表的なパターンは、以下の2点です。

• 取引所の閉鎖・破綻に巻き込まれ預けていたビットコインが返ってこなくなった
• 自分で管理したウォレットのシードフレーズをなくし、ビットコインを取り出せなくなった

1つ目の取引所のケースでは、2014年に破綻したMt.Goxで、利用者への返還の手続きに10年以上かかりました。

破綻から返還開始までの間、利用者は自分のビットコインに一切触れられず、その間に価格は何百倍にもなっています。

また、2018年のCoincheckの流出事件では、会社の自己資金で補償が行われましたが、補償は法律で義務づけられているわけではなく、取引所が破綻すれば戻らない可能性もあります。

2つ目のウォレットのケースは、シードフレーズ（ウォレットを復元するための合言葉。12〜24個の英単語）を書いたメモをなくす、保管場所を忘れる、ウォレットの存在自体を忘れる、といった形で起こります。

実際、発行済みのビットコインのうち2割前後（数百万BTC）は、シードフレーズの紛失が原因で動かせなくなっていると推計されています。

銀行なら本人確認をすれば口座を復活できますが、ビットコインには管理者がいないため、自分が忘れたものを再発行してくれる窓口はどこにもありません。

つまり、10年ビットコインを持ち続けるということは、価格の暴落に耐えるのではなく、ビットコインをなくさない管理を10年間継続するということでもあります。

10年ガチホできた人が守っていた3つの前提

ビットコインを10年間売らずに持ち続けられた人には、共通する3つの前提がありました。

どれも、ここまで見てきた失敗例の裏返しです。

①失っても生活に困らない金額だけで買っていた

ビットコインを1万円で買った人の評価額は、2017年の約40万円から2018年には約6万円まで減りました。

それでもビットコインを売らずに済んだのは、意思が強かったからというより、減っても生活に響かない金額だったからです。

生活費や近く使う予定の資金を入れていた人ほど、暴落で売る必要に迫られました。

②暴落が来る前提で買っていた

ビットコインをガチホできた人は、ビットコインが過去に何度も70%超の下落が起きてきた資産だと理解したうえで、下がっても売らない、あるいはいくらまで下がったら見直すと、買う前に決めていました。

ビットコインを売るかどうかの方針を先に決めていた人ほど、2018年のような1年下がり続ける局面でも慌てていません。

③保管とセキュリティを固めていた

ビットコインをガチホできた人は、金融庁登録の取引所を使い、二段階認証を設定し、必要に応じてウォレットへ移して管理していました。

Mt.Goxでは預けたままだった約75万BTCが失われており、守る仕組みを先に作っていたかどうかが、10年後にビットコインが手元に残っているかどうかを分けています。

このように、10年間、ビットコインをガチホできた人が守っていた前提をまとめると、以下の3点です。

• 失っても生活に困らない金額だけでビットコインを買う
• 暴落が来る前提で、ビットコインを売るかどうかの方針を事前に決めておく
• 金融庁登録の取引所と二段階認証で、ビットコインをなくさない保管の仕組みを作る

