第１条（基本方針）

　当社は、あらゆる取引関係において反社会的勢力との関与を一切排除し、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、毅然とした態度でこれを拒否し、顧客の利益と従業員の安全を確保することに努める。

第２条（総括責任者の設置）

　当社は、法務・コンプライアンス部門の責任者を、反社会的勢力の排除に関する総括責任者とし、当該責任者の指揮・指導のもとで必要な体制の構築および対策の立案・実施を行う。

第３条（体制整備および外部連携）

１　当社は、顧問弁護士や警察ＯＢと連携し、弁護士会の民事介入暴力対策委員会、警察、暴力追放運動推進センター等の専門機関との関係を構築し、常時助言を得られる体制を整備する。

２　当社は、反社会的勢力からの不当要求等に備え、具体的な対応マニュアルを整備し、全従業員への周知徹底を図る。

３　実際に反社会的勢力からの不当要求等の事案が発生した場合には、顧問弁護士や警察ＯＢとすみやかに連携し、民事・刑事を問わず、適切な法的措置を講じる。

第４条（反社会的勢力との関与の禁止）

　当社は、反社会的勢力に対する一切の資金提供や便宜供与を禁止するとともに、問題解決のために反社会的勢力を利用することも固く禁じ、組織的・個人的な立場を問わず、反社会的勢力との関与・接触を一切禁じる。

第５条（内部監査の実施）

　当社は、本方針の遵守状況について、総括責任者および従業員に対する定期的なヒアリングを実施し、体制の有効性を監査し、問題点が確認された場合は、速やかに是正措置を講じ、継続的な改善に努める。