この3つの前提を守り続けられた人だけが、実際にビットコインの値上がりによる約200倍の利益を手にしました。

3つの前提は、これからビットコインを買う場合にもそのまま使えます。

金額・方針・保管方法を、ビットコインを買う前に決めておくだけで、暴落のたびに売るかどうか迷わずに済みます。

昔買ったビットコインを持っているか確認する方法

昔ビットコインを買った記憶があるのに行方がわからない場合は、以下の手順で確認することで、眠っているビットコインが見つかる可能性があります。

• ①メールを検索する
  「ビットコイン」や取引所名（Coincheck、bitFlyer、Zaifなど）でメールを検索し、口座開設や取引の通知が残っていないか確認します。
• ②取引所へのログインを試す
  見つかった取引所のサイトやアプリで、ログインやパスワードの再設定を試します。
  長期間ログインしていない口座は本人確認のやり直しが必要になる場合がありますが、ログインできなくても、口座の中のビットコインは残っています。
  諦めずに取引所のサポートに問い合わせてください。
• ③閉鎖・破綻した取引所は返還の案内を確認する
  以前利用していた取引所がサービスを終了している場合は、公式サイトで資産の返還に関する案内や手続きの窓口を確認します。
  返還の届け出には期限が設定されている場合があり、放置すると受け取る権利自体を失うおそれがあります。
• ④自分のウォレットを探す
  自分で管理していたウォレットがある場合は、シードフレーズや秘密鍵を書いたメモ、古いスマートフォンやパソコンの中を探します。
  とくに2017〜2018年のビットコインブーム期に少額だけ買って忘れている、というケースは非常に多いです。当時の数千円分でも、現在は数万円以上になっている可能性があるため、ビットコインを買っているか確認することが重要です。

①～④まで探して見つからなければ、ビットコインは持っていなかったと考えて問題ありません。

今後同じことをしなくて済むように、どの暗号資産取引所の口座を開設したか、ウォレットの復元情報をどこで管理するのかは、ビットコインを買った時点で必ず記録に残してください。

ビットコインの価格はなぜ上昇するの？長期で見た4つの理由

ビットコインが10年で約200倍になった背景には、価格が上がりやすくなる以下4つの理由があります。

• 発行上限2,100万枚と半減期による希少性
• ETF承認による機関投資家の参入
• デジタルゴールドとしての役割
• 各国の法規制の整備

ビットコインの価格が上昇する4つの理由に共通するのは、買いたい人を増やすか、新しく出回る量を絞るかの、どちらかに働くことです。

ただし、これらはビットコインの価格が下落しない理由ではありません。

長期で上がる理由がありながら、ビットコインはこの10年あまりで70%超の暴落も3回起きています。

それを踏まえたうえで、1つずつ見ていきます。

なお、以下の記事では、ビットコインをはじめとした暗号資産になぜ価値があるのかを解説しています。

暗号資産（仮想通貨）にはなぜ価値がある？価格が決まる仕組みやリスクについて解説

発行上限2,100万枚と半減期による希少性

1つ目の理由は、ビットコインの新しく発行される量が上限まで決まっていて、その量が年々減り続けることです。

ビットコインは発行上限が2,100万枚とプログラムで決められています。

ビットコインの発行上限を変えるには、ビットコインのシステムを動かしている世界中の運営参加者の合意が必要で、事実上不可能とされています。

日本円や米ドルは国の判断で発行量を増やせて、実際にコロナショックの後には大量のお金が発行され、世の中にあふれました。

一方ビットコインは、国や誰かの判断で増やすことができない設計です。

さらに、約4年ごとの半減期によって、新しく発行される量は半分ずつ減っていきます。

直近では2024年4月に4回目の半減期を迎え、すでに全体の95%以上が発行済みとされており、新しく出回る量は、この先も減り続けます。

このように、ビットコインを買いたい人の数が同じでも、新しく出回る量が減れば、価格は上がりやすくなります。

過去の半減期の後に、ビットコインの価格が大きく上がる時期が来ることが多かったのは、半減期によって新しくビットコインの出回る量の増え方が半分になり、価格が上がりやすくなったためと考えられています。

これからビットコインを買う人は、直近の半減期がいつだったか（2024年4月、次は2028年ごろ）を確認し、いまが約4年の周期のどのあたりなのかを1つの目安にしてください。

ETF承認で機関投資家が参入し需要が拡大している

2つ目の理由は、個人だけだったビットコインの買い手に、年金基金や資産運用会社などの機関投資家が加わったことです。

2024年1月にアメリカでビットコイン現物ETFが承認され、ビットコインを株式と同じように証券口座で買える形になったことで、それまで参加できなかった年金基金や資産運用会社のような大きな資金も入りやすくなりました。

その規模を示すのが、最大手ブラックロックのETF（IBIT）です。

最大手ブラックロックのETF（IBIT） が投資家から集めた資金で保有するビットコインは70万BTCを超えるとされています。

70万BTCは発行上限2,100万枚の3%以上にあたり、たった1本のETFがそれだけの量を持っている計算です。

こうした機関投資家の参入によって、個人の売り買いだけで価格が動いていたビットコイン市場に、年金基金のように何年も持ち続けることを前提とした長期の資金が加わったことになります。

機関投資家だけでなく、上場企業がビットコインを保有する動きも、2020年ごろから続いています。

ただし、企業がビットコインを保有することは、価格にとって良いことばかりではありません。

企業がビットコインを買うときは価格を押し上げますが、売るときは押し下げます。

実際に2026年の下落では、大量保有企業によるビットコインの売却が要因の1つとされました。

このように、ビットコインの買い手の範囲が広がったことは追い風ですが、大きな買い手は大きな売り手にもなりえます。

機関投資家や企業の動きは、ビットコインを買った後も価格のニュースとあわせて見るようにしてください。

「デジタルゴールド」としてインフレ・円安時の分散先になっている

3つ目の理由は、資産のすべてを円で持たず、一部を別のものに換えておきたい人にとって、ビットコインがその換え先の1つになっていることです。

ビットコインは、発行量を増やせないという性質が金（ゴールド）に似ていることから、デジタルゴールドと呼ばれています。

この呼ばれ方が広がった背景には、円やドルのような現金への不安があります。

物価の上昇（インフレ）が続くと現金の価値は少しずつ目減りし、円安が進めば円のまま持っている資産の価値も下がります。

実際に、10年前の2016年は1ドル＝約100円でしたが、2026年は150円前後で、円だけで資産を持っていた場合、ドルから見た価値はこの10年で3分の2ほどに下がったことになります。

現金の目減りや円安が続くなかで、特定の国の政策に発行量を左右されないビットコインを、資産の一部に加える動きが世界的に広がってきました。

ただし、ビットコインを持っていれば物価上昇や円安のときに必ず資産を守れる、というわけではありません。

例えば2022年は、世界的に物価が上がるなかでビットコイン自体が約70%下落しました。

物価上昇に強いはずのビットコインが、物価上昇の年に大きく下がったのです。

ビットコインが、デジタルゴールドとして頼りになるかどうかは、数年単位の長い期間で見たときの話で、1〜2年の短い期間ではむしろ大きく下がることもあります。

資産の一部を円以外に換えておく目的でビットコインを買うなら、ビットコインだけに集中するのではなく、円や株式などと並べた分散の1つとして考える必要がありそうです。

各国の法規制整備で信頼性が向上している

4つ目の理由は、各国の法整備が整ってきて、ビットコインが安心して買える対象になってきたことです。

ビットコインが怪しいものと見られていた10年前と比べて、ビットコインを取り巻く制度は大きく変わりました。

日本では2017年に改正資金決済法が施行され、暗号資産の交換業者は金融庁への登録制になり、利用者の資産を業者の資産と分けて管理する義務も定められました。

アメリカでは2024年に現物ETFが承認され、2025年には、ビットコインを国家の準備資産として保有する大統領令への署名と、ビットコインだけでなく、ステーブルコインに関する規制法（GENIUS法）の成立まで進みました。

このように、10年前は暗号資産取引所を取り締まるルールだったものが、いまは国として受け入れるルールへと変わってきています。

ルールが整うと、取引所は自由に動けなくなる一方で、これまで様子を見ていた企業や機関投資家は参加しやすくなります。

つまり、取り締まりの強化が、結果として新しい買い手を呼び込む入り口にもなってきました。

以上が、ビットコインの価格上昇を支えてきた4つの理由です。

ただし、この4つの理由がそろっていても、ビットコインの価格の下落は起こります。

4つの理由は、ビットコインを買えば上がるという根拠ではなく、暴落のあとも需要が戻ってきた背景として理解してください。

ビットコインを今から買うのは遅い？

結論から言うと、ビットコインを今から買うのは、10年前のような約200倍を狙うなら遅く、円以外に資産を分けておく先として長く持つなら遅くありません。

ここでは、ビットコインで約200倍を狙うのが難しい理由、それでも始める人が増えている理由、そして今から買う場合の現実的な買い方を、次の3つに分けて見ていきます。

• 200倍が再現しにくい理由
• それでも今から始める人が増えている3つの理由
• 今から始めるなら少額をコツコツ買って売らずに持ち続ける

「200倍」が再現しにくい理由｜市場規模の比較

200倍が再現しにくい最大の理由は、ビットコインがすでに巨大な資産になったからです。

2016年のビットコインの時価総額（発行されたすべてのビットコインを、その時点の価格で合計した金額）は、1兆円前後の規模でした。

全体が1兆円しかない市場では、数千億円の買いが入るだけで価格が数倍に跳ね上がります。

200倍という倍率は、市場が小さかったからこそ起きたことでした。

一方、2026年8月時点のビットコインの時価総額はおよそ250兆円で、10年前の約250倍の大きさです。

ビットコイン市場がここまで大きくなると、価格を数倍に動かすだけでも数十兆円規模の買いが必要になり、10年前のように少ない資金で価格が何十倍にもなることは起こりにくくなっています。

ここからさらにビットコインの価格が約200倍になるには、時価総額が約5京円（兆の1万倍が京です）、つまり世界中の株式市場をすべて合わせた規模を大きく超える必要があり、現実的な数字とはいえません。

200倍のような大きな値上がりが期待できませんが、それはビットコイン市場が信頼されて大きくなった結果でもあります。

それでも今から始める人が増えている3つの理由

200倍のような大きな値上がりが期待できなくなった今でも、ビットコイン取引を始める人はむしろ増えています。

ビットコイン取引を今から始める人が増えている理由は、主に3つあります。

• ビットコインの買い手と目的が変わった
• ビットコインを買う人が増え続けている
• ビットコインを少額から買える環境が整った

1つ目は、買い手と目的の変化です。

現物ETFの承認以降、機関投資家の資金が入り、ビットコインは短期の値上がり狙い（投機）の対象から、資産の置き場所の1つへと位置づけが変わりつつあります。

約200倍のビットコインの価格上昇を狙う場ではなく、長期の分散先として選ばれ始めています。

2つ目は、ビットコインを買う人の増加です。

日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）の統計では、国内の口座数は2026年2月時点で約1,400万を突破しました。

1人で複数の取引所に口座を持つ場合も別々に数えた合計のため、実際の人数はこれより少なくなりますが、それでも人口の約1割に相当する規模で、特別な人だけのものではなくなっています。

3つ目は、ビットコインの始めやすさです。

国内の取引所では数百円からビットコインを購入でき、自動積立のサービスも一般的になりました。

10年前のように、まとまった資金やビットコインに関する専門知識がなくても始められます。

3つに共通するのは、始めるハードルが下がり、約200倍のビットコインの価格上昇を狙う人ではなく、資産を分けたい人が増えたことです。

今から買うなら少額をコツコツ購入して売らずに持ち続ける

今からビットコインを買うなら、失っても生活に困らない金額で、少額を積み立てて長く持ち続けるのが、一番現実的な買い方です。

理由は、ここまで見てきた10年間の歴史そのものにあります。

過去の10年間で大きな利益を手にしたのは、ビットコインを最安値で買った人ではなく、暴落の期間も売らずに持ち続けた人でした。

一方で、高値でビットコインを一括購入した人のなかには、数年間の含み損に耐えられずに途中で売り、投資したお金の半分以上を失った人もいます。

積立であれば、購入時期が自動的に分散されるため、高値づかみで大きく減るリスクを抑えられます。

そして少額であれば、ビットコインの価格暴落が来ても生活は揺らぎにくくなります。

国内の取引所ならビットコインを数百円から買えるため、まずは毎月数百円〜数千円で十分です。

慣れてきたら金融資産の1〜5%程度までを上限にする、という目安もよく使われます。

10年前に買っていればという後悔は、過去に戻れない以上、消すことはできません。

しかし、失っても困らない金額で積立を始めて売らずに持ち続ければ、10年後のあなたは、今日を「あのとき始めてよかった」と振り返ることができるかもしれません。

10年前に買った人と同じ後悔を、もう一度くり返す必要はありません。

10年後に後悔しないためのビットコインの買い方・始め方

ビットコインの始め方は、買う前の準備から買った後の管理まで、以下の5つでそろいます。

• 暗号資産取引所の選び方
• 口座開設から購入まで（最短5ステップ）
• 積立購入の設定方法
• 買ったビットコインの保管方法
• ビットコインの税金について

ここでは、10年後に後悔しないためのビットコインの買い方・始め方を紹介します。

取引所の選び方は手数料・スプレッド・セキュリティで比較する

暗号資産取引所選びで最初に確認すべきは、金融庁の登録を受けた業者かどうかです。

金融庁の登録を受けた業者には、利用者の資産を分けて管理する義務（分別管理）やセキュリティ体制の整備が求められており、登録のない海外業者などと比べて安全です。

そのうえで、次の3点を比較します。

• 手数料：取引手数料だけでなく、日本円の入出金手数料とビットコインの送金手数料まで含めて比較
• スプレッド：販売所は売値と買値の差（スプレッド）が数%かかることもあるため、取引手数料が無料でも、取引所の画面で買うほうが実質的に安い
• セキュリティ：二段階認証に対応し、資産の大部分をインターネットから切り離して保管（コールドウォレット）しているかを確認する

長くビットコインを積み立てるほど、手数料とスプレッドの差は積み重なります。

そのため、ビットコインを始める前の比較が、10年分のコスト差になります。

口座開設から購入までの手順（最短5ステップ）

ビットコインを買うには、まず取引所に自分の口座（お金やビットコインを出し入れするための専用アカウント）を作ります。

この口座開設から購入までは、スマートフォンだけで完結し、早ければ当日中に始められます。

具体的な手順は次の5つです。

• ①金融庁の登録業者一覧に、選んだ取引所が載っているか確認する
• ②取引所の公式サイトやアプリで、メールアドレスなどを登録する
• ③本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）を提出する
• ④本人確認の審査が完了したら、銀行振込などで日本円を入金する
• ⑤金額を指定してビットコインを購入する

積立で買っていく場合も、この5ステップの続きとして、同じアプリの中で設定できます。

ビットコインの購入は数百円からできるため、最初は失っても困らない金額で操作に慣れるのがおすすめです。

注意点として、SNSやメールで勧誘してくる登録外の業者には、詐欺が含まれている場合があります。

勧誘には応じず、口座開設は必ず自分で公式サイトやアプリから行ってください。

積立購入の設定方法｜自動積立で高値づかみを避ける

ビットコインを買うタイミングに悩まないためにも、自動積立を設定しましょう。

自動積立であれば、決まった金額を自動で買い付けるため、買う時期が分散され、高値づかみのリスクを抑えられます。

自動積立には、高値づかみを避けられることに加えて、買う判断そのものを仕組みに任せられるという価値もあります。

暴落のニュースを見て買うのをやめ、上がってから慌てて買うという、不安なときほど損なタイミングに流されやすい判断のクセを、自動積立なら最初からなくせます。

自動積立の設定手順は、以下の通りです。

• ①取引所のメニューから積立サービスを選ぶ
• ②積立の頻度（毎日・毎週・毎月など）を選ぶ
• ③1回あたりの金額を設定する（数百円〜数千円から可能な取引所が多い）
• ④引き落とし方法を設定して申し込む

結果的にビットコインの価格が上がり続けた過去10年では、一括購入のほうが有利でした。

しかし、これからの10年がどう動くかは誰にもわかりません。

ビットコインを高値で始めてしまう不安を抑えながら続けられることが、積立を選ぶ一番の理由です。

買ったビットコインを10年後もなくさないための保管方法

買ったビットコインを10年間保有し続けるのであれば、価格よりも先に保管の準備を整えましょう。

この10年でビットコインを失った人の多くは、価格の下落ではなく、管理の失敗が原因だったためです。

最低限やっておきたいのは、以下の4つです。

• ①取引所の口座に二段階認証を設定する
• ②パスワードを使い回さず、公式サイトはブックマークから開く
• ③保有額が大きくなったら、コールドウォレット（インターネットから切り離して保管するウォレット）への移動を検討する
• ④ウォレットを使う場合は、シードフレーズを紙に書いて、人に見られない場所に保管する（スマートフォンでの撮影やクラウド保存は避ける）

とくにシードフレーズは、失えば誰も再発行できず、他人に知られれば資産ごと奪われる可能性がある情報です。

発行済みのビットコインの2割前後が紛失などで動かせなくなっていると推計されているのは、シードフレーズの管理の難しさの表れでもあります。

10年後の自分が確実に見つけられて、他人に見つからない場所でシードフレーズを保管してください。

利益が出たら税金がかかる｜確定申告の基本を押さえる

ビットコインを売却して利益が出た場合、その利益は原則として雑所得に該当し、確定申告が必要になる場合があります。

国税庁は、暗号資産の売却や使用による利益は、原則として雑所得にあたるとしています。

ここで押さえておきたい点は、以下の3点です。

• ①課税されるタイミングは、日本円への売却だけではない。ビットコインで商品を買ったときも、ほかの暗号資産と交換したときも、課税の対象になる
• ②雑所得は給与などと合算して税率が決まる総合課税のため、利益が大きいほど税率も上がる
• ③会社員でも、給与以外の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になる

ビットコインを10年単位で保有して大きな利益が出るほど、税金の影響も大きくなります。

申告が必要かどうかや計算方法は個人の状況によって変わるため、最新の情報は国税庁の公式サイトで確認するか、税理士に相談してください。

以下の記事では、暗号資産の税金に関して、計算方法や課税のタイミングなどを解説しています。

暗号資産（仮想通貨）レンディングの税金とは？課税のタイミングや計算方法を紹介

ビットコインを10年前に買っていたら？に対するよくある質問

ここでは、ビットコインを10年前に買っていたら、に対するよくある質問をまとめています。

10年前のビットコインの価格や、今後10年で100倍になるかなどをまとめているので、参考にしてみてください。

ビットコインを10年前に買っていたらと後悔する前に今日からできること

本記事では、ビットコインを10年前に買っていたときの価格推移や10年間の主なできごとなどを解説しました。

ビットコインを10年前の2016年8月（約6万円）に買っていれば約200倍になり、1万円は約200万円、100万円は約2億円になっていました。

ただしその間には70%超の暴落が3回あり、約200倍の利益を手にしたのは、ビットコインを売らずに持ち続けた人だけです。

そして、市場が大きくなったいま、約200倍という倍率の再現は考えにくく、今からビットコインを始めるなら失っても困らない金額での積立が現実的です。

「10年前にビットコインを買っとけばよかった」という後悔を減らす方法は、過去を振り返ることではなく、今日の行動を変えることです。

ビットコインを保有し続けている期間は、売らずに保有枚数を増やす選択肢としてレンディングがあります。

レンディングの注意点として、貸出先の事業者が破綻した場合に資産が戻らないおそれ（貸倒れリスク）があります。

私たちPBR LENDINGでは、ビットコインを年利率10%～12%でレンディングサービスを行っています。

弊社では、お客様からお借りした暗号資産を適切に管理するとともに、オンライン説明会や事業概況レポート等を通じて、事業内容や収益の状況について可能な限り分かりやすい情報開示に努めています。

以下の記事では、PBR LENDINGや暗号資産のレンディングについて紹介しているので、ご興味のある方はぜひご覧ください。

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